この取組が入っている施策施策 2-(4)-ア-②将来像2地域防災力の向上R7の県の判定 B 概ね順調

土砂災害特別警戒区域の指定

所管: 土木建築部海岸防災課実施主体: 県・市町村テーマ防災・安全
順調令和7年度の
4年間
  1. R4R4: 順調
  2. R5R5: 順調
  3. R6R6: 順調
  4. R7R7: 順調
ひとことで言うと(検証票の「取組内容」から)

土砂警戒避難体制の整備のための区域指定を推進する。

(R7)
土砂災害特別警戒区域指定の市町村数(累計)
計画 1市町村 → 実績 1市町村
達成割合 100.0% 計画クリア
計画と実績の推移を見る
予算(R7の決算見込額)
2.9億円
予算事業: 総合流域防災事業(基礎調査)(内閣府計上・各省計上)
予算の推移を見る
対応する
達成率 43.2%(R7)
この取組で成果を出そうとしている、施策の成果指標です。

活動指標の計画と実績

実績が、その年度の計画の90%以上ならは「順調」です。

土砂災害特別警戒区域指定の市町村数(累計)(市町村)

図は、かっこの前に書かれたその年度の数で描いています(かっこの中は累計や内訳)。

R8・R9の計画は、R7の部局の検証票の「年度別計画」の記載です。

表で見る
土砂災害特別警戒区域指定の市町村数(累計)の年度ごとの計画と実績
年度進捗状況計画実績達成割合
R9
年度別計画
これから1市町村(3市町村)——
R8
年度別計画
これから1市町村(2市町村)——
R7順調1市町村1市町村100.0%
R6順調1市町村(15市町村)3市町村(24市町村)100.0%
R5順調1市町村(14市町村)8市町村(21市町村)100.0%
R4順調1市町村(13市町村)1市町村100.0%

予算の推移

年度ごとに、確定に近い金額(決算額 → 決算見込額 → 当初予算額)を出しています。

  • R4決算額1.8億円
  • R5決算額2.5億円
  • R6決算額2.4億円
  • R7決算見込額2.9億円
  • R8当初予算額600万円

決算額 決算見込額 当初予算額

1つの予算事業が複数の取組に重ねて書かれていることがあり、その場合は取組だけに使われた金額ではありません(予算と財源では重複を除いて集計しています)。

報告ごとの予算事業と金額を表で見る
報告予算事業財源決算額決算見込額当初予算額
R7総合流域防災事業(基礎調査)内閣府計上2.4億円
R6
2.9億円
R7
600万円
R8
R6総合流域防災事業(基礎調査)内閣府計上2.5億円
R5
2.4億円
R6
1,400万円
R7
R5総合流域防災事業(基礎調査)各省計上1.8億円
R4
2.5億円
R5
1,400万円
R6
R4総合流域防災事業(基礎調査)各省計上—
R3
1.5億円
R4
1.8億円
R5

年度ごとの活動と検証

部局の検証票の記載をそのまま載せています。P は前年度の改善案の反映、D は活動、C は県の検証、A は翌年度の改善案です。

令和7年度の報告 順調

  1. 前年度に決めた改善案と、その反映

    • 改善案土砂災害特別警戒区域の指定においては、区域内の住民、関係市町村向けの説明会の開催するとともに、県内部の開発部局や関係団体、県ホームページ等を活用して幅広く周知するよう努める。
      反映土砂災害特別警戒区域の指定において、区域内の住民向けの説明会等を開催した。また、市町村と連携して土砂災害警戒区域等を明示した看板設置事業に取り組み、読谷村で1基、久米島町で3基設置した。
  2. 令和7年度にやったこと

    土砂災害警戒区域等の指定をするための基礎調査を実施するとともに、住民説明会および市町村への意見照会を行った箇所において区域指定した。

    進捗の判定の根拠 順調

    東村で新たに土石流にかかる土砂災害特別警戒区域を指定し、目標値を達成したことから、取組は順調と判断した。

  3. 県の検証(Check)

    • ①県の制度、執行体制(内部要因)区域指定にあたっては土砂災害警戒区域等に関する問合せが一定量あることから、幅広く周知できるよう、情報発信の検討が必要である。
  4. R8に向けた改善案(Action)

    • ⑤情報発信等の強化・改善土砂災害特別警戒区域の指定においては、区域内の住民、関係市町村向けの説明会を開催するとともに、県ホームページ更新や市町村との連携等により幅広く周知するよう努める。

    令和8年度の活動計画

    指定のための基礎調査を実施するとともに、指定による警戒避難体制の効果等を早期発現できるよう、説明会開催等を通じて市町村との連携を強化する。

主な取組検証票(ア 危機管理体制の強化 「主な取組」検証票 8ページ)(別のタブで開きます)

