社会基盤施設については、適切な点検や診断の結果に基づき、予防的な補修・補強や計画的な施設の更新を進めることで、ライフサイクルコストの最小化と構造物の長寿命化に取り組みます。
・社会基盤施設については、適切な点検や診断の結果に基づき、予防的な補修・補強や計画的な施設の更新を進めることで、ライフサイクルコストの最小化と構造物の長寿命化に取り組みます。また、今後見込まれる膨大な施設の維持・更新を効果的かつ効率的に進めるため、ICTや非破壊検査技術等の新技術を積極的に活用するとともに、PPP／PFIも踏まえた民間活力の導入により、公共施設の長寿命化対策に取り組みます。 ・亜熱帯地域に適した防災・減災、長寿命化等に対応するための技術者の育成及び建設技術の研究・開発を促進します。
スタートからゴールまで、点線の計画どおりに進んでいるかを青い点の実績値で見ます。
達成率 100%R7の計画値に届いています
R7から中期になり、ゴールが新しくなりました。
令和７年度の実績値は累計で８計画（海岸保全施設長寿命化計画等）となっており、令和７年度計画値（累計８計画）に対し、目標を達成できた。
| 報告年度 | 基準値 | その年度の計画値 | 実績値 | 達成率 | 目標値 | 県の見通し |
|---|---|---|---|---|---|---|
| R7 中期 | 3計画 | 8計画 | 8計画 | 100% | 11計画 R9年度 | 目標達成 |
| R6 前期 | 3計画 | 7計画 | 7計画 | 100% | 7計画 R6年度 | 目標達成 |
| R5 前期 | 3計画 | 6計画 | 5計画 | 66.7% | 7計画 R6年度 | 目標達成の見込み |
| R4 前期 | 3計画 | 4計画 | 2計画 | -100% | 7計画 R6年度 | 目標達成の見込み |
スタンプは各年度のです。名前を押すと、4年分の活動内容・予算・県の検証と改善案を見られます。
| 順調 | 概ね順調 | やや遅れ | 大幅遅れ | 未着手 | 記載なし | 計 | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| R4 | 8 72.7% | 0 0.0% | 2 18.2% | 1 9.1% | 0 0.0% | 0 0.0% | 11 |
| R5 | 10 90.9% | 1 9.1% | 0 0.0% | 0 0.0% | 0 0.0% | 0 0.0% | 11 |
| R6 | 8 72.7% | 2 18.2% | 0 0.0% | 0 0.0% | 0 0.0% | 1 9.1% | 11 |
| R7 | 10 90.9% | 0 0.0% | 0 0.0% | 0 0.0% | 1 9.1% | 0 0.0% | 11 |
県管理道路橋の定期点検・修繕・耐震補強・更新を10ヵ所実施した。
県および10市町村において、汚水管渠の改築・耐震化（管更生・人孔更生）を推進した。
県および10市町村において、処理場等の改築・耐震化を推進した。
首里駅、運営基地出入り口の分岐器等の修繕を行った。また、モノレールインフラ施設（軌道桁、支柱）の定期点検も実施した。
県営新川団地（4期82戸）の整備が完成した。
国土交通省所管海岸２０地区（沖合施設）における海岸保全施設の長寿命化計画の策定を実施した。
本取組の活動指標は、砂防関係施設の５年毎の定期点検である。中期計画において令和７年度の活動計画なし。
本部港（渡久地地区）等において12施設の港湾長寿命化対策に着手した。
１施設（天願川可動堰）において測定機器の更新および自家発電機設備更新のための設計を行った。
ダム機能を維持するため、ダム施設設備点検を実施した。また、県管理のすべてのダムにおいて長寿命化計画を策定し、計画的な維持管理を行った。
「災害復旧事業実務講習会」を開催し、災害復旧事業の制度等を周知した。「沖縄県におけるコンクリート耐久性に関する研修会」を開催し、講義と現場研修を実施した。
施策検証票に県が書いた、施策の推進状況の分析（Check）と推進戦略案（Action）です。
当該施策の主な取組の進捗状況は「順調」である。令和9年度目標値は「目標達成」である。
