社会基盤等の防災・減災対策については、予防的対策を含む既存施設の機能維持・強化対策をはじめ、地震対策、河川の治水・浸水対策、土砂災害対策、海岸の津波・高潮対策等に取り組みます。
・社会基盤等の防災・減災対策については、予防的対策を含む既存施設の機能維持・強化対策をはじめ、地震対策、河川の治水・浸水対策、土砂災害対策、海岸の津波・高潮対策等に取り組みます。 ・治水対策については、氾濫域も含めて一つの流域として捉え、河川流域全体のあらゆる関係者が協働し、流域全体で水害を軽減させる流域治水に取り組みます。 ・下水道による都市の浸水対策については、雨水幹線や貯留浸透施設等の整備を推進するとともに、内水ハザードマップの作成や住民等による自助を組み合わせることにより、総合的かつ効率的な防災・減災に取り組みます。 ・土砂災害対策については、ICT等を活用し、砂防関係施設及び治山施設の整備によるハード対策と併せて、土砂災害警戒区域等の指定及び見直しによる警戒避難体制の整備等のソフト対策に取り組みます。 ・高潮及び潮風害対策については、景観や生態系等の自然環境に配慮するとともに、背後地の状況を考慮した海岸保全施設や防風・防潮林等の整備に取り組みます。 ・本県では鉄筋コンクリート造の住宅が多く、木造住宅に比べて耐震化診断や改修費用が高額となることから、耐震診断・改修を行いやすい環境の整備や負担軽減に取り組みます。
スタートからゴールまで、点線の計画どおりに進んでいるかを青い点の実績値で見ます。
達成率 93.3%R7の計画値にまだ届いていません
R7から中期になり、スタートとゴールが新しくなりました。
消防庁が実施する「防災拠点となる公共施設等の耐震化推進状況調査」の令和７年度（最新の調査時点：令和６年４月１日）での本県実績値は９５．7％となっており、達成率は９３．３％と目標達成の見込み。
| 報告年度 | 基準値 | その年度の計画値 | 実績値 | 達成率 | 目標値 | 県の見通し |
|---|---|---|---|---|---|---|
| R7 中期 | 94.3％ | 95.8％ | 95.7％ | 93.3% | 96.6％ R9年度 | 目標達成の見込み |
| R6 前期 | 92.4％ | 94.5％ | 95.2％ | 133.3% | 94.5％ R6年度 | 目標達成 |
| R5 前期 | 92.4％ | 93.8％ | 95.1％ （R4.10） | 192.9% | 94.5％ R6年度 | 目標達成 |
| R4 前期 | 92.4％ | 93.1％ | 95.1％ | 385.7% | 94.5％ R6年度 | 目標達成の見込み |
スタンプは各年度のです。名前を押すと、4年分の活動内容・予算・県の検証と改善案を見られます。
| 順調 | 概ね順調 | やや遅れ | 大幅遅れ | 未着手 | 計 | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| R4 | 10 100.0% | 0 0.0% | 0 0.0% | 0 0.0% | 0 0.0% | 10 |
| R5 | 9 90.0% | 0 0.0% | 0 0.0% | 1 10.0% | 0 0.0% | 10 |
| R6 | 8 80.0% | 1 10.0% | 0 0.0% | 1 10.0% | 0 0.0% | 10 |
| R7 | 6 54.5% | 0 0.0% | 3 27.3% | 1 9.1% | 1 9.1% | 11 |
安里川ほか１７河川において、河川改修にむけた調査測量設計、用地取得、護岸工事、河道掘削、橋梁の掛け替え等を行った。
17市町村において、雨水管渠等の整備を推進した。
令和７年度は本島中部を中心に24箇所で砂防関係事業（砂防、地すべり、急傾斜事業）を実施した。
