ＤＶ防止対策等の拡充

ふりかえり（令和7年度・Check）

当該施策の主な取組の進捗状況は「順調」である。令和9年度目標値は「目標達成」である。

主な取組

内部要因の分析 ①県の制度、執行体制 ・ＤＶ被害者等支援事業については、ＤＶ被害者等の課題や状況に応じた支援を行えるよう、改正後の事業の実施状況について関係機関へ徴取し、DV被害者等のニーズに応じた支援内容の検討を継続的に行っていくことが必要。 ・ＤＶ被害者等の支援については、女性相談支援センター等のⅮⅤ関係機関と情報・意見交換を行い、連携しながらケースそれぞれに応じた支援内容の検討・充実を図り、事業の対象者を拡充する必要がある。 ・「性暴力被害者ワンストップ支援センター（病院拠点型）」の運営については、支援を適切に行うためには、被害者の心情や適切な対応等についての理解を深め二次被害を防止する必要がある外部環境の分析 ④社会・経済情勢の変化 ・「性暴力被害者ワンストップ支援センター（病院拠点型）」の運営については、相談実績の内訳において、20代以下の被害者が最も多く、全体の約６割を占めており、若年層の被害が増加している。 改善余地の検証等 ⑦その他内部要因 ・離島を含む協力病院等関係支援機関との連携強化については、相談件数が増加傾向にあるため、支援機関同士の連携を強化する必要がある。 ⑧その他外部要因 ・ＤＶ相談支援体制強化事業については、県全体でＤＶ相談体制の拡充強化を図るため、市に対して配偶者暴力相談支援センター設置を促す必要があるが、法律上、設置は努力義務であることもあり、市町村判断のため進んでいない状況がある。

成果指標

①計画通りの進捗(内部要因) ・配偶者暴力相談件数については、配偶者等暴力に対する社会的な関心の高まりや広報啓発活動により、被害者等が支援窓口に相談しやすくなったのではないかと推測される。また、関係機関等との連携強化、ＤＶ被害者の自立支援に向けた取組みの推進による効果も寄与しているものと考えられる。

これからどうする（令和7年度・Action）

主な取組

①執行体制の改善 ・ＤＶ被害者等支援事業については、ＤＶ被害者等の課題や状況に応じた支援を行えるよう、支援内容の充実を図ることで、ＤＶ被害者等の課題や状況に応じ自立のために必要な支援につなげるよう取り組む。 ②連携の強化・改善 ・ＤＶ相談支援体制強化事業については、各市におけるＤＶ相談支援の強化を図るため、設置までの具体的な手順や方法等についての情報提供を行い、会議や説明会等で、引き続き配偶者暴力相談支援センターの設置を促していく。 ・ＤＶ被害者等の支援については、現在のステップハウス運営事業で行っている支援は、毎年一定程度の利用者があり、支援のニーズが存在することから、事業の対象者の検討を行い、引き続きⅮⅤ被害者等のニーズに沿った自立支援を実施する。 ・「性暴力被害者ワンストップ支援センター（病院拠点型）」の運営については、小中高等の教育機関へ周知カードを配布するとともに、教職員への情報提供もあわせて行い、学校生活の中で児童生徒に対して適切な支援ができる体制を整備する。また、医療関係者や支援機関従事者向けの研修を実施し、オンラインと対面を併用したハイブリッド形式を導入し、受講機会の拡充を図る。 ・離島を含む協力病院等関係支援機関との連携強化については、沖縄県性暴力被害者ワンストップ支援センター運営連絡会議を開催し、各関係機関と意見交換を行い連携を図る

成果指標

・配偶者暴力相談件数については、配偶者等暴力の相談件数は高い水準にあるため、引き続き、県民がいつでも安心して相談できるような相談支援体制の強化拡充、及びＤＶ防止に向けた広報啓発に取り組む。