障害者が、それぞれの特性に応じて、最も適した働く場へ円滑に移行し、安定して働き続けることができるように就労支援の充実を図るとともに、 農福連携の推進など、障害者の工賃・賃金向上に取り組みます。
・障害者が、それぞれの特性に応じて、最も適した働く場へ円滑に移行し、安定して働き続けることができるように就労支援の充実を図るとともに、 農福連携の推進など、障害者の工賃・賃金向上に取り組みます。 ・障害者スポーツを通じて、障害者の自立と社会参加を促進するとともに、県民の障害者に対する正しい理解の促進に取り組みます。 ・障害者等が円滑に社会生活を営むことができるよう沖縄聴覚障害者情報センターへの手話通訳者の配置や各種研修事業を通した県内手話通訳者・要約筆記者の養成に取り組みます。
スタートからゴールまで、点線の計画どおりに進んでいるかを青い点の実績値で見ます。
達成率 250%R7の計画値に届き、ゴールの目標値も超えています
R7から中期になり、ゴールが新しくなりました。
障害の種別に関わらず障害者スポーツを普及させる取り組みを行っており、活動団体は増加した。
| 報告年度 | 基準値 | その年度の計画値 | 実績値 | 達成率 | 目標値 | 県の見通し |
|---|---|---|---|---|---|---|
| R7 中期 | 32団体 | 34団体 | 37団体 | 250% | 35団体 R9年度 | 目標達成 |
| R6 前期 | 32団体 | 34団体 | 32団体 | 0% | 34団体 R6年度 | 達成は困難 |
| R5 前期 | 32団体 | 33団体 | 32団体 | 0% | 34団体 R6年度 | 達成に努める |
| R4 前期 | 32団体 | 33団体 | 32団体 | 0% | 34団体 R6年度 | 目標達成の見込み |
スタンプは各年度のです。名前を押すと、4年分の活動内容・予算・県の検証と改善案を見られます。
| 順調 | 概ね順調 | やや遅れ | 大幅遅れ | 計 | |
|---|---|---|---|---|---|
| R4 | 2 40.0% | 0 0.0% | 2 40.0% | 1 20.0% | 5 |
| R5 | 2 40.0% | 1 20.0% | 2 40.0% | 0 0.0% | 5 |
| R6 | 2 40.0% | 0 0.0% | 0 0.0% | 3 60.0% | 5 |
| R7 | 2 40.0% | 0 0.0% | 1 20.0% | 2 40.0% | 5 |
障害者就業・生活支援センター事業は、生活支援職員を5圏域6箇所に配置し、障害者の就業およびこれに伴う日常生活等の支援を実施している。（R7年度実績：登録者数3,951人、支援回数延べ7,685回）
障害者就労系サービス事業所へ経営コンサルタント（アドバイザー）を派遣し、経営課題の抽出や助言等、経営改善に係る支援を行った。
農福連携に取り組む事業所に対して、農業の専門家派遣により、生育不良に関する原因究明や対策などの農業技術指導・助言を実施した。
令和7年10月に滋賀県で開催された全国障害者スポーツ大会へ県選手団（役員及び選手）を派遣した。
専門性の高い意思疎通支援者を養成するため、手話通訳者養成研修及び要約筆記者養成研修事業を実施した.