急傾斜地等の崩壊が生じた場合、建築物に損壊が生じ、住民等の生命および身体に著しい危害の恐れがある区域で、開発行為の制限や建築物の構造規制をすべき土地を土砂災害特別警戒区域として指定した。
本県では盛土規制法第４条に基づく基礎調査を令和６年度から開始しており、把握した既存盛土等の安全性の評価により令和８年10月頃から開始する監視業務を適切に実施する。
中城湾港海岸川田地区等において、護岸工（L=約0.49km）等を実施し、海岸保全施設の防災・減災対策を推進した。
北浜地区（中城村）ほか１地区において、海岸保全対策整備を実施した。
海岸保全施設の整備を勢理客漁港海岸および塩屋漁港海岸で実施した。
台風等による潮風害から、民家、畑又は公共施設等を保全するため、４地区0.6haの防風・防潮林の造成又は改良をし、機能強化を行った。また、整備した防風・防潮林の保育のほか山地災害対策等を行った。
建物所有者等から耐震に関する相談を受けるための窓口を設置した。併せて、耐震に関する普及啓発のために旧耐震建築物や既存ブロック塀に対して簡易診断技術者派遣等を行った。
県民や民間へ耐震診断・補強設計・耐震改修等に係る費用の一部を補助する市町村がなかったため、費用補助の支援は行っていない
施策検証票に県が書いた、施策の推進状況の分析（Check）と推進戦略案（Action）です。
当該施策の主な取組の進捗状況は「概ね順調」である。令和9年度目標値は「目標達成の見込み」である。
内部要因の分析 ①県の制度、執行体制 ・総合流域防災事業（基礎調査）については、基礎調査の完了および住民説明会時期が年度末に集中するため、区域指定手続きに時間を要している。開発行為の制限等の効果が早期に発現できるよう、基礎調査後速やかに区域指定する必要がある。 ・防風・防潮林の整備については、法令に基づく許可行為手続、施工に伴う計画変更、資材の納期遅延等により不測の日数を要し、適正な工期が確保されず、事業を繰り越すまたは事業費の不用が生じるケースがある。 ②他の実施主体の状況 ・下水道事業（浸水対策）については、浸水対策に必要な所要額の確保や、職員不足が課題となっている。また、ハード対策と合わせて、内水ハザードマップや浸水想定区域図の作成など、さらなるソフト面の充実による総合的内浸水対策が必要。 ・海岸保全施設整備事業（水産庁所管海岸）については、事業主体である市町村の人手不足等により、補助金の交付遅れ、それに伴う発注の遅れが発生している。 ・住宅・建築物の耐震診断・補強設計・耐震改修等に係る費用補助の支援については、市町村からは内部での協議が整わないとの理由で創設の要望がなかった。また、耐震改修等は所有者による判断となるため、耐震改修等を行う建築物がなかった。耐震診断・改修費用が要因と考えられる。 外部環境の分析 ④社会・経済情勢の変化 ・治水対策としての河川の整備については、米軍提供施設内を流れる河川も多く、施設内での調査や工事の手続きに時間を要することや米政府の閉鎖による影響も受けている。 改善余地の検証等 ⑦その他内部要因 ・治水対策としての河川の整備については、河川整備は、工事中も河川の水を止めることができず、安全対策や施工方法の制約も多いため比較的難易度の高い工事が多く、また、下流側から整備しなければならない特殊性から、整備に時間を要している。 ・土砂災害対策事業については、施設整備箇所の地権者だけでなく、仮設道路が必要となる場合が多いことから受益者以外の地権者への事業理解を得ることにも時間を要している。 ・盛土による災害防止のための調査及び監視実施については、県内全域（那覇市を除く）の既存盛土等を効率的に監視する必要がある。 ・海岸保全施設の整備（国土交通省所管海岸）については、引き続き十分な施工計画等を検討したうえで、発注計画をたてる。 ・海岸保全施設整備事業（農村振興局所管海岸）については、事業実施にあたり、漁業活動や自然災害の発生を考慮した整備計画の立案が必要となってくる。 ・防風・防潮林の整備については、地元から事業要望を受けても、保全対象、事業規模、土地所有者の同意などから採択要件を満たさず、実施困難となるケースがある。 ・住宅・建築物の耐震診断・補強設計・耐震改修等に関する普及啓発・相談窓口の設置については、継続的（毎年度）に建物所有者等に対して耐震に関する普及啓発活動を実施し、相談窓口の活用により、住宅・建築物の耐震化につながる。県内の耐震化が進んだことにより、相談件数が若干減少した。
⑧他の事業主体の取組進展(外部要因) ・防災拠点となる公共施設等の耐震化率については、耐震化率の低い機関へ引き続き働きかけるとともに、耐震化率１００％の機関に対しても引き続き点検等を実施していただくように取り組む。
①執行体制の改善 ・下水道事業（浸水対策）については、所要額確保のため、例年実施している、市町村事業説明会や予算要望ヒアリングにおいて、補正予算の制度周知および活用や促すとともに、職員不足への取り組みとして官民連携の推進について情報共有を図る。 ・防風・防潮林の整備については、工事及び委託業務の発注に向けた事務手続きを年度前から事前準備するほか、想定される関係機関との調整を速やかに行うなど、事業の早期発注に努め、円滑に防風・防潮林の整備を推進する。 ②連携の強化・改善 ・治水対策としての河川の整備については、スムーズに河川整備に着手するため、今後掛け替えが予定されている橋梁に関しては、管理者である関係市町村との事前協議を先行して進める。 ・下水道事業（浸水対策）については、例年実施している、市町村事業説明会や予算要望ヒアリングにおいて、ソフト対策の取組や活用可能な補助金等を紹介し、内水ハザードマップや浸水想定区域図の作成率の向上などソフト面の充実を図る。 ・防風・防潮林の整備については、地元の要望・意見等の精査、十分な机上調査・現地踏査、関係省庁や土地所有者等との緊密な業務調整を行い、事業採択要件を満たす内容となるよう努め、事業の着実な実施に繋げる。 ④創意工夫による取組の改善(合理化・効率化) ・総合流域防災事業（基礎調査）については、基礎調査の完了および住民説明会開催時期を平準化し、区域指定までに要する期間短縮を図る。 ・盛土による災害防止のための調査及び監視実施については、衛星画像を活用した既存盛土等の監視を検討する。 ⑤情報発信等の強化・改善 ・海岸保全施設整備事業（水産庁所管海岸）については、市町村への補助金の交付に関して、説明会を実施し、補助金の早期交付を促すことで事業効果の早期発現に努める。 ⑦取組の時期・対象の改善 ・海岸保全施設の整備（国土交通省所管海岸）については、予算成立も踏まえ十分な施工計画等を検討し、工事等の発注を行う。 ⑧その他 ・治水対策としての河川の整備については、米軍提供施設と関連する事業に関しては、これまで以上に手続きを前倒しで行う。 ・土砂災害対策事業については、関係地権者から事業への理解と協力を得るため、事業の目的や必要性、整備内容について、事業説明会の開催や、外部委託を活用して関係地権者へ個別に説明する。 ・海岸保全施設整備事業（農村振興局所管海岸）については、漁業活動や台風時期などを考慮した整備計画を実施する。 ・住宅・建築物の耐震診断・補強設計・耐震改修等に関する普及啓発・相談窓口の設置については、住宅・建築物の耐震化率を概ね解消できるように継続的（毎年度）に建物所有者等に対して耐震に関する普及啓発活動を行う。相談窓口をより長い期間設置することにより、住宅・建築物の耐震化を促す。 ・住宅・建築物の耐震診断・補強設計・耐震改修等に係る費用補助の支援については、建築物の耐震化促進のために引き続き、市町村へ補助制度の情報提供定や技術的助言等を行う。また、補助制度の創設の相談があった場合は対応する。