内部要因の分析 ①県の制度、執行体制 ・道路施設長寿命化修繕事業（県道等）については、県管理道路橋の多くが、復帰後に建設されている。今後、修繕費の増大が予測されることから、最も効率的・効果的な維持修繕を行わなければならない。 ・下水道事業（管渠の長寿命化・地震対策）については、汚水管渠の老朽化が進行しており、効果的な改築、耐震化に取り組む必要がある。 ・下水道事業（処理場等の長寿命化・地震対策）については、処理場等の老朽化が進行しており、効果的な改築・耐震化に取り組む必要がある。 ・県営住宅の長寿命化対策については、昭和54～61年の建設ピーク時の公営住宅が整備から35～40年経過しようとしており、更新時期を迎える公営住宅が急激に増加する見込みであるため、効率的な整備手法を検討する必要がある。また、昭和56年以前に建設された県営住宅は現在の耐震基準を満たしておらず、また、塩分含有量の多い骨材を使用した可能性が高い。このことから建替を行うことで耐震化率の向上を図る必要がある。 ②他の実施主体の状況 ・下水道事業（管渠の長寿命化・地震対策）については、市町村の財政事情等により、下水道事業に充てられる予算や人員が限られていること、概成期限のある汚水管渠整備を優先していることもあり、管渠の長寿命化・耐震化に充てられる経営資源が限られている。 ・下水道事業（処理場等の長寿命化・地震対策）については、市町村の財政事情等により、下水道事業に充てられる予算や人員が限られていること、概成期限のある汚水管渠整備を優先していることなど、処理場等の長寿命化・耐震化に充てられる経営資源が限られている。 ・港湾施設長寿命化事業については、工事期間中は、定期船などの港湾利用者の利便性や安全性に配慮しながら施工する必要がある。 ③他地域等との比較 ・モノレール施設の点検・修繕については、沖縄都市モノレールインフラ施設は、沖縄特有の高温多湿及び塩害などの厳しい自然環境により、鋼構造物の損傷・劣化が生じやすい。また、モノレール運行に直接影響するため確実な維持修繕が必要である。 ・港湾施設長寿命化事業については、本県においては高温多湿な気候条件等により港湾施設の老朽化・劣化の進行が早いため、各施設の定期点検結果等を参考にしながら、計画的な維持修繕に取り組む必要がある。 外部環境の分析 ④社会・経済情勢の変化 ・道路施設長寿命化修繕事業（県道等）については、道路法令の改正により、道路橋の定期点検（５年に１回）の実施が定められた。・防災・減災、国土強靭化のための５か年加速化対策に伴い、予防保全型による老朽化対策が見込まれる。 ・業界等との連携による建設産業人材育成（防災・減災、長寿命化）については、増加する既存インフラが老朽化に対応するとともに、環境の変化等による近年の災害の事例を踏まえた、防災・減災、長寿命化等に対応する技術者の育成を図る必要がある。 改善余地の検証等 ⑦その他内部要因 ・道路施設長寿命化修繕事業（県道等）については、定期点検（１回／５年）を実施することで、健全度の経年変化を記録・把握する必要がある。・効率的・効果的な事業の実施のため、コスト縮減に関する具体的な方針について検討する。 ・海岸保全施設の長寿命化計画策定については、長寿命化計画の円滑な策定のため、調査時期の検討を行うことで、計画通り策定することができた。 ・治水施設（河川）の機能維持については、現行の長寿命化計画と現場条件に齟齬が生じている部分があり、そのため、新たな調査結果等を踏まえた計画の変更を行う必要がある。 ・治水施設（ダム）の機能維持については、ダム施設設備点検により健全な機能の維持に努め、長寿命化計画に基づく維持管理を実施し、長期的なダム管理運用を行う必要がある。
①計画通りの進捗(内部要因) ・社会基盤等の個別施設計画更新数（累計）については、各個別施設計画の担当課へ計画策定状況の確認等を実施したことにより、令和７年度の目標を達成できた。
