消防職員及び消防団員の増員・資質向上

1. P

   前年度に決めた改善案と、その反映

   • 改善案○ 県民や企業等に対して消防団の普及啓発活動を行い、女性や若い世代の団員確保に取り組む。 ○ 消防学校における消防団員を対象とした教育訓練にて、急患搬送業務に特化した研修を継続して行う。
     反映〇 消防庁作成のポスター及びリーフレット（合計約4,000枚）を12月以降に各消防本部を通じて、当該消防本部の管轄内の郵便局や大型店舗などに掲載依頼し普及啓発を行った。 〇 消防本部が設置されていない町村（消防非常備町村）の消防団員を対象に、特に不安を感じる急患搬送業務に特化した研修について実施することで、急患搬送に必要な基礎的な知識と技術の習得が図れた。
2. D

   令和6年度にやったこと

   県消防学校において、消防職員および消防団員に対して消防に係る知識および技術の習得のための各種教育訓練を実施する。

   進捗の判定の根拠 順調

   消防学校初任教育卒業者数については、各市町村における年度ごとの採用計画により、採用者（初任教育研修受講者）に変動があるため、令和６年度は目標数60名に対し58名（達成割合96.7％）だったことから「順調」と判断した。また、消防学校全課程において延べ499名の受講があった。

3. C

   県の検証（Check）

   • ④社会・経済情勢の変化(外部環境の変化)・女性消防団員については、わずかに増加しているものの、39歳以下の若年層の減少が目立つ。
   • ④社会・経済情勢の変化(外部環境の変化)・消防非常備町村においては、消防団員の減少が著しい。消防団員の確保及び地域防災力の質を維持する必要があるため、専門的な知識、技術及び消防団員の精神的な負担軽減を行うことは重要である。
4. A

   R7に向けた改善案（Action）

   • ⑤情報発信等の強化・改善・ポスター・リープレット等の配布や消防団入団促進事業等を通して、県民や企業等に対して消防団の普及啓発活動を行い、若い世代の団員確保を推進する。
   • ⑥変化に対応した取組の改善・消防学校における消防団員を対象とした教育訓練について、引き続き継続して実施する。また、消防非常備町村の消防団については、消防職員から直接指導する必要がある。

   令和7年度の活動計画

   県消防学校において、消防職員および消防団員に対して消防に係る知識および技術の習得のための各種教育訓練を実施する。

主な取組検証票（ア 危機管理体制の強化 8ページ）（別のタブで開きます）

1. P

   前年度に決めた改善案と、その反映

   • 改善案○ 県民や企業等に対して消防団の普及啓発活動を行い、女性や若い世代の団員確保に取り組む。 ○ 消防学校における消防団員を対象とした教育訓練にて、急患搬送業務に特化した研修を取り組む。
     反映〇 消防庁作成にポスターを郵便局や大型店舗などにて掲載し普及啓発を行った。 〇 消防団員を対象に特に不安を感じる急患搬送業務に特化した研修を実施した。
2. D

   令和5年度にやったこと

   県消防学校において、消防職員および消防団員に対して消防に係る知識および技術の習得のための各種教育訓練を実施する。

   進捗の判定の根拠 順調

   消防学校初任教育卒業者数については、各市町村における年度ごとの採用計画により、採用者（初任教育研修受講者）に変動があるため、令和５年度は61名となった。また、消防学校全課程において延べ480名の受講があった。

3. C

   県の検証（Check）

   • ④社会・経済情勢の変化(外部環境の変化)・近年全国の消防団員数が著しく減少し、４年連続１万人以上減少という状況となっており、消防団員の確保が全国的な課題となっている。
   • ④社会・経済情勢の変化(外部環境の変化)・消防非常備町村においては、消防団が急患搬送業務を担っているが、専門的な知識及び技術が乏しいため、消防団員の精神的な負担にもなっている。
4. A

   R6に向けた改善案（Action）

   • ⑤情報発信等の強化・改善・県民や企業等に対して消防団の普及啓発活動を行い、女性や若い世代の団員確保に取り組む。
   • ⑥変化に対応した取組の改善・消防学校における消防団員を対象とした教育訓練にて、急患搬送業務に特化した研修を継続して行う。

   令和6年度の活動計画

   県消防学校において、消防職員および消防団員に対して消防に係る知識および技術の習得のための各種教育訓練を実施する。

主な取組検証票（ア 危機管理体制の強化 8ページ）（別のタブで開きます）

1. P

   前年度に決めた改善案と、その反映

   • 改善案消防団を対象とした教育訓練については、消防団員が参加しやすいよう、次年度も引き続き最低１回は土日に実施する。大学や企業に対する消防団の普及啓発活動（チラシ・ポスター配布など）を行い、女性や若い世代の団員確保に取り組む。
     反映消防団を対象とした教育訓練について、当初計画どおり１回は土日に実施した。消防庁作成ポスターを郵便局及びイオンにて掲載し、普及啓発を行った。
2. D

   令和4年度にやったこと

   県消防学校において、消防職員および消防団員に対して消防に係る知識および技術の習得のための各種教育訓練を実施した。

   進捗の判定の根拠 順調

   消防学校初任教育卒業者数については、各市町村における年度ごとの採用計画により、採用者（初任教育研修受講者）に変動があるため、令和４年度は61名となった。また、消防学校全課程において延べ535名の受講があった。

3. C

   県の検証（Check）

   • ④社会・経済情勢の変化(外部環境の変化)近年全国の消防団員数が著しく減少し、４年連続１万人以上減少という状況となっており、消防団員の確保が全国的な課題となっている。
   • ④社会・経済情勢の変化(外部環境の変化)消防非常備町村においては、消防団が急患搬送業務を担っているが、専門的な知識および技術が乏しいため、消防団員の精神的な負担にもなっている。
4. A

   R5に向けた改善案（Action）

   • ⑤情報発信等の強化・改善県民や企業等に対して消防団の普及啓発活動を行い、女性や若い世代の団員確保に取り組む。
   • ⑥変化に対応した取組の改善消防学校における消防団員を対象とした教育訓練にて、急患搬送業務に特化した研修を行う。

   令和5年度の活動計画

   県消防学校において、消防職員および消防団員に対して消防に係る知識および技術の習得のための各種教育訓練を実施する。

主な取組検証票（知事公室PDCA主な取組:令和4年度実施事業 11ページ）（別のタブで開きます）