・防災拠点となる公共施設等の耐震化率については、引き続き、本県の耐震化率の状況や耐震化を行う際に活用が可能となる「緊急防災・減災事業債（地方債）」の周知等の対応により耐震化率の向上を目指す。
当該施策の主な取組の進捗状況は「順調」である。令和6年度目標値は「目標達成」である。
内部要因の分析 ①県の制度、執行体制 ・総合流域防災事業（基礎調査）については、多くの基礎調査の完了および住民説明会時期が年度末に集中するため、区域指定までの手続きに時間を要している。区域指定の早期発現のため、指定までに要する期間を短縮する必要がある。 ・防風・防潮林の整備については、事業着手後に生じる設計変更や施工方法に対する地元からの追加要望等諸課題の解決及び確実な事業執行のために早期発注が必要である。 ②他の実施主体の状況 ・下水道事業（浸水対策）については、市町村の財政事情等により、下水道事業に充てられる予算や人員が限られていること、概成期限のある汚水管渠整備を優先していることもあり、浸水対策に充てられる経営資源が限られている。また、所要額の確保に向けて新たな財源の検討や官民連携の取組強化など、幅広に事業推進に向けて検討する。 ・海岸保全施設整備事業（水産庁所管海岸）については、漁協や地元住民関係書と密に連絡を取った結果、トラブル等は発生せず円滑に工事実施が可能となった。 ・住宅・建築物の耐震診断・補強設計・耐震改修等に係る費用補助の支援については、市町村からは内部での協議が整わないとの理由で創設の要望がなかった。耐震診断・改修費用が要因と考えられる。 外部環境の分析 ④社会・経済情勢の変化 ・治水対策としての河川の整備については、米軍提供施設内での作業許可や用地取得の難航等により、事業進捗に遅れが生じている。 改善余地の検証等 ⑦その他 ・治水対策としての河川の整備については、河川整備は、軟弱地盤対策や下流側から整備するという事業の特殊性から、他事業に比べ事業効果をあげるためには多大な期間を要する。 ・土砂災害対策事業については、施設整備箇所の地権者は土地利用制限が伴う事から、同意取得に時間を要している。また、整備にあたり仮設道路が必要となる場合が多く、受益者以外の地権者への事業理解を得る事に時間を要している。 ・海岸保全施設の整備（国土交通省所管海岸）については、工事等の発注に際して、十分な施工計画等の検討を踏まえ、発注を行ったことから、目標値を達成することができた。 ・海岸保全施設整備事業（農村振興局所管海岸）については、事業を実施する上での課題になったこと等が新規地区採択の事業計画担当者へ共有されておらず、地区採択の遅れにつながっている。 ・防風・防潮林の整備については、地元からの要望があっても、保全対象が事業採択要件に満たないため、実施不可となる事がある。 ・住宅・建築物の耐震診断・補強設計・耐震改修等に関する普及啓発・相談窓口の設置については、継続的（毎年度）に建物所有者等に対して耐震に関する普及啓発活動を実施し、相談窓口を活用により、住宅・建築物の耐震化につながる。住宅の耐震化率は全国平均値を上回っている。
⑧他の事業主体の取組進展 ・防災拠点となる公共施設等の耐震化率については、Ｒ６目標値については達成しており、耐震化率の低い機関へ引き続き働きかけるとともに、耐震化率１００%の機関に対しても引き続き点検等を実施していただくように取り組む。
