災害時における関係機関との連携強化

1. P

   前年度に決めた改善案と、その反映

   • 改善案○防災訓練で実際に使用した施設のほか、他県の事例を参考に、物流を取り扱う民間事業者の物資集積施設についても物資拠点施設としての使用について検討する。
     反映申し出があった民間運送事業者と、物資輸送・拠点運営等に関する協定の締結に向けた調整を続ける（令和７年５月時点で継続協議中）。また、８月には県の広域物資輸送拠点（公共施設）において、民間運送事業者等の協力を得て物資輸送訓練を実施した。
2. D

   令和6年度にやったこと

   包括業務提携の締結にあたっては、災害関連項目を盛り込むことを調整するほか、人的・物的支援に関する協定を整備する。

   進捗の判定の根拠 順調

   民間事業者等の協力を得て災害時応援協定を６件締結した。

3. C

   県の検証（Check）

   • ④社会・経済情勢の変化(外部環境の変化)能登半島地震の発生や、南海トラフ地震臨時情報・防災庁構想の発表などを契機として、全国的に防災意識の高まりがみられ、今後、民間事業者等から災害時応援協定締結の意向が多く示されることが想定される。
4. A

   R7に向けた改善案（Action）

   • ②連携の強化・改善締結相手方である民間事業者等から災害時応援協定締結の意向を踏まえ、担当部局と連携を強化して迅速な協定締結の手続を進める。

   令和7年度の活動計画

   包括業務提携の締結にあたっては、災害関連項目を盛り込むことを調整するほか、人的・物的支援に関する協定を整備する。

主な取組検証票（ア 危機管理体制の強化 17ページ）（別のタブで開きます）

1. P

   前年度に決めた改善案と、その反映

   • 改善案実際の訓練で使用した施設のうち、災害時に物的支援を受ける拠点施設として耐えうることが明らかとなった施設の利用に関する協定の締結。
     反映実際の訓練で使用した施設（沖縄アリーナ）との間で、災害時の物資拠点施設としての使用に関する協定の締結に向けて調整を行っている。
2. D

   令和5年度にやったこと

   大規模災害時における物資供給や、行政の統率機能維持のための代替庁舎の確保等に関する協定の締結。

   進捗の判定の根拠 順調

   避難所等で活用する段ボールベット等の確保や、県庁舎が被災して機能不全に陥った場合の代替庁舎の確保に関する協定を締結し、災害対応力の強化を図った。

3. C

   県の検証（Check）

   • ⑦その他(改善余地の検証等)防災訓練で実際に使用した施設のほか、他県の事例を参考に、物流を取り扱う民間事業者の物資集積施設についても物資拠点施設としての使用が可能か検討の余地があると考える。
4. A

   R6に向けた改善案（Action）

   • ④創意工夫による取組の改善(合理化・効率化)防災訓練で実際に使用した施設のほか、他県の事例を参考に、物流を取り扱う民間事業者の物資集積施設についても物資拠点施設としての使用について検討する。

   令和6年度の活動計画

   包括業務提携の締結にあたっては、災害関連項目を盛り込むことを調整するほか、人的・物的支援に関する協定を整備する。

主な取組検証票（ア 危機管理体制の強化 17ページ）（別のタブで開きます）

1. P

   前年度に決めた改善案と、その反映

   • 改善案包括業務提携の締結にあたり災害関連項目を盛り込むことを調整するほか、他自治体からの人的・物的支援を受ける拠点整備に必要な協定を整備する。
     反映大手コンビニエンスストアチェーンとの大規模災害時における食料等の物資供給に関する協定の締結や他自治体からの人的・物的支援を受ける見込みの拠点施設において実際に防災訓練を実施するなどした。
2. D

   令和4年度にやったこと

   大規模災害時における食料等の物資供給や災害時要支援者に係る避難施設の確保に関する協定を締結した。

   進捗の判定の根拠 順調

   大規模災害時に避難所が満員で要支援者が入所できない場合に宿泊施設を確保することを目的とした協定を締結するなど、応急・復旧活動に関する備えを強化することができたと考える。

3. C

   県の検証（Check）

   • ⑦その他(改善余地の検証等)実際の訓練で使用した施設のうち、物的支援を受ける拠点施設として耐えうることが明らかとなった施設については、災害時の利用に関して協定を締結することも考えられる。
4. A

   R5に向けた改善案（Action）

   • ②連携の強化・改善実際の訓練で使用した施設のうち、災害時に物的支援を受ける拠点施設として耐えうることが明らかとなった施設の利用に関する協定を締結する。

   令和5年度の活動計画

   包括業務提携の締結にあたり災害関連項目を盛り込むことを調整するほか、他自治体からの人的・物的支援を受ける拠点整備に必要な協定を整備する。

主な取組検証票（知事公室PDCA主な取組:令和4年度実施事業 20ページ）（別のタブで開きます）