地域における防災力の強化については、県民の防災意識の向上及び防災教育を推進し、自主防災組織の普及拡大、消防本部及び消防団、各種即報システムの拡充強化など、地域防災体制の充実に取り組みます。
・地域における防災力の強化については、県民の防災意識の向上及び防災教育を推進し、自主防災組織の普及拡大、消防本部及び消防団、各種即報システムの拡充強化など、地域防災体制の充実に取り組みます。 ・様々な災害発生を想定したハザードマップを作成し、防災訓練や避難訓練の充実等に取り組みます。さらに、浸水想定区域、土砂災害警戒区域等に立地する要配慮者利用施設は、関係法令に基づき、所有者または管理者に避難確保計画の作成等が義務付けられていることを踏まえ、市町村に対して技術的助言等を行うことで、市町村地域防災計画への要配慮者利用施設の位置付けを促進します。 ・本県は他の都道府県から遠隔の地に位置し、大規模災害が県内で発生した場合、他の都道府県からの本格的な応援等の到着には時間を要することが指摘されていることから、消防防災ヘリ導入の推進、民間事業者等との協定締結等により広域的な連携体制の強化に取り組みます。
スタートからゴールまで、点線の計画どおりに進んでいるかを青い点の実績値で見ます。
達成率 43.2%R7の計画値にまだ届いていません
R7から中期になり、ゴールが新しくなりました。
成果指標は、目標55.7％に対し実績は45.2％となったことから、目標達成に努める必要がある状況となった。
| 報告年度 | 基準値 | その年度の計画値 | 実績値 | 達成率 | 目標値 | 県の見通し |
|---|---|---|---|---|---|---|
| R7 中期 | 37.2％ | 55.7％ | 45.2％ 令和７年４月１日 | 43.2% | 65％ R9年度 | 達成に努める |
| R6 前期 | 37.2％ | 50％ | 42.4％ R6年度 | 40.6% | 50％ R6年度 | 達成に努める |
| R5 前期 | 37.2％ | 45.7％ | 41.4％ R5年度 | 49.4% | 50％ R6年度 | 達成に努める |
| R4 前期 | 37.2％ | 41.5％ | 40.6％ R4年度 | 79.1% | 50％ R6年度 | 達成に努める |
スタンプは各年度のです。名前を押すと、4年分の活動内容・予算・県の検証と改善案を見られます。
| 順調 | 概ね順調 | やや遅れ | 大幅遅れ | 計 | |
|---|---|---|---|---|---|
| R4 | 7 77.8% | 1 11.1% | 0 0.0% | 1 11.1% | 9 |
| R5 | 6 66.7% | 1 11.1% | 1 11.1% | 1 11.1% | 9 |
| R6 | 7 77.8% | 0 0.0% | 1 11.1% | 1 11.1% | 9 |
| R7 | 6 66.7% | 1 11.1% | 2 22.2% | 0 0.0% | 9 |
研修会や講演会の実施
県消防学校において、消防職員および消防団員に対して消防に係る知識および技術の習得のための各種教育訓練を実施する。
総合防災訓練（基礎訓練、救出救助等実動訓練、災害対策本部設置運営訓練）、県石油コンビナート等総合防災訓練を実施
令和７年度は３４河川の洪水浸水想定区域を指定した。
高潮浸水想定区域の指定・公表に向けて、有識者等調整を実施し、高潮浸水想定区域図（案）は年度内に完了したが、公表までは至らなかったことから、やや遅れとした。
急傾斜地等の崩壊が生じた場合に建築物の損壊が生じ、住民等の生命および身体に著しい危害の恐れがある区域で、開発行為の制限や建築物の構造規制をすべき土地を土砂災害特別警戒区域として指定した。
各種会議等において、市町村地域防災計画への要配慮利用者施設の位置付けを促したことで、１市町村で地域防災計画に位置付けがなされた。
