障害者就業・生活支援センター事業
- R4R4: 順調
- R5R5: 順調
- R6R6: 順調
- R7R7: 順調
障害者就業・生活支援センター事業において、職場不適応により離職した者や離職の恐れのある在職者など、就職や職場への定着が困難な障害者および就業経験のない障害者に対し、就業およびこれに伴う日常生活、社会生活上の支援することにより、障害者の就業生活における自立を図る。
活動指標の計画と実績
実績が、その年度の計画の90%以上ならは「順調」です。
就労の定着に係る支援員の配置箇所（内訳）（圏域6箇所）
図は、かっこの前に書かれたその年度の数で描いています（かっこの中は累計や内訳）。
R8・R9の計画は、R7の部局の検証票の「年度別計画」の記載です。
表で見る
| 年度 | 進捗状況 | 計画 | 実績 | 達成割合 |
|---|---|---|---|---|
| R9 年度別計画 | これから | ５圏域６箇所（継続５圏域６箇所） | — | — |
| R8 年度別計画 | これから | ５圏域６箇所（継続５圏域６箇所） | — | — |
| R7 | 順調 | ５圏域６箇所 | 5圏域6箇所 | 100.0% |
| R6 | 順調 | ５圏域６箇所（継続５圏域６箇所） | 5圏域６箇所 | 100.0% |
| R5 | 順調 | ５圏域６箇所（継続５圏域６箇所） | 5圏域6箇所 | 100.0% |
| R4 | 順調 | ５圏域６箇所 | 5圏域6箇所 | 100.0% |
予算の推移
年度ごとに、確定に近い金額（決算額 → 決算見込額 → 当初予算額）を出しています。
- R3決算額3,428万円
- R4決算額4,159万円
- R5決算額4,159万円
- R6決算額4,159万円
- R7決算見込額3,699万円
- R8当初予算額4,288万円
決算額 決算見込額 当初予算額 ／ 2つの予算事業の合計
1つの予算事業が複数の取組に重ねて書かれていることがあり、その場合は取組だけに使われた金額ではありません（予算と財源では重複を除いて集計しています）。
報告ごとの予算事業と金額を表で見る
| 報告 | 予算事業 | 財源 | 決算額 | 決算見込額 | 当初予算額 |
|---|---|---|---|---|---|
| R7 | 地域生活支援事業（専門・広域的事業）、（政策事業） | 各省計上 | 4,159万円 R6 | 3,699万円 R7 | 4,288万円 R8 |
| R6 | 地域生活支援事業（専門・広域的事業）、（政策事業） | 各省計上 | 4,159万円 R5 | 4,159万円 R6 | 4,159万円 R7 |
| R5 | 地域生活支援事業（専門・広域的事業）（政策事業） 翌年度: 地域生活支援事業（専門・広域的事業）、（政策事業） | 各省計上 | 4,159万円 R4 | 4,159万円 R5 | 4,159万円 R6 |
| R4 | 地域生活支援事業（専門・広域的事業）、（政策事業） 翌年度: 地域生活支援事業（専門・広域的事業）（政策事業） | 各省計上 | 3,428万円 R3 | 4,159万円 R4 | 4,159万円 R5 |
年度ごとの活動と検証
部局の検証票の記載をそのまま載せています。P は前年度の改善案の反映、D は活動、C は県の検証、A は翌年度の改善案です。
令和7年度の報告 順調
前年度に決めた改善案と、その反映
- 改善案○沖縄労働局、沖縄障害者職業センターや福祉事務所など関係機関と連携を図り、障害者の職業生活を支援していく。 ○各圏域の事例や取組などの情報共有する場を設け、多様なニーズに対応していけるよう連携を図る。反映障害者就業・生活支援センターなどの関係機関と定期的に連絡会議を開催し、各圏域における事例や取組などの情報共有を図ることで、障害者の職業生活を支援した。また、支援対象者のニーズが多岐にわたっており、新規の問い合わせが増えている中で企業向け研修会や特別支援高等学校等への就業体験や就職に向けての説明会等を行うことで、就業実習体験などの受け入れ企業が増えている。
令和7年度にやったこと
各障害者就業・生活支援センター（５圏域６箇所）に生活支援担当職員を２名配置し、就業およびこれに伴う日常生活、社会生活上の支援する。
