障害者工賃向上支援事業
- R4R4: やや遅れ
- R5R5: やや遅れ
- R6R6: 大幅遅れ
- R7R7: 大幅遅れ
障害者就労系サービス事業所（就労移行支援事業所・就労継続支援事業所（A型・B型））の利用者の工賃向上を目的とした経営コンサルタントの派遣等を行う。
活動指標の計画と実績
実績が、その年度の計画の90%以上ならは「順調」です。
アドバイザー派遣事業所数（累計）（事業所）
図は、かっこの前に書かれたその年度の数で描いています（かっこの中は累計や内訳）。
R8・R9の計画は、R7の部局の検証票の「年度別計画」の記載です。
表で見る
| 年度 | 進捗状況 | 計画 | 実績 | 達成割合 |
|---|---|---|---|---|
| R9 年度別計画 | これから | 20事業所（60事業所） | — | — |
| R8 年度別計画 | これから | 20事業所（40事業所） | — | — |
| R7 | 大幅遅れ | 20事業所 | 10事業所 | 50.0% |
| R6 | 大幅遅れ | 20事業所（60事業所） | 8事業所 | 40.0% |
| R5 | やや遅れ | 20事業所（40事業所） | 13事業所 | 65.0% |
| R4 | やや遅れ | 20事業所 | 13事業所 | 65.0% |
予算の推移
年度ごとに、確定に近い金額（決算額 → 決算見込額 → 当初予算額）を出しています。
- R3決算額700万円
- R4決算額665万円
- R5決算額667万円
- R6決算額667万円
- R7決算見込額667万円
- R8当初予算額667万円
決算額 決算見込額 当初予算額
1つの予算事業が複数の取組に重ねて書かれていることがあり、その場合は取組だけに使われた金額ではありません（予算と財源では重複を除いて集計しています）。
報告ごとの予算事業と金額を表で見る
| 報告 | 予算事業 | 財源 | 決算額 | 決算見込額 | 当初予算額 |
|---|---|---|---|---|---|
| R7 | 障害者工賃向上支援事業（基本事業） | 各省計上 | 667万円 R6 | 667万円 R7 | 667万円 R8 |
| R6 | 障害者工賃向上支援事業（基本事業） | 各省計上 | 667万円 R5 | 667万円 R6 | 667万円 R7 |
| R5 | 障害者工賃向上支援事業（基本事業） | 各省計上 | 665万円 R4 | 667万円 R5 | 667万円 R6 |
| R4 | 障害者工賃向上支援事業（基本事業） | 各省計上 | 700万円 R3 | 665万円 R4 | 667万円 R5 |
年度ごとの活動と検証
部局の検証票の記載をそのまま載せています。P は前年度の改善案の反映、D は活動、C は県の検証、A は翌年度の改善案です。
令和7年度の報告 大幅遅れ
前年度に決めた改善案と、その反映
- 改善案○ 引き続きオンラインの活用等実施方法については事業所の負担とならないよう柔軟に対応する。加えて、経営が赤字となっている事業所に対しては、県から当該事業の周知を行う。 ○ これまで経営コンサルタント（アドバイザー）を派遣した事業所に対しつまずきはないか、また、新たな課題が生じていないか等引き続きフォローアップを行う。反映○ 経営コンサルタント（アドバイザー）派遣については、対面だけではなくオンラインの活用等、事業所のニーズに応じて柔軟に対応した。 ○ 前年度に経営コンサルタント（アドバイザー）を派遣した事業所の一部に対しては、今年度も派遣し、フォローアップを行った。
令和7年度にやったこと
収益性や経営意識の改善を図るため、経営コンサルタントを8事業所延べ41回派遣した。事業所職員のスキルアップ研修会を５回開催した。
進捗の判定の根拠 大幅遅れ
人手不足等により経営コンサルタント（アドバイザー）を受け入れる余裕がない等の理由で派遣を希望する事業所が少なく、目標は達成できなかった。一方で、派遣を受け入れることができた事業所に対しては、1事業所あたり約5回派遣しており、詳細に経営課題の抽出や助言ができたことから、手厚い支援を行えたものと考えている。
県の検証（Check）
- ④社会・経済情勢の変化(外部環境の変化)事業所における人手不足により経営コンサルタントの受け入れを行う余裕がないという状況は継続している。このため、派遣を希望する事業所が伸び悩み、目標達成を阻む大きな要因となっている。