航空隊発足後の候補機種の比較検討や必須装備を検討等するため、計６回ワーキンググループを開催したほか、承認の得られていない２市に加え関係市町村を含めた説明会や個別説明を実施した。
大規模災害発生時の応急・復旧活動に備え、関係機関との間で連携強化を図るための人的・物的支援等に係る災害時応援協定の締結
施策検証票に県が書いた、施策の推進状況の分析（Check）と推進戦略案（Action）です。
当該施策の主な取組の進捗状況は「概ね順調」である。令和9年度目標値は「達成に努める」である。
内部要因の分析 ①県の制度、執行体制 ・土砂災害特別警戒区域の指定については、区域指定にあたっては土砂災害警戒区域等に関する問合せが一定量あることから、幅広く周知できるよう、情報発信の検討が必要である。 ②他の実施主体の状況 ・市町村地域防災計画への要配慮者利用施設の位置付けに係る技術的助言等については、実施主体である市町村が抱える課題等を把握したうえでの助言等が必要。引き続き市町村への実施状況調査等に伴い、課題等を確認する。 ・消防防災ヘリ導入推進事業については、導入に向けた協議事項の市町村との合意形成において、推進協議会で整理された案が市町村長の承認段階では、２市から承認を得られないという状況が続いている。また、全市町村の合意が得られていないため、機種やヘリ基地の具体的内容が決められず、ワーキンググループで検討する議題が限られているという状況が続いている。 ③他地域等との比較 ・地域防災リーダー育成・普及啓発事業については、研修参加者に高齢の方が多いと感じた。よって、自主防災組織のリーダーを担う防災士との育成及び連携、若者を含めた幅広い層の研修参加が必要になると考える。 外部環境の分析 ④社会・経済情勢の変化 ・消防職員及び消防団員の増員・資質向上については、学生消防団員、女性消防団員および機能別消防団員数については、わずかに増加しているものの、わずかであるが基本消防団員の減少が目立つ。また、消防非常備町村においては、地域防災力の質を維持する必要があるが消防団員の減少が著しい。自ら仕事に従事し消防活動を実施しているため、教育訓練への参加が厳しい状況にある。 ・災害時における関係機関との連携強化については、能登半島地震の発生や、南海トラフ地震臨時情報・防災庁の設置などを契機として、全国的に防災意識の高まりがみられ、今後、民間事業者等から災害時応援協定締結の意向が多く示されることが想定される。 改善余地の検証等 ⑦その他内部要因 ・大規模災害対応力強化については、従来の住民意識向上を主目的とした展示型訓練に加えて、より実践的な訓練としての側面についても検討を行う必要がある。 ・洪水浸水想定の実施については、洪水浸水想定区域の指定にあたり、図面作成に必要な基礎資料の収集に多大な時間を要する。 ⑧その他外部要因 ・高潮浸水想定の実施については、高潮浸水想定区域図の作成段階において、有識者等から助言を伺いながら進めたが、課題解決に時間を要したたため精度の高い区域図は完成したが公表までは至らなかったことから、やや遅れとした。
⑤周知・啓発不足等(内部要因) ・自主防災組織率については、研修参加者に高齢の方が多い印象を受けた。自主防災組織の結成主体となる自治会等は年々高齢化が進み、若い人材が不足しているため、同研修に若い人材を含めた幅広い層の参加に向けた周知が必要であると感じた。 ⑪高齢化・後継者不足(外部要因) ・自主防災組織率については、地域の防災有識者の不足や高齢化が進んでいることから、同研修に若い人材を含めた幅広い層の参加に向けた周知を図り、自主防災組織の立ち上げ方法や立ち上げ後の活動方法を広く普及していく必要があると感じた。