施策検証票に県が書いた、施策の推進状況の分析（Check）と推進戦略案（Action）です。
当該施策の主な取組の進捗状況は「概ね順調」である。令和9年度目標値は「達成は困難」である。
内部要因の分析 ①県の制度、執行体制 ・障害者工賃向上支援事業については、少ない負担で経営改善に繋がり、結果的に事業所職員の負担軽減や工賃向上に繋がるといったコンサルタント受け入れ自体のメリットが十分に伝わっていない可能性がある。 ②他の実施主体の状況 ・障害者就業・生活支援センター事業については、就職活動や職場定着等の就業面における支援等について、沖縄労働局や、商工労働部雇用政策課とも連携を図る必要がある。 ・障害者スポーツの推進については、予算状況や競技団体等の活動状況などで取り組みが左右される一面もあり、さらに、委託実施の団体は財政基盤や組織基盤強化が脆弱な団体が多い。 ・地域生活支援事業（専門・広域的事業）については、初心者にも参加しやすい奉仕員養成講座を実施するとともに、市町村に対して若者がより参加しやすくなるような講座の内容や開催方法の工夫等について意見交換を行っていく必要がある。 外部環境の分析 ④社会・経済情勢の変化 ・障害者工賃向上支援事業については、事業所における人手不足により経営コンサルタントの受け入れを行う余裕がないという状況は継続している。このため、派遣を希望する事業所が伸び悩み、目標達成を阻む大きな要因となっている。 ⑤県民ニーズの変化 ・地域生活支援事業（専門・広域的事業）については、近年、受講者層の高齢楚歌が進んでいることから、若年層への効果的な情報発信を行うほか、就労や通学などで日中の参加が難しい若者にも配慮した養成講座の実施方法を検討する必要がある。 改善余地の検証等 ⑦その他内部要因 ・農福連携推進事業については、事業所側が専門家派遣を依頼する際の具体的なメリット（収益向上、作業効率化など）をイメージしきれていない、または派遣依頼へのハードルを感じている可能性が考えられる。 ・地域生活支援事業（専門・広域的事業）については、養成講座の実施にあたっては、オンラインと対面によるハイブリット形式の導入等を含め、受講者の利便性や事業効果を考慮した効率的な実施方法を検討する必要がある。
①計画通りの進捗(内部要因) ・障害者スポーツ活動団体数については、スポーツ大会の実施や全スポ大会へ派遣を行うなど、障がい者スポーツ協会等関係団体と連携し、障害者がスポーツ活動に参加できる機会がつくられてきているが、障害者が日常的にスポーツを楽しめる環境が十分に整っておらず、活動団体の増加が鈍化傾向にある。
②連携の強化・改善 ・障害者就業・生活支援センター事業については、沖縄労働局、商工労働部雇用政策課など関係機関と会議を開く等で情報や問題を共有し連携を図っていく。 ・地域生活支援事業（専門・広域的事業）については、初心者にも参加しやすい奉仕員養成講座を実施するとともに、市町村に対して若者がより参加しやすくなるような講座の内容や開催方法の工夫等について意見交換を行う。 ④創意工夫による取組の改善(合理化・効率化) ・地域生活支援事業（専門・広域的事業）については、他都道府県・自治体の取組事例も参考にしながら、基準カリキュラムに準拠したうえで、オンラインと対面を組み合わせたハイブリット形式やオンラインのみの実施など、効果的な養成講座の実施方法を検討する。 ⑤情報発信等の強化・改善 ・地域生活支援事業（専門・広域的事業）については、若者の興味・関心を喚起できるような情報発信の充実を図りつつ、受講のしやすさや参加促進の観点から養成講座の実施方法について検討する必要がある。 ⑥変化に対応した取組の改善 ・障害者工賃向上支援事業については、人手不足の事業所でも導入メリットが分かるよう、過去の成功事例や収益改善データを活用した周知を強化する。赤字事業所等には県から能動的に働きかけ、オンライン活用等の柔軟な支援を提案する。 ⑦取組の時期・対象の改善 ・農福連携推進事業については、農福連携セミナーにおいて、これまで紹介している好事例の紹介に加え、新規参入に関する助言、相談等を行い、具体的な課題を持つ事業所に対して、個別相談や派遣制度の活用を積極的に働きかける。 ⑧その他 ・障害者工賃向上支援事業については、派遣を躊躇する事業所に対し、コンサル導入による経営改善が人材確保や処遇改善に繋がる点を訴求する。 ・障害者スポーツの推進については、関係機関や団体等などと積極的に連携し、資金面での効率化や、ノウハウを共有し、団体の自主財源確保能力や限られた資源の有効活用を図る。
・障害者スポーツ活動団体数については、障害者スポーツ団体、障害福祉団体等と連携を図り、スポーツ指導員の育成を通した障害者スポーツの普及啓発や、活動団体数、競技人口の拡大を図るため、障害者スポーツに関する更なる情報発信に努めていく必要がある。
