この取組が入っている施策施策 2-(5)-イ-③将来像2障害者の社会参加の促進R7の県の判定 A 順調

地域生活支援事業(専門・広域的事業)

所管: 生活福祉部障害福祉課実施主体: 県テーマ福祉・介護
順調令和7年度の
4年間
  1. R4R4: やや遅れ
  2. R5R5: やや遅れ
  3. R6R6: 大幅遅れ
  4. R7R7: 順調
ひとことで言うと(検証票の「取組内容」から)

障害者等が自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう沖縄聴覚障害者情報センターに手話通訳者を設置するとともに、県内手話通訳者・要約筆記者を養成するため、各種研修事業を実施する。

(R7)
登録手話通訳者・要約筆記者の数(累計)
計画 12人(164人) → 実績 12人
達成割合 100.0% 計画クリア
計画と実績の推移を見る
予算(R7の決算見込額)
2,213万円
予算事業: 専門性の高い意思疎通支援者の養成・派遣事業(各省計上)
予算の推移を見る
対応する
達成率 250%(R7)
この取組で成果を出そうとしている、施策の成果指標です。

活動指標の計画と実績

実績が、その年度の計画の90%以上ならは「順調」です。

登録手話通訳者・要約筆記者の数(累計)(人)

図は、かっこの前に書かれたその年度の数で描いています(かっこの中は累計や内訳)。

R8・R9の計画は、R7の部局の検証票の「年度別計画」の記載です。

表で見る
登録手話通訳者・要約筆記者の数(累計)の年度ごとの計画と実績
年度進捗状況計画実績達成割合
R9
年度別計画
これから12人(188人)——
R8
年度別計画
これから12人(176人)——
R7順調12人(164人)12人100.0%
R6大幅遅れ12人(188人)7人(165人)58.3%
R5やや遅れ12人(176人)8人(16人)66.7%
R4やや遅れ12人(164人)8人66.7%

予算の推移

年度ごとに、確定に近い金額(決算額 → 決算見込額 → 当初予算額)を出しています。

  • R3決算額1,302万円
  • R4決算額1,974万円
  • R5決算額1,700万円
  • R6決算額2,102万円
  • R7決算見込額2,213万円
  • R8当初予算額2,540万円

決算額 決算見込額 当初予算額

1つの予算事業が複数の取組に重ねて書かれていることがあり、その場合は取組だけに使われた金額ではありません(予算と財源では重複を除いて集計しています)。

報告ごとの予算事業と金額を表で見る
報告予算事業財源決算額決算見込額当初予算額
R7専門性の高い意思疎通支援者の養成・派遣事業各省計上2,102万円
R6
2,213万円
R7
2,540万円
R8
R6専門性の高い意思疎通支援者の養成・派遣事業各省計上1,700万円
R5
1,890万円
R6
1,974万円
R7
R5専門性の高い意思疎通支援者の養成・派遣事業各省計上1,974万円
R4
1,700万円
R5
1,969万円
R6
R4専門性の高い意思疎通支援者の養成・派遣事業各省計上1,302万円
R3
1,974万円
R4
1,974万円
R5

年度ごとの活動と検証

部局の検証票の記載をそのまま載せています。P は前年度の改善案の反映、D は活動、C は県の検証、A は翌年度の改善案です。

令和7年度の報告 順調

  1. 前年度に決めた改善案と、その反映

    • 改善案○ 他の都道府県や自治体の取組も参考にしながら、基準のカリキュラムに沿った、オンラインと対面とのハイブリット形式やオンラインのみでの講座等の効果的な養成講座の実施方法の検討を行う。 ○ 若者が興味を持てるような情報発信の強化や、養成講座の実施方法を検討する。 ○ 初心者でも参加しやすい奉仕員養成講座を行う、市町村に対して、若者が参加しやすい養成講座のあり方等について、意見交換を行う。
      反映○ 本島2地区、離島2地区でオンライン講座と対面講座のハイブリット形式を導入し養成講座を実施した。 ○ SNSを活用した手話の普及に関する情報を発信し、若い世代を含む幅広い世代にアプローチできた。 ○ 手話言語の国際デーにおけるブルーライトアップや本島、離島における一般県民向け手話講座を開催し、手話の普及推進に取り組んだ。
  2. 令和7年度にやったこと

    専門性の高い意思疎通支援者を養成するため、手話通訳者養成研修および要約筆記者養成研修事業を実施した。

    進捗の判定の根拠 順調

    オンライン形式の導入など実施方法の工夫を行ったうえで養成講座を実施した結果、前年度と比較して合格者数の増加につながった。

  3. 県の検証(Check)

    • ⑦その他内部要因(改善余地の検証等)養成講座の実施にあたっては、オンラインと対面によるハイブリット形式の導入等を含め、受講者の利便性や事業効果を考慮した効率的な実施方法を検討する必要がある。
    • ⑤県民ニーズの変化(外部環境の変化)近年、受講者層の高齢楚歌が進んでいることから、若年層への効果的な情報発信を行うほか、就労や通学などで日中の参加が難しい若者にも配慮した養成講座の実施方法を検討する必要がある。
    • ②他の実施主体の状況(内部要因)初心者にも参加しやすい奉仕員養成講座を実施するとともに、市町村に対して若者がより参加しやすくなるような講座の内容や開催方法の工夫等について意見交換を行っていく必要がある。
  4. R8に向けた改善案(Action)