②連携の強化・改善 ・高潮浸水想定の実施については、有識者等からの助言への対応を行ったことで、本県に適した高潮浸水想定区域図（案）を作成することができた。今後、市町村との調整を踏まえ高潮浸水想定区域の指定・公表を行う。 ・市町村地域防災計画への要配慮者利用施設の位置付けに係る技術的助言等については、市町村への実施状況調査等に併せて、市町村の抱える課題等を確認したうえで助言等を行う。 ・災害時における関係機関との連携強化については、締結相手方である民間事業者等から災害時応援協定締結の意向を踏まえ、担当部局と連携を強化して災害応急対策に必要となる協定締結の手続を迅速に進める。 ③他地域等事例を参考とした改善 ・地域防災リーダー育成・普及啓発事業については、大人数が参加できる会場を事前に抑え、また日本防災士機構沖縄県支部を通じ、研修開催を積極的に様々な場で周知することが必要であると考える。 ④創意工夫による取組の改善(合理化・効率化) ・消防防災ヘリ導入推進事業については、消防防災ヘリ整備推進に向けた課題等を整理し、関係市町村と個別に説明するなど、全市町村との合意形成に向けた活動をさらに強化する。また、全市町村の合意が得られていないため、引き続き情報収集等を続け、航空隊発足に向けて議題とできる事項を検討し、ワーキンググループを開催する。 ⑤情報発信等の強化・改善 ・消防職員及び消防団員の増員・資質向上については、ポスター等の配布や消防団入団促進事業等を通して、県民や企業等に対して消防団の普及啓発活動を行う。また、沖縄県消防協会が主催する消防団関係会議等に参加し、消防団員加入促進の依頼を行う。 ・土砂災害特別警戒区域の指定については、土砂災害特別警戒区域の指定においては、区域内の住民、関係市町村向けの説明会を開催するとともに、県ホームページ更新や市町村との連携等により幅広く周知するよう努める。 ⑥変化に対応した取組の改善 ・消防職員及び消防団員の増員・資質向上については、消防学校における消防団員を対象とした教育訓練を引き続き継続して実施する。また、消防非常備町村消防団については、専門の消防職員から直接指導する移動教育訓練指導の機会を増やす必要がある。 ⑦取組の時期・対象の改善 ・洪水浸水想定の実施については、洪水浸水想定区域の指定にあたり、スケジュール管理し、遅れが生じないように基礎資料の収集を円滑に行う。 ⑧その他 ・大規模災害対応力強化については、複数の防災関係機関が参加する訓練であることを十分に活用し、訓練実施に至るまでに各機関の役割分担と相互の連携協力に必要な手続き等の確認、資料化及び共有についても重きを置く形とする。
・自主防災組織率については、引き続き、自主防災組織率の向上に向けて、国、市町村、民間等と連携し、研修会の実施等、各地区自主防災組織の育成の主体となる市町村へ支援を実施する。
当該施策の主な取組の進捗状況は「順調」である。令和6年度目標値は「達成に努める」である。
内部要因の分析 ①県の制度、執行体制 ・土砂災害特別警戒区域の指定については、土砂災害特別警戒区域内は一定の開発行為の制限を受けるため、不動産購入時の区域指定有無の問い合わせが増加している。区域指定が幅広く周知できるよう、情報発信の検討が必要である。 ②他の実施主体の状況 ・市町村地域防災計画への要配慮者利用施設の位置付けに係る技術的助言等については、実施主体である市町村が抱える課題等を把握したうえでの的確な助言等が必要。 ・消防防災ヘリ導入推進事業については、導入に向けた協議事項の市町村との合意形成において、推進協議会で整理された案が市町村長の承認段階では、２市から承認を得られない状況がある。 また、全市町村の合意が得られていないため、機種やヘリ基地の具体的内容が決められず、ワーキンググループで検討する議題が限られている。 ③他地域等との比較 ・地域防災リーダー育成・普及啓発事業については、県内の自主防災組織率が他都道府県と比べるとかなり低くなっており、防災に関する活動人材の不足が要因としてあげられる。