- ①県の制度、執行体制(内部要因)少ない負担で経営改善に繋がり、結果的に事業所職員の負担軽減や工賃向上に繋がるといったコンサルタント受け入れ自体のメリットが十分に伝わっていない可能性がある。
R8に向けた改善案（Action）
- ⑥変化に対応した取組の改善人手不足の事業所でも導入メリットが分かるよう、過去の成功事例や収益改善データを活用した周知を強化する。赤字事業所等には県から能動的に働きかけ、オンライン活用等の柔軟な支援を提案する。
- ⑧その他派遣を躊躇する事業所に対し、コンサル導入による経営改善が人材確保や処遇改善に繋がる点を訴求する。
令和8年度の活動計画
経営コンサルタントを派遣した事業所から好事例等を収集し、関係者で共有する。事業所職員のスキルアップ研修会を５回開催する。
令和6年度の報告 大幅遅れ
前年度に決めた改善案と、その反映
- 改善案○ 経営コンサルタント（アドバイザー）派遣については、3回で1セットではなく、1回からでも派遣できるようにする。また、対面だけではなくオンラインの活用等、事業所のニーズに応じて柔軟に対応する。 ○ これまで経営コンサルタント（アドバイザー）を派遣した事業所に対しつまずきはないか、また、新たな課題が生じていないか等フォローアップを行う。反映○ 経営コンサルタント（アドバイザー）派遣については、対面だけではなくオンラインの活用等、事業所のニーズに応じて柔軟に対応した。 ○ 前年度に経営コンサルタント（アドバイザー）を派遣した事業所の一部に対しては、今年度も派遣し、フォローアップを行った。
令和6年度にやったこと
収益性や経営意識の改善を図るため、経営コンサルタントを8事業所延べ41回派遣した。事業所職員のスキルアップ研修会を５回開催した。
進捗の判定の根拠 大幅遅れ
人手不足等により経営コンサルタント（アドバイザー）を受け入れる余裕がない等の理由で派遣を希望する事業所が少なく、目標は達成できなかった。一方で、派遣を受け入れることができた事業所に対しては、1事業所あたり約5回派遣しており、詳細に経営課題の抽出や助言ができたことから、手厚い支援を行えたものと考えている。
県の検証（Check）
- ④社会・経済情勢の変化(外部環境の変化)人手不足等により経営コンサルタント（アドバイザー）を受け入れる余裕がない等の理由で派遣を希望しない事業所があった。
- ①県の制度、執行体制(内部要因)経営コンサルタント派遣後、事業所が課題に取り組む中でつまずきはないか、また、新たな課題が生じていないか等フォローアップを行う必要がある。
R7に向けた改善案（Action）
- ⑥変化に対応した取組の改善引き続きオンラインの活用等実施方法については事業所の負担とならないよう柔軟に対応する。加えて、経営が赤字となっている事業所に対しては、県から当該事業の周知を行う。
- ⑧その他これまで経営コンサルタント（アドバイザー）を派遣した事業所に対しつまずきはないか、また、新たな課題が生じていないか等引き続きフォローアップを行う。
令和7年度の活動計画
経営コンサルタントを派遣した事業所から好事例等を収集し、関係者で共有する。事業所職員のスキルアップ研修会を５回開催する。
令和5年度の報告 やや遅れ
前年度に決めた改善案と、その反映
- 改善案○ 経営コンサルタント（アドバイザー）派遣については、対面だけではなくオンラインの活用等、事業所のニーズに応じ柔軟に対応する。 ○ これまで経営コンサルタント（アドバイザー）を派遣した事業所に対しつまずきはないか、また、新たな課題が生じていないか等フォローアップを行う。反映○ 経営コンサルタント（アドバイザー）派遣については、対面だけではなくオンラインの活用等、事業所のニーズに応じて柔軟に対応した。 ○ 前年度に経営コンサルタント（アドバイザー）を派遣した事業所の一部に対しては、今年度も派遣し、フォローアップを行った。
令和5年度にやったこと
収益性や経営意識の改善を図るため、経営コンサルタントを13 事業所延べ40回派遣した。事業所職員のスキルアップ研修会を５回開催した。
進捗の判定の根拠 やや遅れ
人手不足等により経営コンサルタント（アドバイザー）を受け入れる余裕がない等の理由で派遣を希望する事業所が少なく、目標は達成できなかった。一方で、派遣を受け入れることができた事業所に対しては、1事業所あたり約３回派遣しており、詳細に経営課題の抽出や助言ができたことから、手厚い支援を行えたものと考えている。