①執行体制の改善 ・下水道事業（管渠の長寿命化・地震対策）については、新たな財源の検討や官民連携の取組強化、関連事業の確認など、県と市町村で情報共有等を行い、下水道事業の推進を図る。また、老朽化が著しい管渠や優先的に耐震化が必要な管渠の改築・更生工事に、重点的に予算を措置する。 ・下水道事業（処理場等の長寿命化・地震対策）については、下水道ストックマネジメント計画の改定に取組、効果的な改築・耐震化を推進する。 ・港湾施設長寿命化事業については、引き続き定期点検結果等から優先的に整備が必要な施設を把握し、計画的な維持修繕に取り組む。 ②連携の強化・改善 ・下水道事業（処理場等の長寿命化・地震対策）については、老朽化が著しい処理場等の改築や、発災時であっても汚水処理機能を最低限維持すべき箇所の耐震化に、重点的に予算を措置する。 ・港湾施設長寿命化事業については、港湾利用者の利便性や安全性に配慮した施工計画の立案、工程管理を実施する。 ④創意工夫による取組の改善(合理化・効率化) ・モノレール施設の点検・修繕については、引き続き、施設の長寿命化、モノレールの安全運行を維持するため、適切な時期の点検実施及び計画的な修繕を実施する。また、点検の実施にあたっては、更なる効率化の観点から、新技術の活用を検討する。 ・県営住宅の長寿命化対策については、公営住宅の整備について、公営住宅等ストック総合活用計画に基づき、効率的な建替事業や安全性確保等を目的とした改善事業を推進していく。 ・治水施設（ダム）の機能維持については、点検結果や健全度の評価を踏まえたダム長寿命化計画に基づき維持管理を行いダムの安全性および機能を長期的に保持し、施設を良好な状態に保つ。 ⑤情報発信等の強化・改善 ・業界等との連携による建設産業人材育成（防災・減災、長寿命化）については、引き続き、最新の事例等を踏まえた講習会を開催することで、防災・減災、長寿命化等に対応する技術者の育成を図る。 ⑥変化に対応した取組の改善 ・道路施設長寿命化修繕事業（県道等）については、沖縄県長寿命化修繕計画（橋梁）に、橋梁集約化・撤去に関する内容を追加し、より効率的・効果的に事業を推進する。また、新技術を積極的に活用し、より効率的・効果的に事業を推進する。また、引き続き、平成26年度から実施している法律に基づく定期点検を実施し、すべての県管理道路橋の点検結果を記録・把握する・点検結果は、道路メンテナンス会議において他の道路管理者と共有を図る。 ⑦取組の時期・対象の改善 ・県営住宅の長寿命化対策については、老朽化が著しい住棟については、優先的に建替を行う。耐震基準を満たし、劣化の程度の低い住棟については、エレベーターや外壁等の改修工事を実施し、建物の長寿命化を図ることによりコスト縮減を図る。 ・海岸保全施設の長寿命化計画策定については、追加で長寿命化計画を策定する場合は、調査時期を考慮した計画で進めていく。 ・治水施設（河川）の機能維持については、現行の長寿命化計画に新たな調査結果等を反映させ、さらなる施設の延命化および効率的な更新のタイミングなどを検討し、ライフサイクルコストの最小化を図る。
・社会基盤等の個別施設計画更新数（累計）については、今後も引き続き、各個別施設計画の担当課へ計画策定状況を確認し、年度内の更新を促すことで、社会基盤の長寿命化対策につながるよう取り組む。
当該施策の主な取組の進捗状況は「概ね順調」である。令和6年度目標値は「目標達成」である。
内部要因の分析 ①県の制度、執行体制 ・道路施設長寿命化修繕事業（県道等）については、県管理の道路橋は691橋（50年以上は、83橋で12%）あり、その多くが復帰後に建設されている。今後、修繕費の増大が予測されることから、最も効率的・効果的な維持修繕を行わなければならない。 ・下水道事業（管渠の長寿命化・地震対策）については、汚水管渠の老朽化が進行しており、効果的な改築、耐震化に取り組む必要がある。 ・下水道事業（処理場等の長寿命化・地震対策）については、処理場等の老朽化が進行しており、効果的な改築・耐震化に取り組む必要がある。 ・県営住宅の長寿命化対策については、昭和56年以前に建設された県営住宅は現在の耐震基準を満たしておらず、また、塩分含有量の多い骨材を使用した可能性が高い。このことから建替を行うことで耐震化率の向上を図る必要がある。また、昭和54～61年の建設ピーク時の公営住宅が整備から35～40年経過しようとしており、更新時期を迎える公営住宅が急激に増加する見込みであるため、効率的な整備手法を検討する必要がある。 ・砂防関係施設長寿命化対策については、－ ②他の実施主体の状況 ・下水道事業（管渠の長寿命化・地震対策）については、市町村の財政事情等により、下水道事業に充てられる予算や人員が限られていること、概成期限のある汚水管渠整備を優先していることもあり、管渠の長寿命化・耐震化に充てられる経営資源が限られている。 ・下水道事業（処理場等の長寿命化・地震対策）については、市町村の財政事情等により、下水道事業に充てられる予算や人員が限られていること、概成期限のある汚水管渠整備を優先していることなど、処理場等の長寿命化・耐震化に充てられる経営資源が限られている。 ③他地域等との比較 ・モノレール施設の点検・修繕については、沖縄都市モノレールインフラ施設は、沖縄特有の高温多湿及び塩害などの厳しい自然環境により、鋼構造物の損傷・劣化が生じやすい。また、モノレール運行に直接影響するため確実な維持修繕が必要である。 外部環境の分析 ④社会・経済情勢の変化 ・道路施設長寿命化修繕事業（県道等）については、道路法令の改正により、道路橋の定期点検（５年に１回）の実施が定められた。今後、防災・減災、国土強靭化のための５カ年加速化対策に伴い、予防保全型による老朽化対策が見込まれる。 ・港湾施設長寿命化事業については、作業員や作業船の不足、物価高騰による資機材の確保難などを理由とする工事の不調・不落が増加していることから、適切な対策を講じる必要がある。 ・業界等との連携による建設産業人材育成（防災・減災、長寿命化）については、既存のインフラが老朽化していく一方で、近年の災害の事例を踏まえながら、防災・減災、長寿命化等に対応する技術者の育成を図るため、講習会を実施する必要がある。 改善余地の検証等 ⑦その他 ・道路施設長寿命化修繕事業（県道等）については、定期点検（１回／５年）を実施することで、健全度の経年変化を記録・把握する必要がある。・効率的・効果的な事業の実施のため、コスト縮減に関する具体的な方針について検討する必要がある。 ・海岸保全施設の長寿命化計画策定については、本取組は、海岸保全施設の「防災・減災」のために重要な取組である。実施にあたっては、他予算の活用も考慮し、計画どおりの実施が求められる。 ・港湾施設長寿命化事業については、老朽化や塩害等により維持修繕の緊急性の高い港湾施設数が増加していることから、新技術の活用等により効率的・効果的な施設整備を図り、コスト縮減に取り組む必要がある。 ・治水施設（河川）の機能維持については、長寿命化計画に基づく施設の維持管理および機能保持を行っているところであるが、さらなる施設の延命化およびライフサイクルコストの最小化を目的とした計画の変更する必要がある。 ・治水施設（ダム）の機能維持については、ダム施設設備点検により健全な機能の維持に努め、長寿命化計画に基づく維持管理を実施し、長期的なダム管理運用を行う必要がある。
①計画通りの進捗 ・社会基盤等の個別施設計画更新数（累計）については、令和６年度の目標を達成できた。
①執行体制の改善 ・下水道事業（管渠の長寿命化・地震対策）については、新たな財源の検討や官民連携の取組強化、関連事業の確認など、県と市町村で情報共有等を行い、下水道事業の推進を図る。また、老朽化が著しい管渠や優先的に耐震化が必要な管渠の改築・更生工事に、重点的に予算を措置する。 ・下水道事業（処理場等の長寿命化・地震対策）については、下水道ストックマネジメント計画の改定に取組、効果的な改築・耐震化を推進する。 ・海岸保全施設の長寿命化計画策定については、本取組は、海岸保全施設の「防災・減災」のために重要な取組である。実施にあたっては、必要な予算を引き続き要望するとともに、他予算の活用も検討し、計画どおりの取組を実施する。 ・港湾施設長寿命化事業については、工事の発注においては、引き続き適切な不調・不落対策を講じる等して、施設整備の推進を図っていく。 ②連携の強化・改善 ・下水道事業（処理場等の長寿命化・地震対策）については、老朽化が著しい処理場等の改築や、発災時であっても汚水処理機能を最低限維持すべき箇所の耐震化に、重点的に予算を措置する。 ③他地域等事例を参考とした改善 ・港湾施設長寿命化事業については、国やほかの自治体の状況を参考に、効率的・効果的な維持修繕を行うための新技術の活用を図りながら、コスト縮減に取り組んでいく。 ④創意工夫による取組の改善(合理化・効率化) ・モノレール施設の点検・修繕については、引き続き、施設の長寿命化、モノレールの安全運行を維持するため、施設の点検を実施するとともに、モノレール運行事業者と連携を密にし、点検結果を踏まえた施設の修繕を計画的に実施していく。 ・県営住宅の長寿命化対策については、公営住宅の整備について、公営住宅等ストック総合活用計画に基づき、効率的な建替事業を推進していく。 ・治水施設（河川）の機能維持については、最新技術の活用や施設機能の抜本的な見直しなどを検討し、更新・改修費の低減等も検討する。 ・治水施設（ダム）の機能維持については、点検結果や健全度の評価を踏まえて長寿命化計画を適宜見直すことで、ダムの安全性および機能を長期的に保持し、施設を良好な状態に保つ。 ⑤情報発信等の強化・改善 ・業界等との連携による建設産業人材育成（防災・減災、長寿命化）については、引き続き講習会を開催することで、防災・減災、長寿命化等に対応する技術者の育成を図る。 ⑥変化に対応した取組の改善 ・道路施設長寿命化修繕事業（県道等）については、新技術の活用や施設の集約化に関する方針について検討する。また、防災・減災、国土強靭化のための５カ年加速化対策に伴う国の補正予算を活用し、事業のさらなる推進を図る。また、引き続き、平成26年度から実施している法律に基づく定期点検を実施し、すべての県管理道路橋の点検結果を記録・把握する。 ⑦取組の時期・対象の改善 ・県営住宅の長寿命化対策については、老朽化が著しい住棟については、優先的に建替を行う。耐震基準を満たし、劣化の程度の低い住棟については、エレベーターや外壁等の改修工事を実施し、建物の長寿命化を図ることによりコスト縮減を図る。 ⑧その他 ・砂防関係施設長寿命化対策については、－
・社会基盤等の個別施設計画更新数（累計）については、今後も引き続き、各個別施設計画の担当課へ計画策定状況の確認を行い、年度内の更新を促すことで、社会基盤の長寿命化対策に繋がるよう取り組む。
当該施策の主な取組の進捗状況は「順調」である。令和6年度目標値は「目標達成の見込み」である。
内部要因の分析 ①県の制度、執行体制 ・道路施設長寿命化修繕事業（県道等）については、県管理の道路橋は691橋（50年以上は、83橋で12%）あり、その多くが復帰後に建設されている。今後、修繕費の増大が予測されることから、最も効率的・効果的な維持修繕を行わなければならない。 ・下水道事業（管渠の長寿命化・地震対策）については、汚水管渠の老朽化が進行しており、効果的な改築・耐震化に取り組む必要がある。 ・下水道事業（処理場等の長寿命化・地震対策）については、処理場等の老朽化が進行しており、効果的な改築・耐震化に取り組む必要がある。 ・県営住宅の長寿命化対策については、昭和54～61年の建設ピーク時の公営住宅が整備から35～40年経過しようとしており、更新時期を迎える公営住宅が急激に増加する見込みであるため、効率的な整備手法を検討する必要がある。また、昭和56年以前に建設された県営住宅は現在の耐震基準を満たしておらず、また、塩分含有量の多い骨材を使用した可能性が高い。このことから建替を行うことで耐震化率の向上を図る必要がある。 ・砂防関係施設長寿命化対策については、過去に整備した地すべり防止施設では、全施設分の台帳が整備されてない箇所もあり、台帳がない施設は過去の点検記録から施設の位置を特定するための現場調査に時間を要し、事業進捗の遅れの原因となった。 ・港湾施設長寿命化事業については、県管理港湾の施設は1732施設にもおよび今後その補修費の増大が予想されることから、効率的・効果的な維持修繕を行う必要がある。 ②他の実施主体の状況 ・下水道事業（管渠の長寿命化・地震対策）については、市町村の財政事情等により、下水道事業に充てられる予算や人員が限られていること、概成期限のある汚水管渠整備を優先していることもあり、管渠の長寿命化・耐震化に充てられる経営資源が限られている。 ・下水道事業（処理場等の長寿命化・地震対策）については、市町村の財政事情等により、下水道事業に充てられる予算や人員が限られていること、概成期限のある汚水管渠整備を優先していることもあり、管渠の長寿命化・耐震化に充てられる経営資源が限られている。 ③他地域等との比較 ・モノレール施設の点検・修繕については、沖縄都市モノレールインフラ施設は、沖縄特有の高温多湿及び塩害などの厳しい自然環境により、鋼構造物の損傷・劣化が生じやすい。 外部環境の分析 ④社会・経済情勢の変化 ・道路施設長寿命化修繕事業（県道等）については、道路法令の改正により、道路橋の定期点検（５年に１回）の実施が定められた。今後、防災・減災、国土強靭化のための５カ年加速化対策に伴い、予防保全型による老朽化対策が見込まれる。 ・港湾施設長寿命化事業については、港湾の補修についても、新技術の活用等によりコスト縮減に取り組む必要がある。 ・業界等との連携による建設産業人材育成（防災・減災、長寿命化）については、既存のインフラが老朽化していく一方で、近年の災害の事例を踏まえながら、防災・減災、長寿命化等に対応する技術者の育成を図るため、講習会を実施する必要がある。 改善余地の検証等 ⑦その他 ・道路施設長寿命化修繕事業（県道等）については、定期点検（１回／５年）を実施することで、健全度の経年変化を記録・把握する必要がある。・効率的・効果的な事業の実施のため、コスト縮減に関する具体的な方針について検討する必要がある。 ・海岸保全施設の長寿命化計画策定については、点検業務におけるドローン等の活用に際しては、強風など天候に左右される場合があることから、冬期の点検を避けた発注計画にする必要がある。 ・治水施設（河川）の機能維持については、長寿命化計画に基づく維持管理を行い、施設の機能保持を図っているところであるが、さらに施設の延命化とコストの縮減を目的とした長寿命化計画の変更を行う必要がある。 ・治水施設（ダム）の機能維持については、ダム施設設備点検により健全な機能の維持に努めつつ、ダム長寿命化計画に基づく維持管理を行って長期的なダム管理運用を行う必要がある。
①計画通りの進捗 ・社会基盤等の個別施設計画更新数（累計）については、実績値は基準値を含まない令和４年度からの累計値であることから、実際の進捗より達成率が低くなっているが、計画通りの進捗であり、令和６年度には目標値を達成する見込みである。
①執行体制の改善 ・下水道事業（管渠の長寿命化・地震対策）については、老朽化が著しい管渠や優先的に耐震化が必要な管渠の改築・更生工事に、重点的に予算を措置する。また、下水道ストックマネジメント計画の改定に取組、効果的な改築・耐震化を推進する。 ・下水道事業（処理場等の長寿命化・地震対策）については、下水道ストックマネジメント計画の改訂に取組効果的な改築・耐震化を推進する。 ・港湾施設長寿命化事業については、引き続き、定期点検を通して、施設の状況を把握し、効率的・効果的な維持修繕を行う。 ②連携の強化・改善 ・下水道事業（処理場等の長寿命化・地震対策）については、老朽化が著しい管渠や優先的に耐震化が必要な管渠の改築・更生工事に、重点的に予算措置をする。 ③他地域等事例を参考とした改善 ・港湾施設長寿命化事業については、国や他自治体の状況を参考に、新技術の活用等によるコスト縮減を図っていく。 ④創意工夫による取組の改善(合理化・効率化) ・モノレール施設の点検・修繕については、腐食・劣化箇所の現状を把握するため、定期的に点検を実施するとともに、点検結果を踏まえた施設の修繕を計画的に実施していく。 ・県営住宅の長寿命化対策については、公営住宅の整備について、公営住宅等ストック総合活用計画に基づき、効率的な建替事業を推進していく。 ・治水施設（河川）の機能維持については、施設の機能を計画的、予防的に確保するよう施設の延命化とコストの縮減を目的とした長寿命化計画の変更を適宜行う。 ・治水施設（ダム）の機能維持については、ダム長寿命化計画に基づく維持管理を行い、長期的なダム管理運用を行う。 ⑤情報発信等の強化・改善 ・業界等との連携による建設産業人材育成（防災・減災、長寿命化）については、引き続き講習会を開催することで、防災・減災、長寿命化等に対応する技術者の育成を図る。 ⑥変化に対応した取組の改善 ・道路施設長寿命化修繕事業（県道等）については、引き続き、平成26年度から実施している法律に基づく定期点検を実施し、すべての県管理道路橋の点検結果を記録・把握する。また、新技術の活用や施設の集約化に関する方針について検討する。 ⑦取組の時期・対象の改善 ・県営住宅の長寿命化対策については、老朽化が著しい住棟については、優先的に建替を行う。耐震基準を満たし、劣化の程度の低い住棟については、エレベーターや外壁等の改修工事を実施し、建物の長寿命化を図ることによりコスト縮減を図る。 ・海岸保全施設の長寿命化計画策定については、点検業務におけるドローン等の活用に際しては、強風など天候に左右される場合があることから、冬期の点検を避けた発注計画を行う。 ⑧その他 ・砂防関係施設長寿命化対策については、今後、施設点検や長寿命化計画への漏れがないよう、既存の台帳や過年度の完成図面、点検記録を整理する。
