総合流域防災事業（基礎調査）
- R4R4: 順調
- R5R5: 順調
- R6R6: 順調
- R7R7: やや遅れ
土砂災害が発生する恐れのある土地の区域を明らかにし、当該区域における警戒避難体制を整備するため、土砂災害防止法に基づく、土砂災害警戒区域等指定のため基礎調査を実施する。
活動指標の計画と実績
実績が、その年度の計画の90%以上ならは「順調」です。
区域指定箇所数（累計）（箇所）
図は、かっこの前に書かれたその年度の数で描いています（かっこの中は累計や内訳）。
R8・R9の計画は、R7の部局の検証票の「年度別計画」の記載です。
表で見る
| 年度 | 進捗状況 | 計画 | 実績 | 達成割合 |
|---|---|---|---|---|
| R9 年度別計画 | これから | 132箇所（396箇所） | — | — |
| R8 年度別計画 | これから | 132箇所（264箇所） | — | — |
| R7 | やや遅れ | 132箇所 | 92箇所 | 69.7% |
| R6 | 順調 | 68箇所（752箇所） | 75箇所（975箇所） | 100.0% |
| R5 | 順調 | 68箇所（684箇所） | 174箇所（900箇所） | 100.0% |
| R4 | 順調 | 68箇所（616箇所） | 178箇所 | 100.0% |
予算の推移
年度ごとに、確定に近い金額（決算額 → 決算見込額 → 当初予算額）を出しています。
- R3決算額1.6億円
- R4決算額1.8億円
- R5決算額2.4億円
- R6決算額2.4億円
- R7決算見込額2.9億円
- R8当初予算額600万円
決算額 決算見込額 当初予算額
1つの予算事業が複数の取組に重ねて書かれていることがあり、その場合は取組だけに使われた金額ではありません（予算と財源では重複を除いて集計しています）。
報告ごとの予算事業と金額を表で見る
| 報告 | 予算事業 | 財源 | 決算額 | 決算見込額 | 当初予算額 |
|---|---|---|---|---|---|
| R7 | 総合流域防災事業（基礎調査） | 内閣府計上 | 2.4億円 R6 | 2.9億円 R7 | 600万円 R8 |
| R6 | 総合流域防災事業（基礎調査） | 内閣府計上 | 2.4億円 R5 | 2.4億円 R6 | 1,400万円 R7 |
| R5 | 総合流域防災事業（基礎調査） | 各省計上 | 1.8億円 R4 | 2.4億円 R5 | 1,400万円 R6 |
| R4 | 総合流域防災事業（基礎調査） | 各省計上 | 1.6億円 R3 | 1.7億円 R4 | 1,700万円 R5 |
年度ごとの活動と検証
部局の検証票の記載をそのまま載せています。P は前年度の改善案の反映、D は活動、C は県の検証、A は翌年度の改善案です。
令和7年度の報告 やや遅れ
前年度に決めた改善案と、その反映
- 改善案住民説明会開催時期を標準化するため、基礎調査の手順等の見直しを実施する。反映一部の基礎調査に早期に取りかかることで、年度末に集中する基礎調査の完了、住民説明会および区域指定時期の平準化を図った。
令和7年度にやったこと
土砂災害警戒区域等の指定をするための基礎調査を実施するとともに、住民説明会および市町村への意見照会を行った箇所において区域指定した。
進捗の判定の根拠 やや遅れ
令和７年度は、土砂災害特別警戒区域指定の目標値132箇所に対し92箇所での指定となったことから、進捗状況はやや遅れとなった。基礎調査の完了が年度末に集中することから、その後に実施する区域指定が、一部、令和７年度内に間に合わなかった。
県の検証（Check）
- ①県の制度、執行体制(内部要因)基礎調査の完了および住民説明会時期が年度末に集中するため、区域指定手続きに時間を要している。開発行為の制限等の効果が早期に発現できるよう、基礎調査後速やかに区域指定する必要がある。
R8に向けた改善案（Action）
- ④創意工夫による取組の改善(合理化・効率化)基礎調査の完了および住民説明会開催時期を平準化し、区域指定までに要する期間短縮を図る。
令和8年度の活動計画
基礎調査をするとともに、区域指定による開発行為の制限等の効果が早期に発現できるよう、説明会開催等を通じて市町村との連携を強化する。
主な取組検証票（イ 大規模災害等に備えた強くしなやかな県土づくりの推進 「主な取組」検証票 11ページ）（別のタブで開きます）
令和6年度の報告 順調
前年度に決めた改善案と、その反映
- 改善案住民説明会開催時期を平準化し、説明会から区域指定までに要する期間短縮を図る。反映一部の基礎調査に早期に取り掛かることで、その後の住民説明会開催時期を平準化し、説明会から区域指定までに要する期間短縮を図った。
令和6年度にやったこと