    • ④創意工夫による取組の改善(合理化・効率化)他都道府県・自治体の取組事例も参考にしながら、基準カリキュラムに準拠したうえで、オンラインと対面を組み合わせたハイブリット形式やオンラインのみの実施など、効果的な養成講座の実施方法を検討する。
    • ⑤情報発信等の強化・改善若者の興味・関心を喚起できるような情報発信の充実を図りつつ、受講のしやすさや参加促進の観点から養成講座の実施方法について検討する必要がある。
    • ②連携の強化・改善初心者にも参加しやすい奉仕員養成講座を実施するとともに、市町村に対して若者がより参加しやすくなるような講座の内容や開催方法の工夫等について意見交換を行う。

    令和8年度の活動計画

    専門性の高い意思疎通支援者を養成するため、手話通訳者養成研修および要約筆記者養成研修事業を実施した。

主な取組検証票(イ.障害のある人が活動できる地域づくり 35ページ)(別のタブで開きます)

令和6年度の報告 大幅遅れ
  1. 前年度に決めた改善案と、その反映

    • 改善案○ 他の都道府県や自治体の取組も参考にしながら、基準のカリキュラムに沿った、オンラインと対面とのハイブリット形式やオンラインのみでの講座等の効果的な養成講座の実施方法の検討を行う。 ○ 引き続き、若者が興味を持てるような情報発信の強化や、養成講座の実施方法を検討する。 ○ 引き続き、初心者でも参加しやすい奉仕員養成講座を行う、市町村に対して、若者が参加しやすい養成講座のあり方等について、意見交換を行う。
      反映○ 本島2地区、離島2地区でオンライン講座と対面講座のハイブリット形式を導入し養成講座を実施した。 ○ SNSを活用した手話の普及に関する情報を発信し、若い世代を含む幅広い世代にアプローチできた。 ○ 手話言語の国際デーにおけるブルーライトアップや本島、離島における一般県民向け手話講座を開催し、手話の普及推進に取り組んだ。
  2. 令和6年度にやったこと

    専門性の高い意思疎通支援者を養成するため、手話通訳者養成研修および要約筆記者養成研修事業を実施した。

    進捗の判定の根拠 大幅遅れ

    オンライン形式を導入する等工夫をし、養成講座を実施したものの、オンライン環境を確保できない方やPC操作に不慣れな方など、受講者の状況も様々であることなどから、合格者数が減少したと考えられる。なお、累計では達成率87.8%(概ね順調)となっている。

  3. 県の検証(Check)

    • ⑦その他(改善余地の検証等)オンライン講座と対面講座のハイブリット形式を導入するなど、効率的かつ効果的な養成講座の実施方法を検討する必要がある。
    • ⑤県民ニーズの変化(外部環境の変化)近年、受講者が高齢化傾向にあることから、若者向けの情報発信の強化や、日中に労働や勉学で時間の取れない若者が参加しやすいような、養成講座の実施方法を検討する必要がある。
    • ②他の実施主体の状況(内部要因)初心者でも参加しやすい奉仕員養成講座を行う、市町村に対して、若者が参加しやすい養成講座のあり方等について、意見交換を行う必要がある。
  4. R7に向けた改善案(Action)

    • ④創意工夫による取組の改善(合理化・効率化)他の都道府県や自治体の取組も参考にしながら、基準のカリキュラムに沿った、オンラインと対面とのハイブリット形式やオンラインのみでの講座等の効果的な養成講座の実施方法の検討を行う。
    • ⑤情報発信等の強化・改善若者が興味を持てるような情報発信の強化や、養成講座の実施方法を検討する。
    • ②連携の強化・改善初心者でも参加しやすい奉仕員養成講座を行う、市町村に対して、若者が参加しやすい養成講座のあり方等について、意見交換を行う。

    令和7年度の活動計画

    専門性の高い意思疎通支援者を養成するため、手話通訳者養成研修及び要約筆記者養成研修事業を実施する。

主な取組検証票(イ.障害のある人が活動できる地域づくり 35ページ)(別のタブで開きます)

令和5年度の報告 やや遅れ
  1. 前年度に決めた改善案と、その反映

    • 改善案○他の都道府県や自治体の取組も参考にしながら、基準のカリキュラムに沿った、オンラインと対面とのハイブリット形式やオンラインのみでの講座等の効率的かつ効果的な養成講座の実施方法の検討をする。 ○若者が興味を持ているような情報発信の強化や、養成講座の実施方法を検討する。 ○初心者でも参加しやすい奉仕員養成講座を行う、市町村に対して、若者が参加しやすい養成講座のあり方等について、意見交換を行う。
      反映○本島2地区、離島2地区でオンライン講座と対面講座のハイブリット形式を導入し養成講座を実施した。 ○SNSを活用した手話の普及に関する情報発信をし、リーチ数は2万件を超えた。若い世代を含む幅広い世代にアプローチできた。 ○令和6年1月に「令和5年度 沖縄県意思疎通支援担当者連絡会」を開催。若者が受講しやすいよう夜間に講座を実施しているなどの事例が報告された。
  2. 令和5年度にやったこと

