この取組が入っている施策施策 2-(4)-イ-①将来像2社会基盤等の防災・減災対策R7の県の判定 A 順調

住宅・建築物の耐震診断・補強設計・耐震改修等に係る費用補助の支援

所管: 土木建築部建築指導課実施主体: 県・市町村・民間テーマ防災・安全住まい・まち
未着手令和7年度の
4年間
  1. R4R4: 順調
  2. R5R5: 順調
  3. R6R6: 順調
  4. R7R7: 未着手
ひとことで言うと(検証票の「取組内容」から)

地震による住宅・建築物等の倒壊の被害から県民の生命・財産保護するため、耐震診断・補強設計・耐震改修等に係る費用補助の支援をする。

(R7)
費用補助実施件数(累計)
計画 1件 → 実績 0件
達成割合 0.0%
計画と実績の推移を見る
予算(R7の決算見込額)
0円
予算事業: 民間建築物耐震化支援事業(市町村補助)(県単等)
予算の推移を見る
対応する
達成率 93.3%(R7)
この取組で成果を出そうとしている、施策の成果指標です。

活動指標の計画と実績

実績が、その年度の計画の90%以上ならは「順調」です。

費用補助実施件数(累計)(件)

図は、かっこの前に書かれたその年度の数で描いています(かっこの中は累計や内訳)。

R8・R9の計画は、R7の部局の検証票の「年度別計画」の記載です。

表で見る
費用補助実施件数(累計)の年度ごとの計画と実績
年度進捗状況計画実績達成割合
R9
年度別計画
これから1件(3件)——
R8
年度別計画
これから1件(2件)——
R7未着手1件0件0.0%
R6順調1件(3件)1件100.0%
R5順調1件(2件)1件100.0%
R4順調1件1件100.0%

予算の推移

年度ごとに、確定に近い金額(決算額 → 決算見込額 → 当初予算額)を出しています。

  • R3決算額0円
  • R4決算額1,329万円
  • R5決算額1,329万円
  • R6決算額1,242万円
  • R7決算見込額0円
  • R8当初予算額0円

決算額 決算見込額 当初予算額

1つの予算事業が複数の取組に重ねて書かれていることがあり、その場合は取組だけに使われた金額ではありません(予算と財源では重複を除いて集計しています)。

報告ごとの予算事業と金額を表で見る
報告予算事業財源決算額決算見込額当初予算額
R7民間建築物耐震化支援事業(市町村補助)県単等1,242万円
R6
0円
R7
0円
R8
R6民間建築物耐震化支援事業(市町村補助)県単等1,329万円
R5
1,242万円
R6
0円
R7
R5民間建築物耐震化支援事業(市町村補助)県単等1,329万円
R4
2,587万円
R5
1,258万円
R6
R4民間建築物耐震化支援事業(市町村補助)県単等0円
R3
1,323万円
R4
2,658万円
R5

年度ごとの活動と検証

部局の検証票の記載をそのまま載せています。P は前年度の改善案の反映、D は活動、C は県の検証、A は翌年度の改善案です。

令和7年度の報告 未着手

  1. 前年度に決めた改善案と、その反映

    • 改善案建築物の耐震化促進のために引き続き、市町村へ補助制度の情報提供をする。また、補助制度の創設の相談があった場合は対応する。
      反映建築物の耐震化促進のために引き続き、市町村へ補助制度の情報提供を行った。また、補助制度に関する相談があったため、対応した。
  2. 令和7年度にやったこと

    民間建築物の耐震改修等の費用の一部を補助する市町村がなかったため、補助実績はなし。

    進捗の判定の根拠 未着手

    県民や民間の耐震診断・補強設計・耐震改修等に係る費用の一部を補助する市町村がなかったため、費用補助の支援は行っていない。民間建築物の耐震化は所有者による判断となる事が要因となり、耐震改修が進みにくい。

  3. 県の検証(Check)

    • ②他の実施主体の状況(内部要因)市町村からは内部での協議が整わないとの理由で創設の要望がなかった。また、耐震改修等は所有者による判断となるため、耐震改修等を行う建築物がなかった。耐震診断・改修費用が要因と考えられる。
  4. R8に向けた改善案(Action)

    • ⑧その他建築物の耐震化促進のために引き続き、市町村へ補助制度の情報提供定や技術的助言等を行う。また、補助制度の創設の相談があった場合は対応する。

    令和8年度の活動計画

    民間へ耐震改修等の費用の一部を補助する市町村に対し、補助をする。

主な取組検証票(イ 大規模災害等に備えた強くしなやかな県土づくりの推進 「主な取組」検証票 24ページ)(別のタブで開きます)