土砂災害警戒区域等の指定をするための基礎調査を実施するとともに、住民説明会および市町村への意見照会を行った箇所において区域指定した。
進捗の判定の根拠 順調
令和６年度は目標値（68ヵ所）に対し、75ヵ所で土砂災害特別警戒区域を指定した。区域等指定が順調に進捗しているとともに、県HPに指定区域を示した図書を公表したことで、土砂災害に対する警戒避難体制を推進した。
県の検証（Check）
- ①県の制度、執行体制(内部要因)多くの基礎調査の完了および住民説明会時期が年度末に集中するため、区域指定までの手続きに時間を要している。区域指定の早期発現のため、指定までに要する期間を短縮する必要がある。
R7に向けた改善案（Action）
- ④創意工夫による取組の改善(合理化・効率化)住民説明会開催時期を平準化するため、基礎調査の手順等の見直しを実施する。
令和7年度の活動計画
指定のための基礎調査をするとともに、区域指定による警戒避難体制の効果が早期に発現できるよう、説明会開催等を通じて市町村との連携を強化する。
令和5年度の報告 順調
前年度に決めた改善案と、その反映
- 改善案○住民説明会開催時期を平準化し、説明会から区域指定までに要する期間短縮を図る。反映〇住民説明会開催時期を平準化し、説明会から区域指定までに要する期間短縮を図った。
令和5年度にやったこと
土砂災害警戒区域等を指定するための基礎調査に取り組むとともに、市町村の同意が得られた箇所においては、区域を指定した。
進捗の判定の根拠 順調
令和５年度は目標値（68ヵ所）に対し、174ヵ所で土砂災害特別警戒区域等指定した。区域等指定が順調に進捗しているとともに、県HPに指定区域を示した図書を公表したことで、土砂災害に対する警戒避難体制が整備された。
県の検証（Check）
- ①県の制度、執行体制(内部要因)土砂災害警戒区域等指定の住民説明会が年末から下半期に集中するため、区域指定までの手続きに時間を要している。区域指定の早期発現のため、指定までに要する期間を短縮する必要がある。
R6に向けた改善案（Action）
- ①執行体制の改善住民説明会開催時期を平準化し、説明会から区域指定までに要する期間短縮を図る。
令和6年度の活動計画
指定のための基礎調査をするとともに、区域指定による警戒避難体制の効果が早期に発現できるよう、説明会開催等を通じて市町村との連携を強化する。
令和4年度の報告 順調
前年度に決めた改善案と、その反映
- 反映土砂災害防止法では土砂災害警戒区域指定後、市町村が地域防災計画の策定や要配慮者利用施設の位置付けを行う等、市町村の取り組みを求めているため、同法の説明会や文書を通じて市町村に周知した。
令和4年度にやったこと
土砂災害警戒区域等の指定を行うための基礎調査に取り組むとともに、市町村の同意が得られた箇所においては、区域を指定する。
進捗の判定の根拠 順調
令和４年度は目標値（68箇所）に対し、178箇所で土砂災害警戒区域等指定した。区域等指定が順調に進捗しているとともに、県HPに指定区域を示した図書を公表したことで、土砂災害に対する警戒避難体制が整備した。
県の検証（Check）
- ①県の制度、執行体制(内部要因)土砂災害（特別）警戒区域等指定の住民説明会が年末から下半期に集中するため、区域指定までの手続きに時間を要している。区域指定の早期発現のため、指定までに要する期間を短縮する必要がある。
R5に向けた改善案（Action）
- ①執行体制の改善住民説明会開催時期を平準化し、説明会から区域指定までに要する期間短縮を図る。
令和5年度の活動計画
指定のための基礎調査をするとともに、区域指定による警戒避難体制の効果が早期に発現できるよう、説明会開催等を通じて市町村との連携を強化する
出典
- 令和7年度: 総括報告書（将来像2 109ページ）（別のタブで開きます）、主な取組検証票（イ 大規模災害等に備えた強くしなやかな県土づくりの推進 「主な取組」検証票 10ページ）（別のタブで開きます）
- 令和6年度: 総括報告書（将来像2（zip内 (HP)R6_将来像２.pdf の110ページ））（別のタブで開きます）、主な取組検証票（イ 大規模災害等に備えた強くしなやかな県土づくりの推進 10ページ）（別のタブで開きます）
- 令和5年度: 総括報告書（将来像2 105ページ）（別のタブで開きます）、主な取組検証票（イ 大規模災害等に備えた強くしなやかな県土づくりの推進 10ページ）（別のタブで開きます）
- 令和4年度: 総括報告書（将来像2（zip内 syouraizou2.pdf の98ページ））（別のタブで開きます）、主な取組検証票（イ 大規模災害等に備えた強くしなやかな県土づくりの推進 10ページ）（別のタブで開きます）
この取組が入っている施策の、県の報告書での番号は施策 2-(4)-イ-①です。報告書の PDF では、この番号で探せます。