災害発生時においては、住民が迅速かつ的確な避難行動を取ることが重要であるため、避難地としての都市公園の整備や避難経路の確保及び緊急輸送道路の無電柱化など緊急輸送機能を持つ施設の整備に取り組みます。
・災害発生時においては、住民が迅速かつ的確な避難行動を取ることが重要であるため、避難地としての都市公園の整備や避難経路の確保及び緊急輸送道路の無電柱化など緊急輸送機能を持つ施設の整備に取り組みます。 ・避難所においては、停電に対応するための非常用電源の確保をはじめ、感染症対策を考慮したパーティション、アルコール消毒液、簡易トイレ、毛布等の備蓄物資の確保に取り組みます。 ・要配慮者の数や状況に応じた福祉避難所が適切に配置されるよう、市町村における福祉避難所の指定促進に向けて取り組みます。
スタートからゴールまで、点線の計画どおりに進んでいるかを青い点の実績値で見ます。
達成率 100%R7の計画値に届いています
R7から中期になり、スタートとゴールが新しくなりました。
緊急輸送道路における無電柱化の整備延長について、令和７年度は約1.9kmを整備し、令和７年度の計画値5.8%に対して実績値は5.8%であり、目標達成となっている。
| 報告年度 | 基準値 | その年度の計画値 | 実績値 | 達成率 | 目標値 | 県の見通し |
|---|---|---|---|---|---|---|
| R7 中期 | 5.5％ | 5.8％ | 5.8％ | 100% | 5.9％ R9年度 | 目標達成 |
| R6 前期 | 5.4％ | 5.8％ | 5.8％ | 100% | 5.8％ R6年度 | 目標達成 |
| R5 前期 | 5.4％ | 5.7％ | 5.7％ | 100% | 5.8％ R6年度 | 目標達成の見込み |
| R4 前期 | 5.4％ | 5.5％ | 5.6％ | 200% | 5.8％ R6年度 | 目標達成の見込み |
スタンプは各年度のです。名前を押すと、4年分の活動内容・予算・県の検証と改善案を見られます。
| 順調 | 概ね順調 | 未着手 | 計 | |
|---|---|---|---|---|
| R4 | 5 83.3% | 0 0.0% | 1 16.7% | 6 |
| R5 | 5 83.3% | 1 16.7% | 0 0.0% | 6 |
| R6 | 6 100.0% | 0 0.0% | 0 0.0% | 6 |
| R7 | 6 85.7% | 1 14.3% | 0 0.0% | 7 |
県営都市公園事業において、用地取得や園路等の整備を行った。また、県は市町村都市公園事業に対し助言を行った。
緊急輸送道路における無電柱化整備総延長について、令和7年度は約1.9kmを整備した。
沖縄県管理空港の耐震対策の取り組みを実施した。
緊急輸送道路等の県管理道路における道路法面等の定期点検と対策を実施した。
災害救助法市町村説明会において指定避難所向けの物資の備蓄について促した。
民間事業者等との協定締結
アドバイザーによる個別避難計画の策定、及び福祉避難所の設置等にかかる相談支援を８市町村に対して実施し、個別避難計画策定等に関する担当者向けのオンラインセミナーを実施した。
施策検証票に県が書いた、施策の推進状況の分析（Check）と推進戦略案（Action）です。
当該施策の主な取組の進捗状況は「順調」である。令和9年度目標値は「目標達成」である。
内部要因の分析 ①県の制度、執行体制 ・離島空港施設における耐震化対策等の推進については、災害時に空港に求められる役割を果たすためにも、耐震化対策を進めるための予算確保が必要。 ③他地域等との比較 ・災害防除（道路）については、県管理道路はその多くが復帰後に建設されており、老朽化が進行している。そのため、今後も要対策箇所が増えると予想される。 外部環境の分析 ④社会・経済情勢の変化 ・無電柱化推進事業（緊急輸送道路）については、無電柱化の整備手法である電線共同溝方式の整備費用について、コスト縮減策を検討する必要がある。 ・指定避難所における物資備蓄の推進については、避難所生活において、備蓄物資の数量の確保だけではなく、多様な備蓄の保管など質の向上も求められるようになってきている。 ・流通備蓄の推進については、避難所生活において、備蓄物資の数量の確保だけではなく、質の向上も求められるようになってきている。 改善余地の検証等 ⑦その他内部要因 ・避難地としての都市公園整備事業については、令和７年度までの進捗状況は順調であるが、公園用地の取得に長時間を要することから、地権者等の同意が早期に得られるよう、市町村を通じて地元関係者等の協力を得ながら事業を推進する必要がある。また、引き続き整備効果の早期発現に向けて、部分的な供用開始も含めた効率的かつ効果的な整備に努める必要がある。 ・災害時要配慮者支援事業については、個別避難計画の策定率や福祉避難所の設置件数を引き上げつつ実効性を高めるため、市町村へ専門アドバイザーを派遣するとともに、セミナー等の実施により先進事例等の情報共有を図る必要がある。 ⑧その他外部要因 ・無電柱化推進事業（緊急輸送道路）については、電線共同溝の整備にあたり、関係機関等との調整、電線管理者の配線計画を踏まえた電線共同溝の設計に時間を要する。
④関係機関の調整遅れ(内部要因) ・緊急輸送道路における無電柱化率については、電線共同溝の整備にあたり、関係機関等との調整に時間を要する。
①執行体制の改善 ・災害防除（道路）については、道路防災カルテによる点検結果から、危険箇所の実施設計に努める。 ②連携の強化・改善 ・避難地としての都市公園整備事業については、令和７年度までの進捗状況は順調であることから、引き続き公園用地取得に向け、地権者等の同意が得られるよう交渉を続けるとともに、市町村を通じて地元関係者等の協力を得ながら事業を推進する。 ・無電柱化推進事業（緊急輸送道路）については、関係機関等と情報共有を図り、無電柱化の推進に連携して取り組む。 ③他地域等事例を参考とした改善 ・災害時要配慮者支援事業については、アドバイザーの派遣やセミナーを活用していない市町村に対しては、担当者がヒアリングを行い課題を抽出し事業活用につなげる等、積極的な取り組みを行う余地がある。 ④創意工夫による取組の改善(合理化・効率化) ・避難地としての都市公園整備事業については、令和７年度までの進捗状況は順調であることから、引き続き整備効果の早期発現に向けて、部分的な供用開始に取り組む。 ・離島空港施設における耐震化対策等の推進については、効率的な耐震化対策を進めるためには、沖縄県管理空港の今後の地震・津波対策等の方針における空港の位置づけに基づく優先度に応じた耐震化対策に取り組む必要がある。 ⑥変化に対応した取組の改善 ・無電柱化推進事業（緊急輸送道路）については、施工方法や低コスト管路材の採用など、低コスト化の検討に取り組む。 ・指定避難所における物資備蓄の推進については、多様な備蓄の確保など、引き続き市町村へ必要な備蓄を促す。 ・流通備蓄の推進については、衛生や健康状態に配慮したTKB（トイレ、キッチン、ベッド）の確保が求められており、協定締結等により確保できるよう促す。
・緊急輸送道路における無電柱化率については、関係機関等と情報共有を図り、無電柱化の推進に連携して取り組む。
当該施策の主な取組の進捗状況は「順調」である。令和6年度目標値は「目標達成」である。
内部要因の分析 ①県の制度、執行体制 ・離島空港施設における耐震化対策等の推進については、離島空港施設における耐震化対策等の推進には、資金の確保が必要。 ②他の実施主体の状況 ・災害時要配慮者支援事業については、個別避難計画の策定率や福祉避難所の設置件数を引き上げるため、市町村へ専門アドバイザーを派遣するとともに、セミナー等の実施により先進事例等の情報共有を図る必要がある。 ③他地域等との比較 ・災害防除（道路）については、県管理道路はその多くが復帰後に建設されている。老朽化の進行により法面の崩落や道路の沈下等今後も要対策箇所について増えることが見込まれる。 外部環境の分析 ④社会・経済情勢の変化 ・無電柱化推進事業（緊急輸送道路）については、無電柱化の整備手法である電線共同溝方式の整備費用について、コスト縮減策を検討する必要がある。 ・指定避難所における物資備蓄の推進については、避難所生活において、備蓄物資の数量の確保だけではなく、質の向上も求められるようになってきている。 改善余地の検証等 ⑦その他 ・避難地としての都市公園整備事業については、公園用地の取得に長時間を要することから、地権者等の同意が早期に得られるよう、関係市町村と課題を共有し、連携して事業を推進する必要がある。また、整備の効果を早期に発現させるため、部分的な供用開始も含めた効率的かつ効果的な整備に努める必要がある。 ・無電柱化推進事業（緊急輸送道路）については、電線共同溝の整備にあたり、関係機関等との調整、電線管理者の配線計画を踏まえた電線共同溝の設計に時間を要する。