当該施策の主な取組の進捗状況は「概ね順調」である。令和6年度目標値は「達成は困難」である。
内部要因の分析 ①県の制度、執行体制 ・障害者工賃向上支援事業については、経営コンサルタント派遣後、事業所が課題に取り組む中でつまずきはないか、また、新たな課題が生じていないか等フォローアップを行う必要がある。 ②他の実施主体の状況 ・障害者就業・生活支援センター事業については、障害者就業・生活支援センター事業では、保健・福祉サービス活用等の生活面における支援と、就職活動や職場定着等の就業面における支援があるため、商工労働部雇用政策課とも連携を密に図っている。 ・地域生活支援事業（専門・広域的事業）については、初心者でも参加しやすい奉仕員養成講座を行う、市町村に対して、若者が参加しやすい養成講座のあり方等について、意見交換を行う必要がある。 外部環境の分析 ④社会・経済情勢の変化 ・障害者工賃向上支援事業については、人手不足等により経営コンサルタント（アドバイザー）を受け入れる余裕がない等の理由で派遣を希望しない事業所があった。 ⑤県民ニーズの変化 ・障害者就業・生活支援センター事業については、５圏域６箇所すべてにおいて、障害者就業・生活支援センター事業を実施しているものの、センター登録者数は年々増加し、さまざまなニーズが高まっている。 ・地域生活支援事業（専門・広域的事業）については、近年、受講者が高齢化傾向にあることから、若者向けの情報発信の強化や、日中に労働や勉学で時間の取れない若者が参加しやすいような、養成講座の実施方法を検討する必要がある。 改善余地の検証等 ⑦その他 ・農福連携推進事業については、取組の更なる推進を図るため、農業分野に興味や関心を示している事業所を対象に、農業分野への新規参入に関する助言や相談の取組を検討する。 ・障害者スポーツの推進については、予算状況や競技団体等の活動状況などで取り組みが左右される一面もあるが、取り組みを継続していくことにより、障害者の社会参加を促していく必要がある。 ・地域生活支援事業（専門・広域的事業）については、オンライン講座と対面講座のハイブリット形式を導入するなど、効率的かつ効果的な養成講座の実施方法を検討する必要がある。
①計画通りの進捗 ・障害者スポーツ活動団体数については、スポーツ大会の実施や全スポ大会へ派遣を行うなど、障がい者スポーツ協会等関係団体と連携し、障害者がスポーツ活動に参加できる機会がつくられてきているが、障害者が日常的にスポーツを楽しめる環境が十分に整っておらず、活動団体の増加が鈍化傾向にある。
②連携の強化・改善 ・障害者就業・生活支援センター事業については、沖縄労働局、沖縄障害者職業センターや福祉事務所など関係機関と連携を図り、障害者の職業生活を支援していく。 ・地域生活支援事業（専門・広域的事業）については、初心者でも参加しやすい奉仕員養成講座を行う、市町村に対して、若者が参加しやすい養成講座のあり方等について、意見交換を行う。 ④創意工夫による取組の改善(合理化・効率化) ・地域生活支援事業（専門・広域的事業）については、他の都道府県や自治体の取組も参考にしながら、基準のカリキュラムに沿った、オンラインと対面とのハイブリット形式やオンラインのみでの講座等の効果的な養成講座の実施方法の検討を行う。 ⑤情報発信等の強化・改善 ・地域生活支援事業（専門・広域的事業）については、若者が興味を持てるような情報発信の強化や、養成講座の実施方法を検討する。 ⑥変化に対応した取組の改善 ・障害者就業・生活支援センター事業については、各圏域の事例や取組などの情報共有する場を設け、多様なニーズに対応していけるよう連携を図る。 ・障害者工賃向上支援事業については、引き続きオンラインの活用等実施方法については事業所の負担とならないよう柔軟に対応する。加えて、経営が赤字となっている事業所に対しては、県から当該事業の周知を行う。 ⑦取組の時期・対象の改善 ・農福連携推進事業については、農福連携セミナーにおいて、これまで紹介している好事例の紹介に加え、農業分野に興味や関心を示す事業所に向けた新規参入に関する助言、相談等を引き続き行う。 ⑧その他 ・障害者工賃向上支援事業については、これまで経営コンサルタント（アドバイザー）を派遣した事業所に対しつまずきはないか、また、新たな課題が生じていないか等引き続きフォローアップを行う。 ・障害者スポーツの推進については、関係機関や団体等と連携した取り組みを図り、障害者のスポーツ活動や競技大会等へ参加しやすい環境を作っていく。個人競技の派遣人数が増やせないか、予算措置について必要各所への調整を行う。
・障害者スポーツ活動団体数については、障害者スポーツ団体、障害福祉団体等と連携を図り、スポーツ指導員の育成を通した障害者スポーツの普及啓発や、活動団体数、競技人口の拡大を図るため、障害者スポーツに関する更なる情報発信に努めていく必要がある。
