この取組が入っている施策施策 2-(4)-イ-①将来像2社会基盤等の防災・減災対策R7の県の判定 A 順調

住宅・建築物の耐震診断・補強設計・耐震改修等に関する普及啓発・相談窓口の設置

やや遅れ令和7年度の
4年間
  1. R4R4: 順調
  2. R5R5: 順調
  3. R6R6: 順調
  4. R7R7: やや遅れ
ひとことで言うと(検証票の「取組内容」から)

地震による住宅・建築物等の倒壊の被害から県民の生命・財産保護するため、耐震診断・補強設計・耐震改修等に関する普及啓発・相談窓口の設置をする。

(R7)
相談窓口の利用件数(累計)
計画 50件 → 実績 35件
達成割合 70.0%
計画と実績の推移を見る
予算(R7の決算見込額)
705万円
予算事業: 簡易診断技術者派遣等事業(各省計上)
予算の推移を見る
対応する
達成率 93.3%(R7)
この取組で成果を出そうとしている、施策の成果指標です。

活動指標の計画と実績

実績が、その年度の計画の90%以上ならは「順調」です。

相談窓口の利用件数(累計)(件)

図は、かっこの前に書かれたその年度の数で描いています(かっこの中は累計や内訳)。

R8・R9の計画は、R7の部局の検証票の「年度別計画」の記載です。

表で見る
相談窓口の利用件数(累計)の年度ごとの計画と実績
年度進捗状況計画実績達成割合
R9
年度別計画
これから50件(150件)——
R8
年度別計画
これから50件(100件)——
R7やや遅れ50件35件70.0%
R6順調50件(150件)54件100.0%
R5順調50件(100件)53件100.0%
R4順調50件65件100.0%

予算の推移

年度ごとに、確定に近い金額(決算額 → 決算見込額 → 当初予算額)を出しています。

  • R3決算額1,492万円
  • R4決算額1,388万円
  • R5決算額1,463万円
  • R6決算額1,305万円
  • R7決算見込額705万円
  • R8当初予算額1,500万円

決算額 決算見込額 当初予算額

1つの予算事業が複数の取組に重ねて書かれていることがあり、その場合は取組だけに使われた金額ではありません(予算と財源では重複を除いて集計しています)。

報告ごとの予算事業と金額を表で見る
報告予算事業財源決算額決算見込額当初予算額
R7簡易診断技術者派遣等事業各省計上1,305万円
R6
705万円
R7
1,500万円
R8
R6簡易診断技術者派遣等事業各省計上1,463万円
R5
1,305万円
R6
1,500万円
R7
R5簡易診断技術者派遣等事業各省計上1,388万円
R4
1,463万円
R5
1,500万円
R6
R4簡易診断技術者派遣等事業各省計上1,492万円
R3
1,388万円
R4
1,500万円
R5

年度ごとの活動と検証

部局の検証票の記載をそのまま載せています。P は前年度の改善案の反映、D は活動、C は県の検証、A は翌年度の改善案です。

令和7年度の報告 やや遅れ

  1. 前年度に決めた改善案と、その反映

    • 改善案住宅・建築物の耐震化率を概ね解消できるよう継続的(毎年度)に建物所有者等に対して耐震に関する普及啓発活動を実施し、相談窓口の活用により、住宅・建築物の耐震化を促すことができる。
      反映住宅・建築物の耐震化率を概ね解消できるよう継続的(毎年度)に建物所有者等に対して耐震に関する普及啓発活動を実施し、相談窓口の活用により、住宅・建築物の耐震化を促すことができた。
  2. 令和7年度にやったこと

    建物所有者等から耐震に関する相談35件に対して、助言を行った。併せて、普及啓発活動を実施し、耐震化を促した。

    進捗の判定の根拠 やや遅れ

    建築物所有者に対して、市町村広報誌や技術者派遣による耐震に関する普及啓発活動を実施したが、相談窓口の実績値が目標値を下回った。建築物等の耐震化が進んだ事が要因となり、相談窓口の実績値が減少したと考えられる。

  3. 県の検証(Check)

    • ⑦その他内部要因(改善余地の検証等)継続的(毎年度)に建物所有者等に対して耐震に関する普及啓発活動を実施し、相談窓口の活用により、住宅・建築物の耐震化につながる。県内の耐震化が進んだことにより、相談件数が若干減少した。
  4. R8に向けた改善案(Action)

    • ⑧その他住宅・建築物の耐震化率を概ね解消できるように継続的(毎年度)に建物所有者等に対して耐震に関する普及啓発活動を行う。相談窓口をより長い期間設置することにより、住宅・建築物の耐震化を促す。

    令和8年度の活動計画

    建物所有者等から耐震に関する相談50件程度に対して、助言を行う。併せて、普及啓発活動を実施し、耐震化を促す。

主な取組検証票(イ 大規模災害等に備えた強くしなやかな県土づくりの推進 「主な取組」検証票 21ページ)(別のタブで開きます)