県の検証（Check）
- ④社会・経済情勢の変化(外部環境の変化)人手不足等により経営コンサルタント（アドバイザー）を受け入れる余裕がない等の理由で派遣を希望しない事業所があった。
- ①県の制度、執行体制(内部要因)経営コンサルタント派遣後、事業所が課題に取り組む中でつまずきはないか、また、新たな課題が生じていないか等フォローアップを行う必要がある。
R6に向けた改善案（Action）
- ⑥変化に対応した取組の改善経営コンサルタント（アドバイザー）派遣については、3回で1セットではなく、1回からでも派遣できるようにする。また、対面だけではなくオンラインの活用等、事業所のニーズに応じて柔軟に対応する。
- ⑧その他これまで経営コンサルタント（アドバイザー）を派遣した事業所に対しつまずきはないか、また、新たな課題が生じていないか等フォローアップを行う。
令和6年度の活動計画
経営コンサルタントを派遣した事業所から好事例等を収集し、関係者で共有する。事業所職員のスキルアップ研修会を５回開催する。
令和4年度の報告 やや遅れ
前年度に決めた改善案と、その反映
- 改善案障害者就労系サービス事業所への経営コンサルタント(アドバイザー）派遣について、事業所数や時期などのニーズを踏まえて実施する。反映新型コロナウィルス感染症の影響により、経営コンサルタント（アドバイザー）の受入が困難な事業所があった。一方で、感染症対策の強化や繁忙期を避ける等し派遣を受け入れることができた事業所に対しては、当初３回程度を予定していた回数を５回程度に増やすことができた。
令和4年度にやったこと
収益性や経営意識の改善を図るため、経営コンサルタントを13 事業所延べ53回派遣した。事業所職員のスキルアップ研修会を５回開催した。
進捗の判定の根拠 やや遅れ
新型コロナウィルス感染症の影響により経営コンサルタント（アドバイザー）派遣の受入を中止せざるを得なかった事業所があったことから、目標は達成できなかった。一方で、派遣を受け入れることができた事業所に対しては、当初３回程度を予定していた回数を５回程度に増やし、より詳細に経営課題の抽出や助言ができたことから、手厚い支援を行えたものと考えている。
県の検証（Check）
- ④社会・経済情勢の変化(外部環境の変化)新型コロナウィルス感染症の影響により、経営コンサルタント（アドバイザー）派遣受入を中止せざるを得なかった事業所があった。
- ①県の制度、執行体制(内部要因)経営コンサルタント派遣後、事業所が課題に取り組む中でつまずきはないか、また、新たな課題が生じていないか等フォローアップを行う必要がある。
R5に向けた改善案（Action）
- ⑥変化に対応した取組の改善経営コンサルタント（アドバイザー）派遣については、対面だけではなくオンラインの活用等、事業所のニーズに応じた柔軟に対応する。
- ⑧その他これまで経営コンサルタント（アドバイザー）を派遣した事業所に対しつまずきはないか、また、新たな課題が生じていないか等フォローアップを行う。
令和5年度の活動計画
経営コンサルタントを派遣した事業所から好事例等を収集し、関係者で共有する。事業所職員のスキルアップ研修会を５回開催する。
出典
- 令和7年度: 総括報告書（将来像2 153ページ）（別のタブで開きます）、主な取組検証票（イ．障害のある人が活動できる地域づくり 25ページ）（別のタブで開きます）
- 令和6年度: 総括報告書（将来像2（zip内 (HP)R6_将来像２.pdf の155ページ））（別のタブで開きます）、主な取組検証票（イ．障害のある人が活動できる地域づくり 25ページ）（別のタブで開きます）
- 令和5年度: 総括報告書（将来像2 149ページ）（別のタブで開きます）、主な取組検証票（イ．障害のある人が活動できる地域づくり 25ページ）（別のタブで開きます）
- 令和4年度: 総括報告書（将来像2（zip内 syouraizou2.pdf の142ページ））（別のタブで開きます）、主な取組検証票（イ 障害のある人が活動できる地域づくり 25ページ）（別のタブで開きます）
この取組が入っている施策の、県の報告書での番号は施策 2-(5)-イ-③です。報告書の PDF では、この番号で探せます。