・社会基盤等の個別施設計画更新数（累計）については、今後も引き続き、各個別施設計画の担当課へ計画策定状況の確認を行い、年度内の更新を促すことで、社会基盤の長寿命化対策に繋がるよう取り組む。
当該施策の主な取組の進捗状況は「概ね順調」である。令和6年度目標値は「目標達成の見込み」である。
内部要因の分析 ①県の制度、執行体制 ・道路施設長寿命化修繕事業（県道等）については、県管理の道路橋は691橋（50年以上は、83橋で12%）あり、その多くが復帰後に建設されている。今後、修繕費の増大が予測されることから、最も効率的・効果的な維持修繕を行わなければならない。 ・下水道事業（管渠の長寿命化・地震対策）については、耐用年数50年を超える汚水管渠が増加しており、効果的な改築・更新、耐震化に取り組む必要がある。 ・下水道事業（処理場等の長寿命化・地震対策）については、下水道事業開始から40年以上が経過し、老朽化施設が増加しており、効果的な改築・更新、耐震化に取り組む必要がある。 ・県営住宅の長寿命化対策については、昭和56年以前に建設された県営住宅は塩分含有量の多い骨材を使用している可能性が高く、現在の耐震基準も満たしていないことから、建替を行うことで耐震化率の向上を図る必要がある。また、昭和54～61年の建設ピーク時の公営住宅が整備から35～40年経過しようとしており、更新時期を迎える公営住宅が急激に増加する見込みであるため、効率的な整備手法を検討する。 ・砂防関係施設長寿命化対策については、過去に整備した地すべり防止施設では、全施設分の台帳が整備されてない箇所もあり、台帳がない施設は、過去の点検記録から施設の位置を特定するための現場調査に時間を要し、事業進捗の遅れの原因となった。 ・港湾施設長寿命化事業については、県管理港湾の施設は1732施設にもおよび、今後その補修費の増大が予想されることから、最も効率的・効果的な維持修繕を行わなければならない。 ②他の実施主体の状況 ・下水道事業（管渠の長寿命化・地震対策）については、市町村の財政事情等により、下水道事業に充てられる予算や人員が限られていること、概成期限のある汚水管渠整備を優先していることもあり、、管渠の長寿命化・耐震化に充てられる経営資源が限られている。 ・下水道事業（処理場等の長寿命化・地震対策）については、市町村の財政事情等により、下水道事業に充てられる予算や人員が限られていること、概成期限のある汚水管渠整備を優先していることなど、処理場等の長寿命化・耐震化に充てられる経営資源が限られている。 ③他地域等との比較 ・モノレール施設の点検・修繕については、沖縄都市モノレールインフラ部は、沖縄特有の高温多湿及び塩害などの厳しい自然環境により、鋼構造物の損傷・劣化が生じやすい。 外部環境の分析 ④社会・経済情勢の変化 ・道路施設長寿命化修繕事業（県道等）については、道路法令の改正により、道路橋の定期点検（５年に１回）の実施が定められた。今後、防災・減災、国土強靭化のための５か年加速化対策に伴い、予防保全型による老朽化対策が見込まれる。 ・海岸保全施設の長寿命化計画策定については、これまでの海岸施設（沖合施設）の点検は、船舶等を使用しながら目視での作業が多かったが、ドローン等の活用が可能になってきたことから、新技術を取り入れ、業務の効率化を図る必要がある。 ・港湾施設長寿命化事業については、港湾の補修についても、新技術の活用等によりコスト縮減が求められるようになった。 ・業界等との連携による建設産業人材育成（防災・減災、長寿命化）については、既存のインフラが老朽化していく一方で、近年の災害の事例を踏まえながら、防災・減災、長寿命化等に対応する技術者の育成を図るため、講習会を実施する必要がある。 改善余地の検証等 ⑦その他 ・道路施設長寿命化修繕事業（県道等）については、定期点検（１回／５年）を実施することで、健全度の経年変化を記録・把握する必要がある。また、効率的・効果的な事業の実施のため、コスト縮減に関する具体的な方針について検討する必要がある。 ・治水施設（河川）の機能維持については、長寿命化計画に基づく維持管理を行い、施設の機能保持を図っているところであるが、さらに施設の延命化とコストの縮減を目的とした長寿命化計画の変更を行う必要がある。 ・治水施設（ダム）の機能維持については、ダム施設設備点検により健全な機能の維持に努めつつ、ダム長寿命化計画に基づく維持管理を行って長期的なダム管理運用を行う必要がある。