よって、自主防災組織のリーダーを担う防災士の育成や連携が必要になると考える。 外部環境の分析 ④社会・経済情勢の変化 ・消防職員及び消防団員の増員・資質向上については、女性消防団員については、わずかに増加しているものの、39歳以下の若年層の減少が目立つ。また、消防非常備町村においては、消防団員の減少が著しい。消防団員の確保及び地域防災力の質を維持する必要があるため、専門的な知識、技術及び消防団員の精神的な負担軽減を行うことは重要である。 ・災害時における関係機関との連携強化については、能登半島地震の発生や、南海トラフ地震臨時情報・防災庁構想の発表などを契機として、全国的に防災意識の高まりがみられ、今後、民間事業者等から災害時応援協定締結の意向が多く示されることが想定される。 改善余地の検証等 ⑦その他 ・大規模災害対応力強化については、図上訓練等を実施する際に、被害状況等の必要な情報を地図上に表すことでより効果的な訓練が行えると考えられるため、どのような手法により実現可能か検討する必要がある。 ・洪水浸水想定の実施については、対象河川のうち未作成河川の洪水浸水想定区域図の指定・公表に向け、早期に洪水浸水想定区域図を作成する必要がある。 ・高潮浸水想定の実施については、地域の防災力向上に資するため、有識者や関係市町村との意見交換を踏まえ、地域特性に応じた高潮浸水想定の検討が必要である。
⑤周知・啓発不足等 ・自主防災組織率については、自主防災組織の結成主体となる自治会等は年々高齢化が進み、若い人材が不足しているため、若い人材の参加を促進する必要がある。 ⑪高齢化・後継者不足 ・自主防災組織率については、地域の中に防災に関する知識をもった者がおらず、どのように自主防災組織を設立してよいかわからない地域が多いことが挙げられる。
②連携の強化・改善 ・高潮浸水想定の実施については、地域の防災力向上に資するため、有識者や関係市町村との意見交換を踏まえ、地域特性に応じた高潮浸水想定の検討を実施する。 ・市町村地域防災計画への要配慮者利用施設の位置付けに係る技術的助言等については、市町村担当者に対しヒアリング等を実施し、市町村の抱える課題等を把握したうえで的確に助言する。 ・災害時における関係機関との連携強化については、締結相手方である民間事業者等から災害時応援協定締結の意向を踏まえ、担当部局と連携を強化して迅速な協定締結の手続を進める。 ③他地域等事例を参考とした改善 ・地域防災リーダー育成・普及啓発事業については、自主防災組織率の高い、他都道府県の取組を参考に、県内でも自主防災組織のリーダーを担う防災士を増やすことやより防災啓発研修内容に防災士の意見も反映して実施することで改善できると考える。 ④創意工夫による取組の改善(合理化・効率化) ・消防防災ヘリ導入推進事業については、全市町村の合意が得られていない段階においても、航空隊発足に向けて議題とできる事項を検討し、ワーキンググループを開催する。また、承認の得られていない2市から意見のある、夜間運航や2機体制などの将来的な運用拡大に向けた課題を整理し、関係市町村と個別に説明するなど、全市町村との合意形成に向けた活動を強化する。 ⑤情報発信等の強化・改善 ・消防職員及び消防団員の増員・資質向上については、ポスター・リープレット等の配布や消防団入団促進事業等を通して、県民や企業等に対して消防団の普及啓発活動を行い、若い世代の団員確保を推進する。 ・土砂災害特別警戒区域の指定については、土砂災害特別警戒区域の指定においては、区域内の住民、関係市町村向けの説明会の開催するとともに、県内部の開発部局や関係団体、県ホームページ等を活用して幅広く周知するよう努める。 ⑥変化に対応した取組の改善 ・消防職員及び消防団員の増員・資質向上については、消防学校における消防団員を対象とした教育訓練について、引き続き継続して実施する。また、消防非常備町村の消防団については、消防職員から直接指導する必要がある。 ⑦取組の時期・対象の改善 ・洪水浸水想定の実施については、令和７年度は洪水浸水想定区域図を早期に作成するため、図面作成に必要な基礎資料の収集を円滑に行う。 ⑧その他 ・大規模災害対応力強化については、既存の防災システムにおいて訓練実施に必要な情報を地図上に表すために必要な調整、検証を行う。