令和6年度の報告 順調
  1. 前年度に決めた改善案と、その反映

    • 改善案継続的(毎年度)に建物所有者等に対して耐震に関する普及啓発活動を実施し、相談窓口の活用により、住宅・建築物の耐震化を促す。
      反映建物所有者等に対して耐震に関する普及啓発活動(HP(県、建築士会等)、ポスター設置、市町村広報誌掲載や自治会訪問など)を実施し、相談窓口の活用により、住宅・建築物の耐震化を促した。住宅の耐震化率は全国平均値を上回っている。
  2. 令和6年度にやったこと

    建物所有者等から耐震に関する相談50件程度に対して、助言をする。併せて、普及啓発活動を実施し、耐震化を促した。

    進捗の判定の根拠 順調

    建物所有者等に対して、耐震に関する普及啓発活動を実施したことで、相談窓口の利用件数の実績値が目標値を上回り、取組は順調である。

  3. 県の検証(Check)

    • ⑦その他(改善余地の検証等)継続的(毎年度)に建物所有者等に対して耐震に関する普及啓発活動を実施し、相談窓口を活用により、住宅・建築物の耐震化につながる。住宅の耐震化率は全国平均値を上回っている。
  4. R7に向けた改善案(Action)

    • ⑧その他住宅・建築物の耐震化率を概ね解消できるよう継続的(毎年度)に建物所有者等に対して耐震に関する普及啓発活動を実施し、相談窓口の活用により、住宅・建築物の耐震化を促すことができる。

    令和7年度の活動計画

    建物所有者等から耐震に関する相談50件程度に対して、助言をする。併せて、普及啓発活動を実施し、耐震化を促す。

主な取組検証票(イ 大規模災害等に備えた強くしなやかな県土づくりの推進 17ページ)(別のタブで開きます)

令和5年度の報告 順調
  1. 前年度に決めた改善案と、その反映

    • 改善案継続的(毎年度)に建物所有者等に対して耐震に関する普及啓発活動を実施し、意識喚起を行い、相談窓口を利用していただくことで、住宅・建築物の耐震化を促す。
      反映建物所有者等に対して耐震に関する普及啓発活動(HP(県、建築士会等)、ポスター設置、市町村広報誌掲載や自治会訪問など)を実施し、相談窓口を活用してもらうことで、住宅・建築物の耐震化を促した。
  2. 令和5年度にやったこと

    建物所有者等から耐震に関する相談50件程度に対して、助言をする。併せて、普及啓発活動を実施し、耐震化を促した。

    進捗の判定の根拠 順調

    建物所有者等に対して、耐震に関する普及啓発活動を実施したことで、相談窓口の利用件数の実績値が目標値を上回り、取組は順調である。

  3. 県の検証(Check)

    • ⑦その他(改善余地の検証等)継続的(毎年度)に建物所有者等に対して耐震に関する普及啓発活動を実施し、相談窓口を活用してもらうことで、住宅・建築物の耐震化につながる。
  4. R6に向けた改善案(Action)

    • ⑧その他継続的(毎年度)に建物所有者等に対して耐震に関する普及啓発活動を実施し、相談窓口を活用してもらうことで、住宅・建築物の耐震化を促すことができる。

    令和6年度の活動計画

    建物所有者等から耐震に関する相談50件程度に対して、助言をする。併せて、普及啓発活動を実施し、耐震化を促す。

主な取組検証票(イ 大規模災害等に備えた強くしなやかな県土づくりの推進 17ページ)(別のタブで開きます)

令和4年度の報告 順調
  1. 前年度に決めた改善案と、その反映

    • 改善案・HPやセミナー等でコンクリートブロック塀の普及啓発を行い、加えて相談窓口の設置を通して、建物所有者等の意識喚起を促す。
      反映・HP(県、建築士会等)、ポスター設置、市町村広報誌や自治会訪問など事業の普及啓発活動実施し、建物所有者等に対して耐震に関する意識喚起を行い、相談窓口を利用していただき、住宅・建築物の耐震化を促した。
  2. 令和4年度にやったこと

    建物所有者等から耐震に関する65件の相談を受け、助言をした。併せて、普及啓発活動を実施し、耐震に関する意識喚起を促した。

    進捗の判定の根拠 順調

    耐震に関する普及啓発活動を実施し、建物所有者等に対して意識喚起を行ったことで、相談窓口の利用件数の実績値が目標値を上回り、取組は順調である。

  3. 県の検証(Check)

    • ⑦その他(改善余地の検証等)継続的(毎年度)に建物所有者等に対して耐震に関する普及啓発活動を実施し、意識喚起を行い、相談窓口を利用していただくことで、住宅・建築物の耐震化を促す必要がある。
  4. R5に向けた改善案(Action)

    • ⑧その他継続的(毎年度)に建物所有者等に対して耐震に関する普及啓発活動を実施し、意識喚起を行い、相談窓口を利用していただくことで、住宅・建築物の耐震化を促す。

    令和5年度の活動計画

    建物所有者等から耐震に関する相談50件程度に対して、助言をする。併せて、普及啓発活動を実施し、耐震に関する意識喚起を促す。

主な取組検証票(イ 大規模災害等に備えた強くしなやかな県土づくりの推進 17ページ)(別のタブで開きます)

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出典

この取組が入っている施策の、県の報告書での番号は施策 2-(4)-イ-①です。報告書の PDF では、この番号で探せます。

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