④関係機関の調整遅れ ・緊急輸送道路における無電柱化率については、電線共同溝の整備にあたり、関係機関等との調整に時間を要する。
①執行体制の改善 ・災害防除（道路）については、道路防災カルテによる点検を毎年度実施し、危険箇所の早期発見・早期防除に努める。点検結果を基に設計業務を行う。 ②連携の強化・改善 ・避難地としての都市公園整備事業については、地権者等の同意が得られるよう粘り強く交渉を続けるとともに、地元関係者等の協力が得られるよう、関係市町村と協議を行う。 ・無電柱化推進事業（緊急輸送道路）については、関係機関等と情報共有を図り、無電柱化の推進に連携して取り組む。 ③他地域等事例を参考とした改善 ・災害時要配慮者支援事業については、個別避難計画の策定や福祉避難所の設置運営を支援するため、アドバイザーの派遣やセミナーを活用していない市町村に対しては、担当者が訪問し事務支援を行う等、積極的な取り組みを行う余地がある。 ④創意工夫による取組の改善(合理化・効率化) ・避難地としての都市公園整備事業については、整備の効果が早期に発現できるよう部分的な供用開始に取り組む。 ・離島空港施設における耐震化対策等の推進については、限られた事業費の中で、空港の重要度など、優先度を設定し、耐震化対策等に取り組む必要がある。 ⑥変化に対応した取組の改善 ・無電柱化推進事業（緊急輸送道路）については、施工方法や低コスト管路材の採用など、低コスト化の検討に取り組む。 ・指定避難所における物資備蓄の推進については、衛生や健康状態に配慮したTKB（トイレ、キッチン、ベッド）の確保が求められており、協定締結などで確保に努める。
・緊急輸送道路における無電柱化率については、関係機関等と情報共有を図り、無電柱化の推進に連携して取り組む。
当該施策の主な取組の進捗状況は「順調」である。令和6年度目標値は「目標達成の見込み」である。
内部要因の分析 ①県の制度、執行体制 ・離島空港施設における耐震化対策等の推進については、離島空港施設における耐震化対策等の推進には、資金の確保が必要。 ②他の実施主体の状況 ・災害時要配慮者支援事業については、個別避難計画の策定率や福祉避難所の設置件数を引き上げるため、市町村へ専門アドバイザーを派遣するとともに、セミナー等の実施により先進事例等の情報共有を図る必要がある。 ③他地域等との比較 ・災害防除（道路）については、県管理道路はその多くが復帰後に建設されており、老朽化の進行により今後も要対策箇所が増えることが見込まれる。 外部環境の分析 ④社会・経済情勢の変化 ・指定避難所における物資備蓄の推進については、社会・経済情勢の変化や県民ニーズを踏まえ、多種多様な備蓄物資の確保が必要である。 改善余地の検証等 ⑦その他 ・避難地としての都市公園整備事業については、公園用地の取得に長時間を要することから、地権者等の同意が早期に得られるよう、市町村を通じて地元関係者等の協力を得ながら事業を推進する必要がある。また、整備の効果を早期に発現させるため、部分的な供用開始も含めた効率的かつ効果的な整備に努める必要がある。 ・無電柱化推進事業（緊急輸送道路）については、電線共同溝の整備にあたり、関係機関等との調整に時間を要する。
④関係機関の調整遅れ ・緊急輸送道路における無電柱化率については、電線共同溝の整備にあたり、関係機関等との調整に時間を要する。