・自主防災組織率については、引き続き、自主防災組織率の向上に向けて、国、市町村、民間等と連携し、研修会の実施等、各地区自主防災組織の育成の主体となる市町村へ支援を実施する。
当該施策の主な取組の進捗状況は「概ね順調」である。令和6年度目標値は「達成に努める」である。
内部要因の分析 ①県の制度、執行体制 ・土砂災害特別警戒区域の指定については、土砂災害特別警戒区域内は一定の開発行為の制限を受けるため、不動産購入時の区域指定有無の問い合わせが増加している。区域指定が幅広く周知するよう、情報発信の検討が必要である。 ②他の実施主体の状況 ・市町村地域防災計画への要配慮者利用施設の位置付けに係る技術的助言等については、実施主体である市町村が抱える課題等を把握したうえでの的確な助言等が必要。 ・消防防災ヘリ導入推進事業については、導入に向けた協議事項の市町村との合意形成において、推進協議会で整理された案が市町村長の承認段階では、２市長から承認を得られない状況がある。 ③他地域等との比較 ・地域防災リーダー育成・普及啓発事業については、県内の自主防災組織率が他都道府県と比べるとかなり低くなっており、市町村防災職員の不足や防災に関する活動人材の不足が要因としてあげられる。 外部環境の分析 ④社会・経済情勢の変化 ・消防職員及び消防団員の増員・資質向上については、近年全国の消防団員数が著しく減少し、４年連続１万人以上減少という状況となっており、消防団員の確保が全国的な課題となっている。また、消防非常備町村においては、消防団が急患搬送業務を担っているが、専門的な知識及び技術が乏しいため、消防団員の精神的な負担にもなっている。 改善余地の検証等 ⑦その他 ・大規模災害対応力強化については、県内各市町村に対して訓練内容に関する情報発信を行うことで今後の訓練実施に向けた機運醸成を図る。また、台風シーズンに訓練日を設定したため、訓練実施予定日、予備日のいずれも台風が襲来し、訓練が実施ができなかった。 ・洪水浸水想定の実施については、令和5年度予定3河川および令和6年度予定3河川の計6河川について、早期に洪水浸水想定区域図を作成する必要がある。 ・高潮浸水想定の実施については、本取組については、地域の防災力向上に資するため、早期の取組完了が求められることから、関係市町村等との意見交換等を密に実施することが重要である。 ・災害時における関係機関との連携強化については、防災訓練で実際に使用した施設のほか、他県の事例を参考に、物流を取り扱う民間事業者の物資集積施設についても物資拠点施設としての使用が可能か検討の余地があると考える。
⑤周知・啓発不足等 ・自主防災組織率については、自主防災組織の結成主体となる自治会等は年々高齢化が進み、若い人材が不足しているため、若い人材の参加を促進する必要がある。 ⑪高齢化・後継者不足 ・自主防災組織率については、地域の中に防災に関する知識をもった者がおらず、どのように自主防災組織を設立してよいかわからない地域が多いことが挙げられる。