当該施策の主な取組の進捗状況は「概ね順調」である。令和6年度目標値は「達成に努める」である。
内部要因の分析 ①県の制度、執行体制 ・障害者工賃向上支援事業については、経営コンサルタント派遣後、事業所が課題に取り組む中でつまずきはないか、また、新たな課題が生じていないか等フォローアップを行う必要がある。 ②他の実施主体の状況 ・障害者就業・生活支援センター事業については、障害者就業・生活支援センター事業では、保健・福祉サービス活用等の生活面における支援と、就職活動や職場定着等の就業面における支援があるため、商工労働部雇用政策課とも連携を密に図っている。 ・地域生活支援事業（専門・広域的事業）については、初心者でも参加しやすい奉仕員養成講座を行う、市町村に対して、若者が参加しやすい養成講座のあり方等について、意見交換を行う必要がある。 外部環境の分析 ④社会・経済情勢の変化 ・障害者工賃向上支援事業については、人手不足等により経営コンサルタント（アドバイザー）を受け入れる余裕がない等の理由で派遣を希望しない事業所があった。 ⑤県民ニーズの変化 ・障害者就業・生活支援センター事業については、５圏域６ヵ所すべてにおいて、障害者就業・生活支援センター事業を実施しているものの、センター登録者数は年々増加し、さまざまなニーズが高まっている。 ・地域生活支援事業（専門・広域的事業）については、近年、受講者が高齢化傾向にあることから、若者向けの情報発信の強化や、日中に労働や勉学で時間の取れない若者が参加しやすいような、養成講座の実施方法を検討する必要がある。 改善余地の検証等 ⑦その他 ・農福連携推進事業については、取組の更なる推進を図るため、農業分野に興味や関心を示している事業所を対象に、農業分野への新規参入に関する助言や相談の取組を検討する。 ・障害者スポーツの推進については、予算状況や競技団体等の活動状況などで取り組みが左右される一面もあるが、取り組みを継続していくことにより、障害者の社会参加を促していく必要がある。 ・地域生活支援事業（専門・広域的事業）については、オンライン講座と対面講座のハイブリット形式を導入するなど、効率的かつ効果的な養成講座の実施方法を検討する必要がある。
①計画通りの進捗 ・障害者スポーツ活動団体数については、障害種別に応じたスポーツ大会の実施や全国障害者スポーツ大会へ派遣を行うなど、障がい者スポーツ協会や障害福祉団体等と連携し、障害者がスポーツ活動に参加できる機会がつくられてきている。
②連携の強化・改善 ・障害者就業・生活支援センター事業については、沖縄労働局、沖縄障害者職業センターや福祉事務所など関係機関と連携を図り、障害者の職業生活を支援していく。 ・地域生活支援事業（専門・広域的事業）については、引き続き、初心者でも参加しやすい奉仕員養成講座を行う、市町村に対して、若者が参加しやすい養成講座のあり方等について、意見交換を行う。 ④創意工夫による取組の改善(合理化・効率化) ・地域生活支援事業（専門・広域的事業）については、他の都道府県や自治体の取組も参考にしながら、基準のカリキュラムに沿った、オンラインと対面とのハイブリット形式やオンラインのみでの講座等の効果的な養成講座の実施方法の検討を行う。 ⑤情報発信等の強化・改善 ・地域生活支援事業（専門・広域的事業）については、引き続き、若者が興味を持てるような情報発信の強化や、養成講座の実施方法を検討する。 ⑥変化に対応した取組の改善 ・障害者就業・生活支援センター事業については、各圏域の事例や取組などの情報共有する場を設け、多様なニーズに対応していけるよう連携を図る。 ・障害者工賃向上支援事業については、経営コンサルタント（アドバイザー）派遣については、3回で1セットではなく、1回からでも派遣できるようにする。また、対面だけではなくオンラインの活用等、事業所のニーズに応じて柔軟に対応する。 ⑦取組の時期・対象の改善 ・農福連携推進事業については、農福連携セミナーにおいて、これまで紹介している好事例の紹介に加え、農業分野に興味や関心を示す事業所に向けた新規参入に関する助言、相談等を引き続き行う。 ⑧その他 ・障害者工賃向上支援事業については、これまで経営コンサルタント（アドバイザー）を派遣した事業所に対しつまずきはないか、また、新たな課題が生じていないか等フォローアップを行う。 ・障害者スポーツの推進については、日頃より関係機関や団体等と連携した取り組みを図っていくことにより、障害者のスポーツ活動や競技大会等へ参加しやすい環境をつくっていく。
・障害者スポーツ活動団体数については、障害者スポーツ団体、障害福祉団体等と連携を図り、スポーツ指導員の育成を通した障害者スポーツの普及啓発や、活動団体数、競技人口の拡大を図るため、障害者スポーツに関する更なる情報発信に努めていく必要がある。