①執行体制の改善 ・災害防除（道路）については、道路防災カルテによる点検を毎年度実施し、危険箇所の早期発見・早期防除に努める。 ②連携の強化・改善 ・避難地としての都市公園整備事業については、公園用地取得に向け、地権者等の同意が得られるよう粘り強く交渉を続けるとともに、市町村を通じて地元関係者等の協力を得ながら事業を推進する。 ・無電柱化推進事業（緊急輸送道路）については、関係機関等と情報共有を図り、無電柱化の推進に連携して取り組む。 ③他地域等事例を参考とした改善 ・指定避難所における物資備蓄の推進については、能登半島地震の事例を参考に、市町村と連携して多種多様な備蓄物資の確保に取り組む。 ・災害時要配慮者支援事業については、引き続き市町村に対してアドバイザー派遣を実施するとともに、定期的にセミナー等を開催し先進事例等について情報共有し課題解決につなげる。 ④創意工夫による取組の改善(合理化・効率化) ・避難地としての都市公園整備事業については、整備の効果が早期に発現できるよう部分的な供用開始に取り組む。 ・離島空港施設における耐震化対策等の推進については、限られた事業費の中で、空港の重要度など、優先度を設定し、耐震化対策等に取り組む必要がある。
・緊急輸送道路における無電柱化率については、関係機関等と情報共有を図り、無電柱化の推進に連携して取り組む。
当該施策の主な取組の進捗状況は「順調」である。令和6年度目標値は「目標達成の見込み」である。
内部要因の分析 ①県の制度、執行体制 ・離島空港施設における耐震化対策等の推進については、離島空港施設における耐震化対策等の推進には、資金の確保が必要。 ②他の実施主体の状況 ・災害時要配慮者支援事業については、個別避難計画の策定率や福祉避難所の設置件数を引き上げるため、市町村へ対する専門アドバイザーの派遣による伴走支援を実施するとともに、セミナー等の実施により先進事例等の情報共有を図る必要がある。 ③他地域等との比較 ・災害防除（道路）については、県管理道路の多くは復帰後に建設されており、老朽化の進行により今後も要対策箇所の増加が見込まれる。 外部環境の分析 ⑥他地域等の動向 ・指定避難所における物資備蓄の推進については、県外自治体の備蓄動向を見極め、県備蓄方針の適正化を図る。 改善余地の検証等 ⑦その他 ・避難地としての都市公園整備事業については、公園用地の取得に長時間を要することから、地権者等の同意が早期に得られるよう、市町村を通じて地元関係者等の協力を得ながら事業を推進する必要がある。また、整備の効果を早期に発現させるため、部分的な供用開始も含めた効率的かつ効果的な整備に努める必要がある。 ・無電柱化推進事業（緊急輸送道路）については、電線共同溝の整備にあたり、関係機関等との調整に時間を要する。
④関係機関の調整遅れ ・緊急輸送道路における無電柱化率については、電線共同溝の整備にあたり、関係機関等との調整に時間を要する。
①執行体制の改善 ・災害防除（道路）については、道路防災カルテによる点検を毎年度実施し、危険箇所の早期発見・早期防除に努める。 ②連携の強化・改善 ・避難地としての都市公園整備事業については、公園用地取得に向け、地権者等の同意が得られるよう粘り強く交渉を続けるとともに、市町村を通じて地元関係者等の協力を得ながら事業を推進する。 ・無電柱化推進事業（緊急輸送道路）については、関係機関との調整が円滑に整うよう、前広な情報共有するなど、整備の計画的な進行を図る。 ③他地域等事例を参考とした改善 ・指定避難所における物資備蓄の推進については、県外自治体の備蓄方針の比較検証を行う。 ・災害時要配慮者支援事業については、引き続き市町村へ対するアドバイザー派遣を実施するとともに、市町村へ対する個別ヒアリングを実施し、課題把握を行い、先進事例等を参考に具体的な支援方法を検討する。 ④創意工夫による取組の改善(合理化・効率化) ・避難地としての都市公園整備事業については、整備の効果が早期に発現できるよう部分的な供用開始に取り組む。 ・離島空港施設における耐震化対策等の推進については、限られた事業費の中で、空港の重要度など、優先度を設定し、耐震化対策等に取り組む必要がある。
・緊急輸送道路における無電柱化率については、関係機関等と情報共有を図り、無電柱化の推進に連携して取り組む。
県の報告書での番号は施策 2-(4)-イ-③（基本施策 2-(4)）です。報告書の PDF では、この番号で探せます。