②連携の強化・改善 ・市町村地域防災計画への要配慮者利用施設の位置付けに係る技術的助言等については、市町村担当者に対しヒアリング等を実施し、市町村の抱える課題等を把握したうえで的確な助言を行う。 ③他地域等事例を参考とした改善 ・地域防災リーダー育成・普及啓発事業については、自主防災組織率の高い、他都道府県の取組を参考に、県内でも防災士を増やすことやより多くの防災啓発研修を実施することで改善できると考える。 ④創意工夫による取組の改善(合理化・効率化) ・消防防災ヘリ導入推進事業については、承認の得られていない２市に個別説明を行うなど、全市町村との合意形成に向けた活動を強化する。 ・災害時における関係機関との連携強化については、防災訓練で実際に使用した施設のほか、他県の事例を参考に、物流を取り扱う民間事業者の物資集積施設についても物資拠点施設としての使用について検討する。 ⑤情報発信等の強化・改善 ・消防職員及び消防団員の増員・資質向上については、県民や企業等に対して消防団の普及啓発活動を行い、女性や若い世代の団員確保に取り組む。 ・大規模災害対応力強化については、県内各市町村の防災関係部署等に対して訓練の模様をライブ配信することで、訓練内容を把握してもらうとともに、各自治体における訓練実施に向けたイメージを持ってもらう。 ・土砂災害特別警戒区域の指定については、土砂災害特別警戒区域の指定においては、区域内の住民、関係市町村向けの説明会の開催するとともに、県内部の開発部局や関係団体、県ホームページ等を活用して幅広く周知するよう努める。 ⑥変化に対応した取組の改善 ・消防職員及び消防団員の増員・資質向上については、消防学校における消防団員を対象とした教育訓練にて、急患搬送業務に特化した研修を継続して行う。 ⑦取組の時期・対象の改善 ・大規模災害対応力強化については、令和６年度は訓練参加機関と調整して台風シーズンを避けた訓練予定日を設定することとする。 ⑧その他 ・洪水浸水想定の実施については、6河川の洪水浸水想定区域図を早期に作成し、令和6年度中の指定・公表に努める。 ・高潮浸水想定の実施については、高潮浸水想定区域の早期公表および指定に向け、関係市町村等との意見交換等を密に実施する。
・自主防災組織率については、引き続き、自主防災組織率の向上に向けて、国、市町村、民間等と連携し、研修会の実施等、各地区自主防災組織の育成の主体となる市町村へ支援を実施する。
当該施策の主な取組の進捗状況は「順調」である。令和6年度目標値は「達成に努める」である。
内部要因の分析 ①県の制度、執行体制 ・土砂災害特別警戒区域の指定については、土砂災害特別警戒区域内は一定の開発行為の制限を受けるため、不動産購入時の区域指定有無の問い合わせが増加している。区域指定が幅広く周知するよう、情報発信の検討が必要である。 ②他の実施主体の状況 ・市町村地域防災計画への要配慮者利用施設の位置付けに係る技術的助言等については、実施主体である市町村が抱える課題等を把握したうえでの的確な助言等が必要。 ・消防防災ヘリ導入推進事業については、導入に向けた協議事項の市町村との合意形成において、推進協議会で整理された案が市町村長の承認段階では、一部の市町村長から承認を得られない状況がある。 ③他地域等との比較 ・地域防災リーダー育成・普及啓発事業については、県内の自主防災組織率が他都道府県と比べるとかなり低くなっており、市町村防災職員の不足や防災に関する活動人材の不足が要因としてあげられる。 外部環境の分析 ④社会・経済情勢の変化 ・消防職員及び消防団員の増員・資質向上については、近年全国の消防団員数が著しく減少し、４年連続１万人以上減少という状況となっており、消防団員の確保が全国的な課題となっている。また、消防非常備町村においては、消防団が急患搬送業務を担っているが、専門的な知識および技術が乏しいため、消防団員の精神的な負担にもなっている。 ⑤県民ニーズの変化 ・市町村地域防災計画への要配慮者利用施設の位置付けに係る技術的助言等については、他都道府県と比べ、地域防災計画に要配慮者利用施設を位置付けている市町村が少ないため、県としても市町村へ積極的助言等を行うとともに、県ＨＰで周知を検討する。 