進捗の判定の根拠 順調
年度別計画で掲げる障害福祉圏域５圏域6箇所すべてに生活支援担当職員の配置ができていることから順調と判断した。それぞれの圏域で、日常生活に必要な相談や就業に伴う支援することにより、障がい者の就業生活を支援し、就職や職場への定着が図られた。
県の検証（Check）
- ②他の実施主体の状況(内部要因)就職活動や職場定着等の就業面における支援等について、沖縄労働局や、商工労働部雇用政策課とも連携を図る必要がある。
R8に向けた改善案（Action）
- ②連携の強化・改善沖縄労働局、商工労働部雇用政策課など関係機関と会議を開く等で情報や問題を共有し連携を図っていく。
令和8年度の活動計画
各障害者就業・生活支援センター（５圏域６箇所）に生活支援担当職員を２名配置し、就業およびこれに伴う日常生活、社会生活上の支援する。
令和6年度の報告 順調
前年度に決めた改善案と、その反映
- 改善案○ 沖縄労働局、沖縄障害者職業センターや福祉事務所など関係機関と連携を図り、障害者の職業生活を支援していく。 ○ 各圏域の事例や取組などの情報共有する場を設け、多様なニーズに対応していけるよう連携を図る。反映障害者就業・生活支援センターなどの関係機関と定期的に連絡会議を開催し、各圏域における事例や取組などの情報共有を図ることで、障害者の職業生活を支援した。また、支援対象者のニーズが多岐にわたっており、新規の問い合わせが増えている中で企業向け研修会や特別支援高等学校等への就業体験や就職に向けての説明会等を行うことで、就業実習体験などの受け入れ企業が増えている。
令和6年度にやったこと
各障害者就業・生活支援センター（５圏域５箇所）に生活支援担当職員を１～２名配置し、就業およびこれに伴う日常生活、社会生活上の支援を行った。
進捗の判定の根拠 順調
年度別計画で掲げる障害福祉圏域５圏域6箇所すべてに生活支援担当職員の配置ができていることから順調と判断した。それぞれの圏域で、日常生活に必要な相談や就業に伴う支援することにより、障がい者の就業生活を支援し、就職や職場への定着が図られた。
県の検証（Check）
- ②他の実施主体の状況(内部要因)障害者就業・生活支援センター事業では、保健・福祉サービス活用等の生活面における支援と、就職活動や職場定着等の就業面における支援があるため、商工労働部雇用政策課とも連携を密に図っている。
- ⑤県民ニーズの変化(外部環境の変化)５圏域６箇所すべてにおいて、障害者就業・生活支援センター事業を実施しているものの、センター登録者数は年々増加し、さまざまなニーズが高まっている。
R7に向けた改善案（Action）
- ②連携の強化・改善沖縄労働局、沖縄障害者職業センターや福祉事務所など関係機関と連携を図り、障害者の職業生活を支援していく。
- ⑥変化に対応した取組の改善各圏域の事例や取組などの情報共有する場を設け、多様なニーズに対応していけるよう連携を図る。
令和7年度の活動計画
各障害者就業・生活支援センター（５圏域６箇所）に生活支援担当職員を２名配置し、就業およびこれに伴う日常生活、社会生活上の支援する。
令和5年度の報告 順調
前年度に決めた改善案と、その反映
- 改善案障害者就業・生活支援センターによる支援だけでなく、企業や障がい者支援事業所等において障害特性の理解や家族支援、ジョブマッチングなどスキルアップを図り、より効果的な障害者雇用を実現できる体制を構築する。反映支援対象者のニーズが多岐にわたっており、新規の問い合わせが増えている中で企業向け研修会や特別支援高等学校等への就業体験や就職に向けての説明会等を行うことで、就業実習体験などの受け入れ企業が増えている。他者とのコミュニケーションがうまくできず、仕事に支障がでたり、ストレス解消ができずに悩んだりするなど支援者や支援者の家族を含めた交流の場づくりの課題があった。
令和5年度にやったこと
各障害者就業・生活支援センター（５圏域６ヵ所）に生活支援担当職員を２名配置し、就業およびこれに伴う日常生活、社会生活上の支援を行った。
進捗の判定の根拠 順調
年度別計画で掲げる障害福祉圏域５圏域6箇所すべてに生活支援担当職員の配置ができていることから順調と判断した。それぞれの圏域で、日常生活に必要な相談や就業に伴う支援することにより、障がい者の就業生活を支援し、就職や職場への定着が図られた。