⑮その他個別要因 ・社会基盤等の個別施設計画更新数（累計）については、長寿命化計画の策定にあたっては、外部委託により実施し、現場で施設の点検が必要となるが、現場条件によって点検方法変更や対象施設の追加等の作業が発生するケースがあることから十分な期間を確保するため、早期の発注・調整が必要である。
①執行体制の改善 ・下水道事業（管渠の長寿命化・地震対策）については、令和６年度末に期限を迎える第１期の「沖縄県下水道ストックマネジメント計画」の改定に向けた基礎調査を実施し、進捗状況の確認、次期計画への反映等を行い、効果的な点検・調査や修繕・改築を推進する。また、老朽化が著しい管渠や優先的に耐震化が必要な管渠の改築・更生工事に、重点的に予算措置を行う。 ・下水道事業（処理場等の長寿命化・地震対策）については、令和６年度末に期限を迎える第１期の「沖縄県下水道ストックマネジメント計画」の改定に向けた基礎調査を実施し、進捗状況の確認、次期計画への反映等を行い、効果的な点検・調査や修繕・改築を推進する。 ・港湾施設長寿命化事業については、引き続き、定期点検を通して、施設の状況を把握し、効率的・効果的な維持修繕を行う。 ②連携の強化・改善 ・下水道事業（管渠の長寿命化・地震対策）については、下水道事業を実施する市町村に対して、ストックマネジメント計画の定期的な見直しについて、必要な助言等を行う。 ・下水道事業（処理場等の長寿命化・地震対策）については、下水道事業を実施する市町村に対して、ストックマネジメント計画の定期的な見直しについて、必要な助言等を行う。また、老朽化が著しい処理場等の改築や、発災時であっても汚水処理機能を最低限維持すべき箇所の耐震化に、重点的に予算措置を行う。 ③他地域等事例を参考とした改善 ・港湾施設長寿命化事業については、国や他県の状況を参考に、新技術の活用等によるコスト縮減を図っていく。 ④創意工夫による取組の改善(合理化・効率化) ・モノレール施設の点検・修繕については、定期点検で確認された損傷箇所に対して補修を実施しながら、定期的に点検し、必要な補修設計・補修を実施する必要がある。 ・県営住宅の長寿命化対策については、公営住宅の整備について、公営住宅等ストック総合活用計画にもとづき、効率的な建替事業を推進していく。 ・海岸保全施設の長寿命化計画策定については、今後実施する長寿命化計画策定に際する点検作業については、ドローン等の新技術を積極的に活用することで、業務の効率化を図る。 ・治水施設（河川）の機能維持については、施設の機能を計画的、予防的に確保するよう施設の延命化とコストの縮減を目的とした長寿命化計画の変更を行う。 ・治水施設（ダム）の機能維持については、ダム長寿命化計画に基づく維持管理を行い、長期的なダム管理運用を行う。 ⑤情報発信等の強化・改善 ・業界等との連携による建設産業人材育成（防災・減災、長寿命化）については、引き続き講習会を開催することで、防災・減災、長寿命化等に対応する技術者の育成を図る。 ⑥変化に対応した取組の改善 ・道路施設長寿命化修繕事業（県道等）については、引き続き、平成26年度から実施している法律にもとづく定期点検を実施し、すべての県管理道路橋の点検結果を記録・把握する。また、新技術の活用や施設の集約化に関する方針について検討を行う。 ⑦取組の時期・対象の改善 ・県営住宅の長寿命化対策については、老朽化が著しい住棟の建替を優先的に行い、耐震基準を満たす必要がある。劣化の程度の低い住棟については、エレベーターや外壁等の改修工事を実施し、建物の長寿命化を図ることによりコスト縮減を図る。 ⑧その他 ・砂防関係施設長寿命化対策については、今後、施設点検や長寿命化計画への漏れがないよう、既存の台帳や過年度の完成図面、点検記録を整理する。
・社会基盤等の個別施設計画更新数（累計）については、各個別施設計画担当課への策定状況確認を年度の早い時期に実施し、本成果指標へ寄与していることの周知、及び担当課への発注計画の再確認を行うことで、年度内の個別施設計画の更新を促す。
県の報告書での番号は施策 2-(4)-イ-②（基本施策 2-(4)）です。報告書の PDF では、この番号で探せます。