：ゴールまでの道のり
スタートの基準値からゴールの目標値へ、青い点の実績値がどこまで進んだかを見ます。
国土強靱化地域計画の策定・改定率
策定率（％）
県の目標達成の見込み
- スタート38％（R3年）
- いま90％
- ゴール100％（R9年度）
4年間の見通し
- R4R4: 目標達成
- R5R5: 目標達成の見込み
- R6R6: 目標達成の見込み
- R7R7: 目標達成の見込み
改定率（％）
県の達成に努める
- スタート2％（R3年）
- いま5.4％
- ゴール65％（R9年度）
4年間の見通し
- R4R4: 目標達成
- R5R5: 達成は困難
- R6R6: 達成に努める
- R7R7: 達成に努める
R7から中期になり、スタートとゴールが新しくなりました。
表で見る
国土強靱化地域計画の策定・改定率の年度別の値| 報告年度 | 基準値 | 実績値 | 目標値 | 見通し | 出典 |
|---|
R7
中期 | 策定率 38％ （R３年） 改定率 2％ （R３年） | 策定率90％ 改定率5.4％ | 策定率 100％ 改定率 65％
R9年度 | 策定率:目標達成の見
込み
改定率:達成に努める | 付属資料 2ページ（別のタブで開きます） |
|---|
R6
前期 | 策定率 38％ （R３年度） 改定率 ２％ （R３年度） | 策定率87.8％ 改定率8.3％ | 策定率 100％ 改定率 35％
R6年度 | 策定率:目標達成の見
込み
改定率:達成に努める | 付属資料 2ページ（別のタブで開きます） |
|---|
R5
前期 | 策定率 38％ （R３年度） 改定率 ２％ （R３年度） | 策定率85.4％ 改定率0％ | 策定率 100％ 改定率 35％
R6年度 | 策定率:目標達成の見
込み
改定率:達成は困難 | 付属資料 2ページ（別のタブで開きます） |
|---|
R4
前期 | 策定率 38％ （R３年度） 改定率 ２％ （R３年度） | 策定率78.5％ 改定率4.7％ | 策定率 100％ 改定率 35％
R6年度 | 策定率:目標達成
改定率:目標達成 | 付属資料 2ページ（別のタブで開きます） |
|---|
主要指標には、成果指標のような年度ごとの計画値がないため、図に計画の道すじ（点線）はありません。
ほかの基本施策の主要指標は、主要指標の一覧でまとめて見られます。
県の説明（）: 県内市町村における国土強靭化地域計画の策定率は、令和6年度時点で 87.8%と、目標値に対して順調に推移している一方、改定率は 8.3%と低調な状況にある。国土強靭化地域計画は、災害等に対する地域の強靭化を推進するために、県及び市町村において策定できるとされており、計画の策定及び適切な改定が、県民の安全・安心につながることから、引き続き全ての市町村における早期の計画策定と適切な改定を促していく必要がある。
施策（12）
ハンコはR7の:- A 順調
- B 概ね順調
- C・D 成果が遅れている
- E・F 取組が遅れている
- G 大幅遅れ
危機管理体制の強化
- A
R7の判定: A 順調取組 8/13順調
成果指標116.7%（達成率） - B
R7の判定: B 概ね順調取組 6/9順調
成果指標43.2%（達成率）
大規模災害等に備えた強くしなやかな県土づくりの推進
- A
R7の判定: A 順調取組 6/11順調
成果指標93.3%（達成率） - A
R7の判定: A 順調取組 10/11順調
成果指標100%（達成率） - A
R7の判定: A 順調取組 6/7順調
成果指標100%（達成率）
安全・安心に暮らせる地域づくり
- C
R7の判定: C 取組は順調だが、成果は遅れている取組 7/8順調
成果指標未達成（達成率） - A
R7の判定: A 順調取組 2/2順調
成果指標達成（達成率） - E
R7の判定: E 成果は順調だが、取組は遅れている取組 1/3順調
成果指標314.7%（達成率） - A
R7の判定: A 順調取組 4/5順調
成果指標419.7%（達成率） - B
R7の判定: B 概ね順調取組 3/4順調
成果指標140.7%未達成（達成率） - C
R7の判定: C 取組は順調だが、成果は遅れている取組 2/2順調
成果指標-181.8%（達成率） - A
R7の判定: A 順調取組 2/2順調
成果指標達成（達成率）