当該施策の主な取組の進捗状況は「概ね順調」である。令和6年度目標値は「目標達成の見込み」である。
内部要因の分析 ①県の制度、執行体制 ・障害者工賃向上支援事業については、経営コンサルタント派遣後、事業所が課題に取り組む中でつまずきはないか、また、新たな課題が生じていないか等フォローアップを行う必要がある。 ②他の実施主体の状況 ・障害者就業・生活支援センター事業については、保健・福祉サービス等の生活面における支援、就職活動や職場定着等の就業支援を、商工労働部雇用政策課と連携を密に図っている。 ・地域生活支援事業（専門・広域的事業）については、初心者でも参加しやすい奉仕員養成講座を行う、市町村に対して、若者が参加しやすい養成講座のあり方等について、意見交換を行う必要がある。 外部環境の分析 ④社会・経済情勢の変化 ・障害者工賃向上支援事業については、新型コロナウィルス感染症の影響により、経営コンサルタント（アドバイザー）派遣受入を中止せざるを得なかった事業所があった。 ・障害者スポーツの推進については、社会的な感染症や自然災害等による外的要因で取り組みが左右される一面もあるが、取り組みを継続していくことにより、障害者の社会参加を促していく必要がある。 ⑤県民ニーズの変化 ・障害者就業・生活支援センター事業については、センター登録者数は年々増加し、様々なニーズが高まっている。 ・地域生活支援事業（専門・広域的事業）については、近年、受講者が高齢化傾向にあることから、若者向けへの情報発信の強化や、日中に労働や勉学で時間の取れない若者が参加しやすいような、養成講座の実施方法を検討する必要がある。 改善余地の検証等 ⑦その他 ・農福連携推進事業については、取組の更なる推進を図るため、農業分野に興味や関心を示している事業所を対象に、農業分野への新規参入に関する助言や相談の取組を検討する。 ・地域生活支援事業（専門・広域的事業）については、コロナ禍において、オンライン講座と対面講座のハイブリット形式を導入するなど、効率的かつ効果的な養成講座の実施方法を検討する必要がある。
①計画通りの進捗 ・障害者スポーツ活動団体数については、障害種別に応じたスポーツ大会の実施や全国障害者スポーツ大会へ派遣を行うなど、障がい者スポーツ協会や障害福祉団体等と連携し、障害者がスポーツ活動に参加できる機会がつくられてきている。
②連携の強化・改善 ・障害者就業・生活支援センター事業については、沖縄労働局、沖縄障害者職業センターや福祉事務所など関係機関と連携を図り、障害者の職業生活を支援していく。 ・地域生活支援事業（専門・広域的事業）については、初心者でも参加しやすい奉仕員養成講座を行う、市町村に対して、若者が参加しやすい養成講座のあり方等について、意見交換を行う。 ④創意工夫による取組の改善(合理化・効率化) ・地域生活支援事業（専門・広域的事業）については、他の都道府県や自治体の取組も参考にしながら、基準のカリキュラムに沿った、オンラインと対面とのハイブリット形式やオンラインのみでの講座等の効率的かつ効果的な養成講座の実施方法の検討をする。 ⑤情報発信等の強化・改善 ・地域生活支援事業（専門・広域的事業）については、若者が興味を持ているような情報発信の強化や、養成講座の実施方法を検討する。 ⑥変化に対応した取組の改善 ・障害者就業・生活支援センター事業については、各圏域の事例や取組などの情報共有を行う場を設け、多様なニーズに対応していけるよう連携を図る。 ・障害者工賃向上支援事業については、経営コンサルタント（アドバイザー）派遣については、対面だけではなくオンラインの活用等、事業所のニーズに応じた柔軟に対応する。 ⑦取組の時期・対象の改善 ・農福連携推進事業については、農福連携セミナーにおいて、これまで紹介している好事例の紹介に加え、農業分野に興味や関心を示す事業所に向けた新規参入に関する助言、相談を追加する。 ⑧その他 ・障害者工賃向上支援事業については、これまで経営コンサルタント（アドバイザー）を派遣した事業所に対しつまずきはないか、また、新たな課題が生じていないか等フォローアップを行う。 ・障害者スポーツの推進については、全国障害者スポーツ大会への選手の派遣に向けて、日頃より関係機関や団体等と連携した取り組みを図っていくことにより、障害者のスポーツ活動や競技大会等へ参加しやすい環境をつくっていく。
・障害者スポーツ活動団体数については、障害者スポーツの推進については、学校、障害者スポーツ団体との連携や、スポーツ指導員の育成を通して、障害者スポーツの普及啓発や、活動団体数、競技人口の拡大を図る必要がある。県においても、障害者スポーツ団体、障害福祉団体等と連携をしながら障害者スポーツに関する更なる情報発信に努めていく必要がある。
県の報告書での番号は施策 2-(5)-イ-③（基本施策 2-(5)）です。報告書の PDF では、この番号で探せます。