①執行体制の改善 ・下水道事業（浸水対策）については、浸水対策を実施している市町村に対して、新規整備や改築に関する今後の所要額の確認、整備の優先度の検討状況など、ヒアリングを実施する。 ・防風・防潮林の整備については、円滑な防風・防潮林の整備に向け、関係機関との丁寧な調整と事業の早期発注に努める。 ②連携の強化・改善 ・下水道事業（浸水対策）については、新たな財源の検討や官民連携の取組強化、関連事業の確認など、県と市町村で情報共有等を行い、下水道事業の推進を図る。 ・防風・防潮林の整備については、地元の要望・意見等を精査したうえで、事業採択要件に見合うよう事業範囲の選定や条件整備を行い、事業を実施する。 ④創意工夫による取組の改善(合理化・効率化) ・総合流域防災事業（基礎調査）については、住民説明会開催時期を平準化するため、基礎調査の手順等の見直しを実施する。 ・海岸保全施設整備事業（水産庁所管海岸）については、整備にあたって漁業活動に影響がないよう漁協や地元住民関係者と調整する。また、養浜を行う地区では今年度の調査・設計で安定して行えるよう留意する。 ⑤情報発信等の強化・改善 ・治水対策としての河川の整備については、河川事業では、河川の拡幅に伴い多くの橋梁の掛け替え等に期間を要することから、道路橋の占用者である関係市町村に事業スケジュールなど早めに協議を行い、事業の進捗を図る。 ⑦取組の時期・対象の改善 ・治水対策としての河川の整備については、河川整備は、下流側から整備するという事業の特殊性から、事業効果をあげるためには計画的かつ難航事案早期解決などの用地取得を工夫する。 ・海岸保全施設の整備（国土交通省所管海岸）については、施工計画等を十分に検討し、工事等の発注を行ったことで令和６年度の目標値を達成することができたことから、引き続き、同様の取組を実施する。 ⑧その他 ・土砂災害対策事業については、事業実施にあたっては、関係地権者の同意を得る必要があることから、事業の目的や必要性、整備内容について、事業説明会の開催や地権者への個別説明するなどして理解と協力が得られるよう取り組む。 ・海岸保全施設整備事業（農村振興局所管海岸）については、執行・計画担当者を含む組織全体で適切に情報共有し、次期採択予定地区へ確実にフィードバックする。 ・住宅・建築物の耐震診断・補強設計・耐震改修等に関する普及啓発・相談窓口の設置については、住宅・建築物の耐震化率を概ね解消できるよう継続的（毎年度）に建物所有者等に対して耐震に関する普及啓発活動を実施し、相談窓口の活用により、住宅・建築物の耐震化を促すことができる。 ・住宅・建築物の耐震診断・補強設計・耐震改修等に係る費用補助の支援については、建築物の耐震化促進のために引き続き、市町村へ補助制度の情報提供をする。また、補助制度の創設の相談があった場合は対応する。
・防災拠点となる公共施設等の耐震化率については、引き続き、関係機関と連携し、未取組の機関へ県から進捗確認や助言、相談に応じる等の対応により耐震化率の向上を目指す。
当該施策の主な取組の進捗状況は「順調」である。令和6年度目標値は「目標達成」である。
内部要因の分析 ①県の制度、執行体制 ・総合流域防災事業（基礎調査）については、土砂災害警戒区域等指定の住民説明会が年末から下半期に集中するため、区域指定までの手続きに時間を要している。区域指定の早期発現のため、指定までに要する期間を短縮する必要がある。 ・防風・防潮林の整備については、事業着手後に生じる設計変更や施工方法に対する地元からの追加要望等諸課題の解決及び確実な事業執行のために早期発注が必要である。 ②他の実施主体の状況 ・下水道事業（浸水対策）については、市町村の財政事情等により、下水道事業に充てられる予算や人員が限られていること、概成期限のある汚水管渠整備を優先していることもあり、浸水対策に充てられる経営資源が限られている。 ・海岸保全施設整備事業（水産庁所管海岸）については、効果的かつ効率的に事業を実施するためには、整備する施設について優先順位を考慮する必要がある。 ・住宅・建築物の耐震診断・補強設計・耐震改修等に係る費用補助の支援については、市町村からは内部での協議が整わないとの理由で創設の要望がなかった。 外部環境の分析 ④社会・経済情勢の変化 ・治水対策としての河川の整備については、米軍提供施設内の河川整備や用地取得の難航等により、事業進捗に遅れが生じている。 ・下水道事業（浸水対策）については、線状降水帯による局地的な大雨が長時間継続するなど、浸水被害への対応が増加している。 改善余地の検証等 ⑦その他 ・治水対策としての河川の整備については、河川整備は、下流側から整備するという事業の特殊性から、事業効果をあげるには多大な期間を要する。 ・土砂災害対策事業については、施設整備箇所の地権者は土地利用制限が伴う事から、同意取得に時間を要している。また、整備にあたり仮設道路が必要となる場合が多く、受益者以外の地権者への事業理解を得る事に時間を要している。 ・海岸保全施設の整備（国土交通省所管海岸）については、工事発注に際しては、十分な施工計画等の検討が必要であり、それを踏まえた発注計画を図る必要がある。 ・海岸保全施設整備事業（農村振興局所管海岸）については、施設の今後の老朽化を考慮し、長寿命化計画を更新するための定期点検の手法・予算確保を含めた実施体制を確立し、長寿命化計画をもとに海岸保全施設更新の優先順位付けを行う等検討する必要がある。 ・防風・防潮林の整備については、地元からの要望があっても、保全対象が事業採択要件に満たないため、実施不可となる事がある。 ・住宅・建築物の耐震診断・補強設計・耐震改修等に関する普及啓発・相談窓口の設置については、継続的（毎年度）に建物所有者等に対して耐震に関する普及啓発活動を実施し、相談窓口を活用してもらうことで、住宅・建築物の耐震化につながる。
⑧他の事業主体の取組進展 ・防災拠点となる公共施設等の耐震化率については、R6目標値については達成しており、耐震化率の低い機関へ引き続き働きかけるとともに、耐震化率100％の機関に対しても引き続き点検等を実施していただくように取り組む。
①執行体制の改善 ・総合流域防災事業（基礎調査）については、住民説明会開催時期を平準化し、説明会から区域指定までに要する期間短縮を図る。 ・防風・防潮林の整備については、防風・防潮林の整備面積の目標値を達成するために、引き続き、適切な人員配置や予算要求を行い事業の早期発注に努めていく。 ②連携の強化・改善 ・下水道事業（浸水対策）については、浸水対策を実施している市町村に対して、新規整備や改築に関する今後の所要額の確認、整備の優先度の検討状況など、ヒアリングを実施する。また、雨水管渠等のハード対策に加えて、内水ハザードマップの作成などソフト対策を推進する。 ・防風・防潮林の整備については、地元の要望・意見等を精査したうえで、事業採択要件に見合うよう事業範囲の選定や条件整備を行い、事業を実施する。 ④創意工夫による取組の改善(合理化・効率化) ・海岸保全施設整備事業（水産庁所管海岸）については、整備にあたって漁業活動に影響のでることがないよう漁協や地元住民関係者と調整を行う。また、養浜を行う地区では今年度の調査・設計で安定した養浜ができるよう留意する。 ⑤情報発信等の強化・改善 ・治水対策としての河川の整備については、引き続き、関係機関（沖縄防衛局、現地米軍）及び地権者との調整を密に行い、事業の進捗を図る。また、河川事業は多大な期間を要することから、事業説明会等で事業説明および効果発現状況を説明することで、事業の効果を実感してもらい事業への協力を得ることで進捗を図る。 ⑦取組の時期・対象の改善 ・海岸保全施設の整備（国土交通省所管海岸）については、工事発注に際しては、十分な施工計画等の検討を踏まえ、発注計画を行う。 ⑧その他 ・土砂災害対策事業については、事業実施にあたっては、関係地権者の同意を得る必要があることから、事業の目的や必要性、整備内容について、事業説明会の開催や地権者への個別説明するなどして理解と協力が得られるよう取り組む。 ・海岸保全施設整備事業（農村振興局所管海岸）については、海岸法に基づいて指定された海岸保全地区域における高潮、波浪による被害からの海岸および背後農地を防護し、農業生産の安定と併せて国土の保全を図る。 ・住宅・建築物の耐震診断・補強設計・耐震改修等に関する普及啓発・相談窓口の設置については、継続的（毎年度）に建物所有者等に対して耐震に関する普及啓発活動を実施し、相談窓口を活用してもらうことで、住宅・建築物の耐震化を促すことができる。 ・住宅・建築物の耐震診断・補強設計・耐震改修等に係る費用補助の支援については、引き続き、市町村へ補助制度の情報提供をする。また、補助制度の創設の相談があった場合は対応する。