観光ロードマップ この基本施策の主な取組の一部は、県の観光の個別計画「沖縄観光推進ロードマップ」の2の施策でも評価されています。
主な取組の進捗（この基本施策の合計）
主な取組の進捗状況
表で見る
| 順調 | 概ね順調 | やや遅れ | 大幅遅れ | 未着手 | 記載なし | 計 |
|---|
| R4 | 58
77.3% | 3
4.0% | 4
5.3% | 8
10.7% | 2
2.7% | 0
0.0% | 75 |
|---|
| R5 | 56
74.7% | 6
8.0% | 5
6.7% | 7
9.3% | 1
1.3% | 0
0.0% | 75 |
|---|
| R6 | 53
70.7% | 7
9.3% | 5
6.7% | 8
10.7% | 1
1.3% | 1
1.3% | 75 |
|---|
| R7 | 57
74.0% | 5
6.5% | 7
9.1% | 6
7.8% | 2
2.6% | 0
0.0% | 77 |
|---|
県によるふりかえり（R4〜R6の3年間）
県の（令和8年5月）が、この基本施策の成果と課題をまとめたものです。
県地域の安全に県民・行政・民間事業者が協力して取り組み、あらゆるリスクから県民の生命や財産を守る安全・安心な島づくりを目指して、各種施策を展開した。
主な施策の成果
- 地域防災力の向上に向けて、各市町村の防災担当職員や消防職員、自治会等を対象に毎年度研修会を開催するなど、県民の防災意識の向上や自主防災組織の普及拡大に向けた取組を推進した。一方で、県内の「自主防災組織率」は、令和6年度の実績が 42.4%と目標値に対して前進したものの、未だ全国最下位の水準にある。
- 大規模災害時に備えた県土づくりに関して、防災機能を有する都市公園の整備や離島空港施設の耐震化、緊急輸送道路の無電柱化等の取組を推進した。これら取組を通じて、成果指標の「緊急輸送道路における無電柱化率」は、令和6年度までの実績が 5.8%と、目標値の達成に至っている。
県主な課題
危機管理体制の強化
- 県内の自主防災組織率は未だ全国最下位の水準にあるほか、自主防災組織の結成主体となる地域の自治会等においては、組織の高齢化による若年層の人材確保が課題となっている。
- 能登半島地震の発生や南海トラフ地震の想定、国による防災庁の設置構想等を踏まえて、全国的に防災意識の高まりがみられており、大規模災害発生時に備えた広域的な連携体制の強化に向けては、消防防災ヘリの導入をはじめ市町村等と連携した取組の強化が求められている。
大規模災害等に備えた強くしなやかな県土づくりの推進
- 能登半島地震の発生や南海トラフ地震の見直しなど、県民生活を支える社会基盤の防災・減災対策の重要性が増していることから、国が進める国土強靭化、防災・減災対策の動向を踏まえつつ、引き続き各種施策の着実な推進に努める必要がある。
- 令和5年8月の台風6号による被害や令和6年 11 月に発生した本島北部豪雨災害等の事例を踏まえて、高齢者をはじめとする要配慮者に対する支援体制の充実が課題となっている。県においては、災害時に要配慮者が安全に避難できるよう、市町村における個別避難計画の策定や福祉避難所の適切な設置運営に向けた取組を積極的に支援していく必要がある。
- 本土復帰以降、急速に整備された社会基盤施設の経年劣化が、沖縄特有の厳しい環境下により著しく進行していることから、予防的な補修・補強や計画的な施設の更新による構造物の長寿命化、ライフサイクルコストの縮減に取り組む必要がある。また、今後見込まれる膨大な施設の維持・更新、災害時の対応を効果的かつ効率的に進めるため、ICT や新技術の活用、対応する技術者の確保・育成を図る必要がある。
安全・安心に暮らせる地域づくり
- コロナ禍以降の観光需要の回復に伴い、県内でのレンタカー関連の交通事故や外国人関連の交通事故件数が増加傾向にあるほか、令和5年の改正道路交通法の施行に伴い、新たな交通手段として特定小型原動機付自転車(電動キックボード等)の普及が見込まれていることから、観光客・利用者に対する交通安全の周知啓発など関係機関と連携した事故防止対策の徹底が求められている。
- また、入域観光客数の増加に伴うマリンレジャー需要の高まりによって、近年水難事故発生件数が増加傾向にあることから、引き続き警察や海上保安庁など関係機関との連携を図りながら、対策の強化に努めていく必要がある。