消費者啓発事業

1. P

   前年度に決めた改善案と、その反映

   • 改善案○最新の消費者トラブルの傾向や関係法令の改正等について、所属する消費生活相談員に研修受講を促し、ベテラン相談員のスキルアップのみならず、新人相談員の相談対応力の向上を図る。 ○県内市町村の消費生活相談窓口担当者を対象とした研修の実施、また、消費者庁等からの最新情報を随時提供し、相談対応力の向上を図る。
     反映○県消費生活センターに勤務する消費生活相談員全員が、国民生活センターが実施する研修を受講し、スキルアップを図った。 ○県主催で、県および市町村の消費生活相談員を対象に、国で議論されている消費者法制度のパラダイムシフトに関する研修会を実施し、最新情報を提供した。
2. D

   令和6年度にやったこと

   県民からの消費生活相談に応じるほか、相談者に代わって事業者と交渉し、相談事案の解決を図る。

   進捗の判定の根拠 概ね順調

   消費者教育の強化等により消費者トラブルの発生減少に努めているが、年代を問わず、SNSをきっかけとした定期購入、副業や投資に関する相談が多い。令和６年度は、特殊詐欺や投資詐欺関連の報道に起因すると思われる相談も増えたことから、相談等件数の実績値（速報値）は5,023件となり、目標値4,500件を下回ることができなかった。

3. C

   県の検証（Check）

   • ①県の制度、執行体制(内部要因)毎年数名の消費生活相談員が退職しており、担い手育成が課題となっている。
   • ④社会・経済情勢の変化(外部環境の変化)特殊詐欺やSNS型投資詐欺に関する報道が増えたことにより、消費生活センターへの相談も増加した。
4. A

   R7に向けた改善案（Action）

   • ②連携の強化・改善委託先のNPO法人と連携し、新たな消費生活相談員の確保・育成に努める（資格取得支援・勤務日数の柔軟化など）。
   • ⑤情報発信等の強化・改善増加傾向にある消費者トラブルに関し、県公式SNSや消費生活センターホームページおよびインスタグラムで注意喚起を行う。

   令和7年度の活動計画

   県民からの消費生活相談に応じるほか、相談者に代わって事業者と交渉し、相談事案の解決を図る。

主な取組検証票（ウ．安全・安心に暮らせる地域づくり 8ページ）（別のタブで開きます）

1. P

   前年度に決めた改善案と、その反映

   • 改善案所属する消費生活相談員に研修受講を促し、最近の消費者トラブルの傾向や関係法令の改正等などを習得させることで相談対応力の向上を図る。市の消費生活センターを交え、相談事例に係る情報交換会を実施し、弁護士からの要点指摘などのアドバイスを得ることで、相談対応力の向上を図る。
     反映令和５年度は、消費生活相談員や消費者行政担当職員等を対象に、120年ぶりに改正された民法や消費者関連法改正等に関する研修を計３回実施した。年６回、県内消費生活センターの相談員・行政職員との情報交換会を実施し、実際の相談事例について、弁護士からの要点指摘等を受け、相談対応力の向上を図った。
2. D

   令和5年度にやったこと

   県民からの消費生活相談に応じるほか、相談者に代わって事業者と交渉し、相談事案の解決を図る。

   進捗の判定の根拠 やや遅れ

   消費者教育の強化等により消費者トラブルの発生減少に努めているが、年代を問わず、SNSをきっかけとした定期購入、副業や投資に関する相談が多い。相談等件数の実績値は4,799件となり、前年度に比べ減少したものの、目標値4,600件を下回ることができなかった。

3. C

   県の検証（Check）

   • ①県の制度、執行体制(内部要因)現在、消費生活相談員の人員は確保されている状況にあるが、毎年数名のベテラン相談員の退職が想定される。担い手育成が課題となっている。
   • ②他の実施主体の状況(内部要因)多くの市町村において、消費生活相談窓口に専門相談員の配置がない、または配置日数が少ない状況である。消費者行政職員の相談対応力の向上が求められている。
4. A

   R6に向けた改善案（Action）

   • ①執行体制の改善最新の消費者トラブルの傾向や関係法令の改正等について、所属する消費生活相談員に研修受講を促し、ベテラン相談員のスキルアップのみならず、新人相談員の相談対応力の向上を図る。
   • ②連携の強化・改善県内市町村の消費生活相談窓口担当者を対象とした研修の実施、また、消費者庁等からの最新情報を随時提供し、相談対応力の向上を図る。

   令和6年度の活動計画

   県民からの消費生活相談に応じるほか、相談者に代わって事業者と交渉し、相談事案の解決を図る。

主な取組検証票（ウ．安全・安心に暮らせる地域づくり 9ページ）（別のタブで開きます）

1. P

   前年度に決めた改善案と、その反映

   • 反映令和４年度は、複雑・多様化する消費者トラブルに対応するため、県民からの消費生活相談に対応するとともに、高齢者及び見守り関係者向けの消費者教育を強化した。【高齢者及び見守り関係者向け出前講座】令和３年度実施回数 ６回 、受講者数106名。令和４年度実施回数 12回 、受講者数273名。
2. D

   令和4年度にやったこと

   県民からの消費生活相談に応じるほか、相談者に代わって事業者との交渉を行い、相談事案の解決を図った。

   進捗の判定の根拠 やや遅れ

   消費者教育の強化等により消費者トラブルの発生減少に努めているが、なりすましメールや架空請求等による相談や買い物相談等消費者苦情が発生していない問合せなどが増加したことから、相談等件数の実績値が4,933件となり、目標値4,600件を下回ることができなかった。

3. C

   県の検証（Check）

   • ①県の制度、執行体制(内部要因)消費生活相談員の人員は確保されており、前年度を超える相談件数にも適宜対処しているが、複雑・多様化する消費者トラブルに対応するため、経験が浅い相談員の技能向上が課題となっている。
4. A

   R5に向けた改善案（Action）

   • ①執行体制の改善所属する消費生活相談員に研修受講を促し、最近の消費者トラブルの傾向や関係法令の改正等などを習得させることで相談対応力の向上を図る。
   • ②連携の強化・改善県内市町村の消費生活相談窓口と相談事例に係る情報交換を行い、弁護士からの要点指摘などのアドバイスを得ることで、相談対応力の向上を図る。

   令和5年度の活動計画

   県民からの消費生活相談に応じるほか、相談者に代わって事業者との交渉を行い、相談事案の解決を図る。

主な取組検証票（ウ 安全・安心に暮らせる地域づくり 24ページ）（別のタブで開きます）