改善余地の検証等 ⑦その他 ・大規模災害対応力強化については、県内各市町村に対して訓練内容に関する情報発信を行うことで今後の訓練実施に向けた機運醸成を図る。 ・洪水浸水想定の実施については、洪水浸水想定区域の指定にあたってはダム管理者や市町村等、関係機関との調整に時間を要する場合がある。 ・高潮浸水想定の実施については、本取組については、順調に進捗を図れているが、地域の防災力の向上に資するため、早期の取組完了が必要であることから、関係市町村や学識者等との意見交換等を密に実施することが重要である。 ・災害時における関係機関との連携強化については、実際の訓練で使用した施設のうち、物的支援を受ける拠点施設として耐えうることが明らかとなった施設については、災害時の利用に関して協定を締結することも考えられる。
⑤周知・啓発不足等 ・自主防災組織率については、自主防災組織の結成主体となる自治会等は年々高齢化が進み、若い人材が不足しているため、若い人材の参加を促進する必要がある。 ⑪高齢化・後継者不足 ・自主防災組織率については、地域の中に防災に関する知識をもった者がおらず、どのように自主防災組織を設立して良いかわからない地域が多いことが挙げられる。
②連携の強化・改善 ・洪水浸水想定の実施については、区域指定にあたり関係する機関を事前に把握し、早期の協議着手に努める。 ・市町村地域防災計画への要配慮者利用施設の位置付けに係る技術的助言等については、市町村担当者に対しヒアリング等を実施し、市町村の抱える課題等を把握したうえで的確な助言等を行う。 ・災害時における関係機関との連携強化については、実際の訓練で使用した施設のうち、災害時に物的支援を受ける拠点施設として耐えうることが明らかとなった施設の利用に関する協定を締結する。 ③他地域等事例を参考とした改善 ・地域防災リーダー育成・普及啓発事業については、自主防災組織率の高い、他都道府県の取組を参考に、県内でも防災士を増やすことやより多くの防災啓発研修を実施することで改善できると考える。 ④創意工夫による取組の改善(合理化・効率化) ・消防防災ヘリ導入推進事業については、市町村長を参加対象とする意見交換会の開催や、個別に市町村長等へ直接説明を行うなど、市町村との合意形成に向けた活動を強化する。 ⑤情報発信等の強化・改善 ・消防職員及び消防団員の増員・資質向上については、県民や企業等に対して消防団の普及啓発活動を行い、女性や若い世代の団員確保に取り組む。 ・大規模災害対応力強化については、県内各市町村の防災関係部署等に対して訓練の模様をライブ配信することで、訓練内容を把握してもらうとともに、各自治体における訓練実施に向けたイメージを持ってもらう。 ・土砂災害特別警戒区域の指定については、土砂災害特別警戒区域の指定は、これまで区域内の住民、関係市町村向けの説明会を開催していたが、今後は、県内部の開発部局や関係団体、県ホームページ等を活用して幅広く周知するよう努める。 ・市町村地域防災計画への要配慮者利用施設の位置付けに係る技術的助言等については、各種会議での助言等や県ホームページへの掲載など、多様な手段を用いて参考となる情報を発信し、市町村の積極的な取組を促す。 ⑥変化に対応した取組の改善 ・消防職員及び消防団員の増員・資質向上については、消防学校における消防団員を対象とした教育訓練にて、急患搬送業務に特化した研修を行う。 ⑧その他 ・高潮浸水想定の実施については、高潮浸水想定区域の指定・公表を早期に実現するため、関係市町村や学識者等との意見交換等を密に実施する。
・自主防災組織率については、引き続き、自主防災組織率の向上に向けて、国、市町村、民間等と連携し、研修会の実施等、各地区自主防災組織の育成の主体となる市町村へ支援を実施する。
県の報告書での番号は施策 2-(4)-ア-②（基本施策 2-(4)）です。報告書の PDF では、この番号で探せます。