令和6年度の報告 順調
  1. 前年度に決めた改善案と、その反映

    • 改善案市町村担当者会議等を実施し、民間住宅・建築物の耐震診断・補強設計・改修等に対する市町村補助制度の創設を促進する。
      反映民間住宅・建築物の耐震診断・補強設計・改修等に対する補助制度創設について状況確認し、補助制度の情報提供をしたが、市町村からの要望はなかった。
  2. 令和6年度にやったこと

    民間へ耐震改修等の費用の一部を補助する市町村に対し、補助をする。

    進捗の判定の根拠 順調

    県は、県民や民間へ耐震診断・補強設計・耐震改修等に係る費用の一部を補助する市町村に対して、費用補助の支援を1件行った。これは目標値を達成しており、取組は順調である。

  3. 県の検証(Check)

    • ②他の実施主体の状況(内部要因)市町村からは内部での協議が整わないとの理由で創設の要望がなかった。耐震診断・改修費用が要因と考えられる。
  4. R7に向けた改善案(Action)

    • ⑧その他建築物の耐震化促進のために引き続き、市町村へ補助制度の情報提供をする。また、補助制度の創設の相談があった場合は対応する。

    令和7年度の活動計画

    民間へ耐震改修等の費用の一部を補助する市町村に対し、補助をする。

主な取組検証票(イ 大規模災害等に備えた強くしなやかな県土づくりの推進 20ページ)(別のタブで開きます)

令和5年度の報告 順調
  1. 前年度に決めた改善案と、その反映

    • 改善案市町村担当者会議等を実施し、民間住宅・建築物の耐震診断・補強設計・改修等に対する市町村補助制度の創設を促進する。
      反映民間住宅・建築物の耐震診断・補強設計・改修等に対する補助制度創設について状況確認し、補助制度の情報提供をした。
  2. 令和5年度にやったこと

    民間へ耐震改修等の費用の一部を補助する市町村に対し、補助をした。

    進捗の判定の根拠 順調

    県は、県民や民間へ耐震診断・補強設計・耐震改修等に係る費用の一部を補助する市町村に対して、費用補助の支援を1件行った。これは目標値を達成しており、取組は順調である。

  3. 県の検証(Check)

    • ②他の実施主体の状況(内部要因)市町村からは内部での協議が整わないとの理由で創設の要望がなかった。
  4. R6に向けた改善案(Action)

    • ⑧その他引き続き、市町村へ補助制度の情報提供をする。また、補助制度の創設の相談があった場合は対応する。

    令和6年度の活動計画

    民間へ耐震改修等の費用の一部を補助する市町村に対し、補助をする。

主な取組検証票(イ 大規模災害等に備えた強くしなやかな県土づくりの推進 20ページ)(別のタブで開きます)

令和4年度の報告 順調
  1. 前年度に決めた改善案と、その反映

    • 改善案・市町村担当者会議等を実施し、民間住宅・建築物の耐震診断・補強設計・改修等に対する市町村補助制度の創設を促進する。
      反映・市町村担当者会議等を実施し、民間住宅・建築物の耐震診断・補強設計・改修等に対する市町村補助制度の創設を促進した。
  2. 令和4年度にやったこと

    民間へ耐震改修等の費用の一部を補助する市町村に対し、補助をした。

    進捗の判定の根拠 順調

    県は、県民や民間へ耐震診断・補強設計・耐震改修等に係る費用の一部を補助する市町村に対して、費用補助の支援を1件行った。これは目標値を達成しており、取組は順調である。

  3. 県の検証(Check)

    • ②他の実施主体の状況(内部要因)沖縄県における民間住宅・建築物の耐震診断・補強設計・改修等の補助要綱を策している市町村数は10で、策定率は約24%しかなく、全国平均の約85%には及ばない状況である。
    • ⑦その他(改善余地の検証等)市町村担当者会議等を実施し、民間住宅・建築物の耐震診断・補強設計・改修等に対する市町村補助制度の創設を促進する必要がある。
  4. R5に向けた改善案(Action)

    • ⑧その他市町村担当者会議等を実施し、民間住宅・建築物の耐震診断・補強設計・改修等に対する市町村補助制度の創設を促進する。

    令和5年度の活動計画

    民間へ耐震改修等の費用の一部を補助する市町村に対し、補助をする。

主な取組検証票(イ 大規模災害等に備えた強くしなやかな県土づくりの推進 20ページ)(別のタブで開きます)

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出典

この取組が入っている施策の、県の報告書での番号は施策 2-(4)-イ-①です。報告書の PDF では、この番号で探せます。

施策「社会基盤等の防災・減災対策」の主な取組の一覧