公営住宅整備事業

1. P

   前年度に決めた改善案と、その反映

   • 改善案最低居住面積水準を満たす住戸を提供するため、公営住宅の整備を促す。また、県営住宅は建替えに必要なストックが多く、引き続き新規建設が難しい状況であることから、建替え時の増戸を継続的に行う。老朽化した公営住宅の計画的な改修や修繕等を行うことにより、建物の延命化を図る。公営住宅等ストック総合活用計画に基づき、建替事業を推進していく。
     反映県営住宅においては、県営真喜良第二（１期80戸）、県営赤道団地（２期50戸）、県営砂辺団地（１期104戸）の建替事業に着手した。老朽化公営住宅については、公営住宅長寿命化計画に基づき、外壁塗装、屋上防水工事を行い、建物の延命を図った。公営住宅等ストック総合計画に基づき、計画的に建物事業を行った。
2. D

   令和6年度にやったこと

   県営真喜良第二（１期80戸）等３団地277戸の整備に着手し、市町村は宮古島上原市営（24戸）等３市１町１村５団地274戸の整備に着手する。

   進捗の判定の根拠 概ね順調

   県営団地は建替え計画の見直しにより３団地286戸（真喜良第二、高原、砂辺）の計画に対し３団地234戸（真喜良第二、赤道、砂辺）の整備となったが、概ね順調と判断した。市町村営住宅については、宮古島市上原市営住宅24戸の建替え計画見直しにより令和６年度着工が困難となったが、計画全体としては概ね順調と判断した。取組としては住宅に困窮する低所得者へ低廉家賃で住宅を供給するという効果があった。

3. C

   県の検証（Check）

   • ①県の制度、執行体制(内部要因)県では、復帰直後に建設された多くの公営住宅が建替時期を迎えており、今後、建替が必要となる団地が増加する見込みであるので、効率的な整備手法の検討および公営住宅のコスト縮減に取り組む必要がある。
   • ⑤県民ニーズの変化(外部環境の変化)定額所得者世帯の割合が全国19.2％に対し県は36.2％、最低居住面積水準未満世帯の割合が全国7.09％に対し県は10.8％と全国比較で居住水準が低い。公営住宅のさらなる供給が必要である。
4. A

   R7に向けた改善案（Action）

   • ④創意工夫による取組の改善(合理化・効率化)最低居住面積水準を満たす住戸を提供するため、公営住宅の整備を促す。また、県営住宅は建替えに必要なストックが多く、引き続き新規建設が難しい状況であることから、建替え時の増戸を継続的に行う。
   • ⑦取組の時期・対象の改善老朽化した公営住宅の計画的な改修や修繕等を行うことにより、建物の延命化を図るとともに、公営住宅等ストック総合活用計画に基づき、建替事業を推進していく。

   令和7年度の活動計画

   県営平良北団地（２期64戸）等２団地106戸の整備に着手し、市町村は第3渡嘉敷団地（84戸）等４市１町３村９団地435戸の整備に着手する。

主な取組検証票（ウ 日常生活を支える福祉サービスの向上 2ページ）（別のタブで開きます）

1. P

   前年度に決めた改善案と、その反映

   • 改善案○ 最低居住面積水準を満たす住戸を提供するため、公営住宅の整備を促す。また、県営住宅は老朽化しているストックが多く、引き続き新規建設が難しい状況であることから、建替え時の増戸を継続的に行う。 ○ 老朽化した公営住宅の計画的な改修や修繕等を行うことにより、建物の延命化を図る。 ○ 公営住宅等ストック総合活用計画に基づき、建替事業を推進していく。
     反映・県営住宅においては、県営新川団地（第４期80戸）、県営平良南団地（第２期64戸）、県営牧港団地（第１期81戸）の建替事業に着手した。 ・老朽化公営住宅については、公営住宅長寿命化計画に基づき、外壁塗装、屋上防水工事を行い、建物の延命を図った。 ・公営住宅等ストック総合計画に基づき、計画的に建物事業を行った。
2. D

   令和5年度にやったこと

   県営新川団地（４期･82戸）等３団地227戸、市町村営では、嘉手納町水釜第二町営住宅（90戸）等３町２村５団地116戸の整備に着手した。

   進捗の判定の根拠 概ね順調

   県営団地は、当初の計画とおり３団地227戸の整備に着手した。市町村営住宅については、名護市いさがわ市営住宅（30戸）等２市１町３団地174戸の建て替え計画見直しにより令和５年度内の着工が困難となったが、計画全体としては概ね順調と判断した。取り組みとしては、住宅に困窮する低所得者へ低廉家賃で住宅を供給するという効果があった。