    専門性の高い意思疎通支援者を養成するため、手話通訳者養成研修および要約筆記者養成研修事業を実施した。

    進捗の判定の根拠 やや遅れ

    オンライン形式を導入する等工夫をし、養成講座を実施したものの、オンライン環境を確保できない方やPC操作に不慣れな方など、受講者の状況も様々であることなどから、合格者数が減少したと考えられる。

  3. 県の検証(Check)

    • ⑦その他(改善余地の検証等)オンライン講座と対面講座のハイブリット形式を導入するなど、効率的かつ効果的な養成講座の実施方法を検討する必要がある。
    • ⑤県民ニーズの変化(外部環境の変化)近年、受講者が高齢化傾向にあることから、若者向けの情報発信の強化や、日中に労働や勉学で時間の取れない若者が参加しやすいような、養成講座の実施方法を検討する必要がある。
    • ②他の実施主体の状況(内部要因)初心者でも参加しやすい奉仕員養成講座を行う、市町村に対して、若者が参加しやすい養成講座のあり方等について、意見交換を行う必要がある。
  4. R6に向けた改善案(Action)

    • ④創意工夫による取組の改善(合理化・効率化)他の都道府県や自治体の取組も参考にしながら、基準のカリキュラムに沿った、オンラインと対面とのハイブリット形式やオンラインのみでの講座等の効果的な養成講座の実施方法の検討を行う。
    • ⑤情報発信等の強化・改善引き続き、若者が興味を持てるような情報発信の強化や、養成講座の実施方法を検討する。
    • ②連携の強化・改善引き続き、初心者でも参加しやすい奉仕員養成講座を行う、市町村に対して、若者が参加しやすい養成講座のあり方等について、意見交換を行う。

    令和6年度の活動計画

    専門性の高い意思疎通支援者を養成するため、手話通訳者養成研修及び要約筆記者養成研修事業を実施する。

主な取組検証票(イ.障害のある人が活動できる地域づくり 35ページ)(別のタブで開きます)

令和4年度の報告 やや遅れ
  1. 前年度に決めた改善案と、その反映

    • 改善案コロナ禍において、オンライン講座と対面講座のハイブリット形式を導入するなど、効率的かつ効果的な養成講座の実施方法を検討する。
      反映本島2地区(6コースおよびオンライン4コース)、離島2地区でオンライン講座と対面講座のハイブリット形式を導入し養成講座を実施した。
  2. 令和4年度にやったこと

    専門性の高い意思疎通支援者を養成するため、手話通訳者養成研修および要約筆記者養成研修事業を実施した。

    進捗の判定の根拠 やや遅れ

    コロナ禍においてオンライン形式導入等工夫をし、養成講座を実施したもののオンライン環境を確保できない方やPC操作に不慣れな方など受講者の状況もさまざまであることなどから合格者数が減少したと考えられる。

  3. 県の検証(Check)

    • ⑦その他(改善余地の検証等)コロナ禍において、オンライン講座と対面講座のハイブリット形式を導入するなど、効率的かつ効果的な養成講座の実施方法を検討する必要がある。
    • ⑤県民ニーズの変化(外部環境の変化)近年、受講者が高齢化傾向にあることから、若者向けへの情報発信の強化や、日中に労働や勉学で時間の取れない若者が参加しやすいような、養成講座の実施方法を検討する必要がある。
    • ②他の実施主体の状況(内部要因)初心者でも参加しやすい奉仕員養成講座を行う、市町村に対して、若者が参加しやすい養成講座のあり方等について、意見交換を行う必要がある。
  4. R5に向けた改善案(Action)

    • ④創意工夫による取組の改善(合理化・効率化)他の都道府県や自治体の取組も参考にしながら、基準のカリキュラムに沿った、オンラインと対面とのハイブリット形式やオンラインのみでの講座等の効率的かつ効果的な養成講座の実施方法の検討をする。
    • ⑤情報発信等の強化・改善若者が興味を持ているような情報発信の強化や、養成講座の実施方法を検討する。
    • ②連携の強化・改善初心者でも参加しやすい奉仕員養成講座を行う、市町村に対して、若者が参加しやすい養成講座のあり方等について、意見交換を行う。

    令和5年度の活動計画

    専門性の高い意思疎通支援者を養成するため、手話通訳者養成研修および要約筆記者養成研修事業を実施する。

主な取組検証票(イ 障害のある人が活動できる地域づくり 35ページ)(別のタブで開きます)

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出典

この取組が入っている施策の、県の報告書での番号は施策 2-(5)-イ-③です。報告書の PDF では、この番号で探せます。

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