県の検証（Check）
- ②他の実施主体の状況(内部要因)障害者就業・生活支援センター事業では、保健・福祉サービス活用等の生活面における支援と、就職活動や職場定着等の就業面における支援があるため、商工労働部雇用政策課とも連携を密に図っている。
- ⑤県民ニーズの変化(外部環境の変化)５圏域６ヵ所すべてにおいて、障害者就業・生活支援センター事業を実施しているものの、センター登録者数は年々増加し、さまざまなニーズが高まっている。
R6に向けた改善案（Action）
- ②連携の強化・改善沖縄労働局、沖縄障害者職業センターや福祉事務所など関係機関と連携を図り、障害者の職業生活を支援していく。
- ⑥変化に対応した取組の改善各圏域の事例や取組などの情報共有する場を設け、多様なニーズに対応していけるよう連携を図る。
令和6年度の活動計画
各障害者就業・生活支援センター（５圏域６ヵ所）に生活支援担当職員を２名配置し、就業およびこれに伴う日常生活、社会生活上の支援を行う。
令和4年度の報告 順調
前年度に決めた改善案と、その反映
- 改善案障害者就業・生活支援センターによる支援だけでなく、企業や障がい者就労移行・定着支援事業所等において障害特性の理解や体調管理・家族支援、ジョブマッチングなどのスキルアップ等を図り、より効果的な障害者雇用を実現できる体制を構築する。関係機関や生活支援員等の障がい者に対する理解を深め、協力体制を密にすることにより、職場定着等を図る。反映研修会や特別支援高等学校等への就業体験や就職に向けての説明会等を行うことで、就業実習体験などの受け入れ企業が増えている。コロナ禍で他者とのコミュニケーションを取る機会が減り、仕事に支障がでたり、ストレス解消ができずに悩んだりするなど支援者や支援者の家族を含めた交流の場づくりの課題があった。
令和4年度にやったこと
５圏域６箇所に生活支援担当職員を２名配置し、就業及びこれに伴う日常生活、社会生活上の支援を行う。
進捗の判定の根拠 順調
年度別計画で掲げる障害福祉圏域５圏域６箇所すべてに生活支援担当職員を配置することができていることから順調と判断した。それぞれの圏域で、生活上の相談や就業に伴う日常生活又は社会生活に必要な支援を行うことにより、障がい者の就業生活を支援し、就職や職場への定着が図られた。
県の検証（Check）
- ②他の実施主体の状況(内部要因)保健・福祉サービス等の生活面における支援、就職活動や職場定着等の就業支援を、商工労働部雇用政策課と連携を密に図っている。
- ⑤県民ニーズの変化(外部環境の変化)センター登録者数は年々増加し、様々なニーズが高まっている。
R5に向けた改善案（Action）
- ②連携の強化・改善沖縄労働局、沖縄障害者職業センターや福祉事務所など関係機関と連携を図り、障害者の職業生活を支援していく。
- ⑥変化に対応した取組の改善各圏域の事例や取組などの情報共有を行う場を設け、多様なニーズに対応していけるよう連携を図る。
令和5年度の活動計画
各障害者就業・生活支援センター（５圏域６箇所）に生活支援担当職員を２名配置し、就業及びこれに伴う日常生活、社会生活上の支援を行う。
出典
- 令和7年度: 総括報告書（将来像2 153ページ）（別のタブで開きます）、主な取組検証票（イ．障害のある人が活動できる地域づくり 22ページ）（別のタブで開きます）
- 令和6年度: 総括報告書（将来像2（zip内 (HP)R6_将来像２.pdf の155ページ））（別のタブで開きます）、主な取組検証票（イ．障害のある人が活動できる地域づくり 22ページ）（別のタブで開きます）
- 令和5年度: 総括報告書（将来像2 149ページ）（別のタブで開きます）、主な取組検証票（イ．障害のある人が活動できる地域づくり 22ページ）（別のタブで開きます）
- 令和4年度: 総括報告書（将来像2（zip内 syouraizou2.pdf の142ページ））（別のタブで開きます）、主な取組検証票（イ 障害のある人が活動できる地域づくり 22ページ）（別のタブで開きます）
この取組が入っている施策の、県の報告書での番号は施策 2-(5)-イ-③です。報告書の PDF では、この番号で探せます。