・防災拠点となる公共施設等の耐震化率については、引き続き、関係機関と連携し、未取組の機関へ県から進捗確認や助言、相談に応じる等の対応により耐震化率の向上を目指す。
当該施策の主な取組の進捗状況は「順調」である。令和6年度目標値は「目標達成の見込み」である。
内部要因の分析 ①県の制度、執行体制 ・治水対策としての河川の整備については、河川整備は、下流側から整備するという事業の特殊性から、事業効果をあげるには多大な期間を要する。 ・総合流域防災事業（基礎調査）については、土砂災害（特別）警戒区域等指定の住民説明会が年末から下半期に集中するため、区域指定までの手続きに時間を要している。区域指定の早期発現のため、指定までに要する期間を短縮する必要がある。 ・防風・防潮林の整備については、事業着手後に生じる設計変更や施工方法に対する地元からの追加要望等諸課題の解決及び確実な事業執行のために早期発注が必要である。 ②他の実施主体の状況 ・下水道事業（浸水対策）については、市町村の財政事情等により、下水道事業に充てられる予算や人員が限られていること、概成期限のある汚水管渠整備を優先していることもあり、浸水対策に充てられる経営資源が限られている。また、浸水対策は、浸水被害が現に発生している地域でのハード対策が中心となっており、内水ハザードマップの作成等、ソフト対策が遅れている。 ・海岸保全施設整備事業（水産庁所管海岸）については、効果的かつ効率的に事業を実施するためには、整備する施設について優先順位を考慮する必要がある。 ・住宅・建築物の耐震診断・補強設計・耐震改修等に係る費用補助の支援については、沖縄県における民間住宅・建築物の耐震診断・補強設計・改修等の補助要綱を策している市町村数は10で、策定率は約24％しかなく、全国平均の約85％には及ばない状況である。 外部環境の分析 ④社会・経済情勢の変化 ・治水対策としての河川の整備については、米軍提供施設内の河川整備や用地取得の難航等により、事業進捗に遅れが生じている。 ・下水道事業（浸水対策）については、気候変動の影響などにより、線状降水帯による局地的な大雨が長時間継続するなど、浸水被害への対応が増加している。 ⑤県民ニーズの変化 ・海岸保全施設の整備（国土交通省所管海岸）については、自然豊かな海岸を有する地域では、事業を実施する海岸でそれぞれ異なる特性を持った環境および周辺に生息する生物へ配慮した計画策定が必要であり、地域のニーズに合った海岸整備が求められる。 改善余地の検証等 ⑦その他 ・土砂災害対策事業については、施設整備箇所の地権者は土地利用制限が伴う事から、同意取得に時間を要している。また、整備にあたり仮設道路が必要となる場合が多く、受益者以外の地権者への事業理解を得る事に時間を要している。 ・海岸保全施設整備事業（農村振興局所管海岸）については、施設の今後の老朽化を考慮し、長寿命化計画を更新するための定期点検の手法・予算確保を含めた実施体制を確立し、長寿命化計画をもとに海岸保全施設更新の優先順位付けを行う等検討する必要がある。 ・防風・防潮林の整備については、地元からの要望があっても、保全対象が事業採択要件に満たないため、実施不可となる事がある。 ・住宅・建築物の耐震診断・補強設計・耐震改修等に関する普及啓発・相談窓口の設置については、継続的（毎年度）に建物所有者等に対して耐震に関する普及啓発活動を実施し、意識喚起を行い、相談窓口を利用していただくことで、住宅・建築物の耐震化を促す必要がある。 ・住宅・建築物の耐震診断・補強設計・耐震改修等に係る費用補助の支援については、市町村担当者会議等を実施し、民間住宅・建築物の耐震診断・補強設計・改修等に対する市町村補助制度の創設を促進する必要がある。