令和6年度の報告 順調
  1. 前年度に決めた改善案と、その反映

    • 改善案土砂災害特別警戒区域の指定においては、区域内の住民向けの説明会を開催するとともに、県内部の開発部局や関係団体、県ホームページ等を活用して幅広く周知するよう努める。
      反映土砂災害特別警戒区域の指定において、区域内の住民向けの説明会等を開催した。また、県内部の開発部局や関係団体、県ホームページ等を活用して幅広く周知した。
  2. 令和6年度にやったこと

    土砂災害警戒区域等の指定をするための基礎調査を実施するとともに、住民説明会および市町村への意見照会を行った箇所において区域指定した。

    進捗の判定の根拠 順調

    大宜味村ほか2市町村で新たに土砂災害特別警戒区域を指定し、目標値を達成したことから、取組は順調と判断した。

  3. 県の検証(Check)

    • ①県の制度、執行体制(内部要因)土砂災害特別警戒区域内は一定の開発行為の制限を受けるため、不動産購入時の区域指定有無の問い合わせが増加している。区域指定が幅広く周知できるよう、情報発信の検討が必要である。
  4. R7に向けた改善案(Action)

    • ⑤情報発信等の強化・改善土砂災害特別警戒区域の指定においては、区域内の住民、関係市町村向けの説明会の開催するとともに、県内部の開発部局や関係団体、県ホームページ等を活用して幅広く周知するよう努める。

    令和7年度の活動計画

    指定のための基礎調査をするとともに、区域指定による警戒避難体制の効果が早期に発現できるよう、説明会開催等を通じて市町村との連携を強化する。

主な取組検証票(ア 危機管理体制の強化 8ページ)(別のタブで開きます)

令和5年度の報告 順調
  1. 前年度に決めた改善案と、その反映

    • 改善案土砂災害特別警戒区域の指定は、これまで区域内の住民、関係市町村向けの説明会を開催していたが、今後は、県内部の開発部局や関係団体、県ホームページ等を活用して幅広く周知するよう努める。
      反映土砂災害特別警戒区域の指定は、これまで区域内の住民、関係市町村向けの説明会を開催した。また、県内部の開発部局や関係団体、県ホームページ等を活用して幅広く周知した。
  2. 令和5年度にやったこと

    土砂災害警戒区域等の指定をするための基礎調査をするとともに、市町村同意が得られた箇所において区域指定した。

    進捗の判定の根拠 順調

    令和5年度は県主催で市町村向けの土砂災害防止法に関する説明会を開催したことで、市町村の理解が得られたこともあり、石垣市ほか7市町村で新たに土砂災害特別警戒区域を指定した。

  3. 県の検証(Check)

    • ①県の制度、執行体制(内部要因)土砂災害特別警戒区域内は一定の開発行為の制限を受けるため、不動産購入時の区域指定有無の問い合わせが増加している。区域指定が幅広く周知するよう、情報発信の検討が必要である。
  4. R6に向けた改善案(Action)

    • ⑤情報発信等の強化・改善土砂災害特別警戒区域の指定においては、区域内の住民、関係市町村向けの説明会の開催するとともに、県内部の開発部局や関係団体、県ホームページ等を活用して幅広く周知するよう努める。

    令和6年度の活動計画

    指定のための基礎調査をするとともに、区域指定による警戒避難体制の効果が早期に発現できるよう、説明会開催等を通じて市町村との連携を強化する。

主な取組検証票(ア 危機管理体制の強化 8ページ)(別のタブで開きます)

令和4年度の報告 順調
  1. 前年度に決めた改善案と、その反映

    • 反映土砂災害特別警戒区域内では、特定の開発行為に対する許可性や建築物の構造規制が生じるため、区域指定に地域住民の理解が得られるよう住民説明会を開催した。
  2. 令和4年度にやったこと

    土砂災害警戒区域等の指定をするための基礎調査をするとともに、市町村同意が得られた箇所においては、区域指定を指定した。

    進捗の判定の根拠 順調

    令和4年度は県主催で市町村向けの土砂災害防止法に関する説明会を開催したことで、市町村の理解が得られたこともあり、うるま市で新たに土砂災害特別警戒区域を指定した。

  3. 県の検証(Check)

    • ①県の制度、執行体制(内部要因)土砂災害特別警戒区域内は一定の開発行為の制限を受けるため、不動産購入時の区域指定有無の問い合わせが増加している。区域指定が幅広く周知するよう、情報発信の検討が必要である。
  4. R5に向けた改善案(Action)

    • ⑤情報発信等の強化・改善土砂災害特別警戒区域の指定は、これまで区域内の住民、関係市町村向けの説明会を開催していたが、今後は、県内部の開発部局や関係団体、県ホームページ等を活用して幅広く周知するよう努める。

    令和5年度の活動計画

    指定のための基礎調査をするとともに、区域指定による警戒避難体制の効果が早期に発現できるよう、説明会開催等を通じて市町村との連携を強化する。

主な取組検証票(ア 危機管理体制の強化 8ページ)(別のタブで開きます)

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出典

この取組が入っている施策の、県の報告書での番号は施策 2-(4)-ア-②です。報告書の PDF では、この番号で探せます。

施策「地域防災力の向上」の主な取組の一覧