3. C

   県の検証（Check）

   • ①県の制度、執行体制(内部要因)県では、復帰直後に建設された多くの公営住宅が建替時期を迎えており、今後、建替が必要となる団地が増加する見込みであるので、効率的な整備手法の検討および公営住宅のコスト縮減に取り組む必要がある。
   • ⑤県民ニーズの変化(外部環境の変化)定額所得者世帯の割合が全国19.2％に対し県は36.2％、最低居住面積水準未満世帯の割合が全国7.09％に対し県は10.8％と全国比較で居住水準が低い。公営住宅のさらなる供給が必要である。
4. A

   R6に向けた改善案（Action）

   • ④創意工夫による取組の改善(合理化・効率化)最低居住面積水準を満たす住戸を提供するため、公営住宅の整備を促す。また、県営住宅は建替えに必要なストックが多く、引き続き新規建設が難しい状況であることから、建替え時の増戸を継続的に行う。
   • ⑦取組の時期・対象の改善老朽化した公営住宅の計画的な改修や修繕等を行うことにより、建物の延命化を図る。
   • ⑦取組の時期・対象の改善公営住宅等ストック総合活用計画に基づき、建替事業を推進していく。

   令和6年度の活動計画

   県営真喜良第二（１期80戸）等３団地277戸の整備に着手する。市町村は宮古島上原市営（24戸）等３市１町１村５団地274戸の整備に着手する。

主な取組検証票（ウ 日常生活を支える福祉サービスの向上 2ページ）（別のタブで開きます）

1. P

   前年度に決めた改善案と、その反映

   • 改善案・県営住宅においては、建替が必要なストックを数多く有し、引き続き新規建設が難しい状況であることから、建替時の増戸を継続的に行う。また、市長村営住宅については、建替時の増戸や新規の公営住宅の整備を促す。 ・老朽化した公営住宅の計画的な改修や修繕等を行うことにより、建物の延命化を図る。 ・公営住宅等ストック総合活用計画にもとづき、建替事業を推進していく。
     反映・県営住宅においては、県営南風原第二団地（第３期60戸）、県営松川団地（第１期54戸）の建替事業に着手した。 ・老朽化公営住宅については、公営住宅長寿命化計画にもとづき、外壁塗装、屋上防水工事を行い、建物の延命を図った。 ・公営住宅等ストック総合計画にもとづき、計画的に建替事業の推進を図った。
2. D

   令和4年度にやったこと

   県営南風原第二団地（第３期･60戸）および県営松川団地（第１期･54戸）の整備に着手した。ほか市町村営住宅５団地、計414戸の整備に着手。

   進捗の判定の根拠 順調

   県営団地は、当初の計画とおり２団地114戸の整備に着手した。市町村営住宅については、多良間村南原団地（４戸）の入札不調により令和４年度内の着工が困難となったが、計画全体としてはおおむねね目標値を達成していることから、順調と判断した。住宅に困窮する低所得者へ低廉家賃で住宅を供給するという効果があった。

3. C

   県の検証（Check）

   • ①県の制度、執行体制(内部要因)県では、復帰直後に建設された多くの公営住宅が建替時期を迎えており、今後、建替が必要となる団地が増加見込みであることから、効率的な整備手法の検討および公営住宅のコスト縮減に取り組む必要がある。
   • ⑤県民ニーズの変化(外部環境の変化)低額所得者世帯の割合が全国19.2％に対し県は36.2％、最低居住面積水準未満世帯の割合が全国7.09％に対し県は10.8％と全国比較で居住水準が低いので公営住宅のさらなる供給が必要である。
4. A

   R5に向けた改善案（Action）

   • ④創意工夫による取組の改善(合理化・効率化)最低居住面積水準を満たす住戸を提供するため、公営住宅の整備を促す。また、県営住宅は老朽化しているストックが多く、引き続き新規建設が難しい状況であることから、建替え時の増戸を継続的に行う。
   • ⑦取組の時期・対象の改善老朽化した公営住宅の計画的な改修や修繕等を行うことにより、建物の延命化を図る。
   • ⑦取組の時期・対象の改善公営住宅等ストック総合活用計画にもとづき、建替事業を推進していく。

   令和5年度の活動計画

   県営新川団地（４期･82戸）ほか２団地145戸、市町村営では、嘉手納町水釜第二町営住宅（90戸）ほか５市町村５団地30戸の整備に着手する。

主な取組検証票（ウ 日常生活を支える福祉サービスの向上 2ページ）（別のタブで開きます）