②関係機関の調整進展 ・防災拠点となる公共施設等の耐震化率については、県内関係機関へ引き続き防災拠点となる公共施設等の耐震改修をより一層推進するよう促す。
①執行体制の改善 ・総合流域防災事業（基礎調査）については、住民説明会開催時期を平準化し、説明会から区域指定までに要する期間短縮を図る。 ・防風・防潮林の整備については、防風・防潮林の整備面積の目標値を達成するために、引き続き、適切な人員配置や予算要求を行い事業の早期発注に努めていく。 ②連携の強化・改善 ・下水道事業（浸水対策）については、雨水管渠等のハード対策に加えて、内水ハザードマップの作成などソフト対策を推進する。また、浸水対策を実施している市町村に対して、新規整備や改築に関する今後の所要額の確認、整備の優先度の検討状況など、ヒアリングを実施する。 ・海岸保全施設の整備（国土交通省所管海岸）については、景観や親水性に配慮した海岸を整備するにあたっては、景観に関する有識者および市町村、区等の地元の意見聴取等により現状や問題点を確認し、必要な対策を検討していく。 ・防風・防潮林の整備については、地元の要望・意見等を精査したうえで、事業採択要件に見合うよう事業範囲の選定や条件整備を行い、事業を実施する。 ④創意工夫による取組の改善(合理化・効率化) ・海岸保全施設整備事業（水産庁所管海岸）については、整備にあたって漁業活動に影響のでることがないよう漁協や地元住民関係者と調整を行う。また、養浜を行う地区では今年度の調査・設計で安定した養浜ができるよう留意する。 ⑤情報発信等の強化・改善 ・治水対策としての河川の整備については、引き続き、関係機関（沖縄防衛局、現地米軍）および地権者との調整を密に行い、事業の進捗を図る。また、河川事業は多大な期間を要することから、事業説明会等で事業説明および効果発現状況を説明することで、事業の効果を実感してもらい事業への協力を得ることで進捗を図る。 ⑥変化に対応した取組の改善 ・下水道事業（浸水対策）については、気候変動の影響を考慮した雨水対策計画等を策定した上で、優先的に対策を要する地域を抽出し、重点的に予算措置を行う。 ⑧その他 ・土砂災害対策事業については、事業実施にあたっては、関係地権者の同意を得る必要があることから、事業の目的や必要性、整備内容について、事業説明会の開催や地権者への個別説明するなどして理解と協力が得られるよう取り組む。 ・海岸保全施設整備事業（農村振興局所管海岸）については、点検結果・健全度評価・施設更新時期等を海岸調査票等のデータベースへ反映させ造成年度の古い施設や災害により緊急を要する地区を優先的に選択し、計画的な整備のための優先順位付けを検討する。 ・住宅・建築物の耐震診断・補強設計・耐震改修等に関する普及啓発・相談窓口の設置については、継続的（毎年度）に建物所有者等に対して耐震に関する普及啓発活動を実施し、意識喚起を行い、相談窓口を利用していただくことで、住宅・建築物の耐震化を促す。 ・住宅・建築物の耐震診断・補強設計・耐震改修等に係る費用補助の支援については、市町村担当者会議等を実施し、民間住宅・建築物の耐震診断・補強設計・改修等に対する市町村補助制度の創設を促進する。
・防災拠点となる公共施設等の耐震化率については、県内関係機関へ引き続き防災拠点となる公共施設等の耐震改修をより一層推進するよう促す。
県の報告書での番号は施策 2-(4)-イ-①（基本施策 2-(4)）です。報告書の PDF では、この番号で探せます。