複雑化かつ多様化する消費者被害については、被害者相談窓口の機能強化、県民への啓発等を推進するとともに、事業者に向けた不当な取引行為に対する指導等を強化し、未然防止と被害拡大の防止に取り組みます。
・複雑化かつ多様化する消費者被害については、被害者相談窓口の機能強化、県民への啓発等を推進するとともに、事業者に向けた不当な取引行為に対する指導等を強化し、未然防止と被害拡大の防止に取り組みます。 ・消費者被害に遭わないよう自主的かつ合理的に行動するとともに、人や地域・社会、環境のことも考えて行動ができる「うちなー消費者」の育成など消費者教育を推進します。
スタートからゴールまで、点線の計画どおりに進んでいるかを青い点の実績値で見ます。
達成県の報告書ではR7の計画値を「達成」としています
R7から中期になり、ゴールが新しくなりました。
近年の消費者トラブルの複雑化・多様化に伴い、助言のみでは消費者が自主解決しづらい事案を中心に、センターが事業者と解決にむけた調整を行うあっせんを要する事例が増加した。
| 報告年度 | 基準値 | その年度の計画値 | 実績値 | 達成率 | 目標値 | 県の見通し |
|---|---|---|---|---|---|---|
| R7 中期 | 708件 | 709件 | 1,091件 | 達成 | 710件 R9年度 | 目標達成 |
| R6 前期 | 708件 | 630件 | 990件 | 達成 | 630件 R6年度 | 目標達成 |
| R5 前期 | 708件 | 656件 | 860件 | -292.3% | 630件 R6年度 | 目標達成の見込み |
| R4 前期 | 708件 | 682件 | 868件 | 達成 | 630件 R6年度 | 目標達成 |
スタンプは各年度のです。名前を押すと、4年分の活動内容・予算・県の検証と改善案を見られます。
| 順調 | 概ね順調 | やや遅れ | 計 | |
|---|---|---|---|---|
| R4 | 1 50.0% | 0 0.0% | 1 50.0% | 2 |
| R5 | 1 50.0% | 0 0.0% | 1 50.0% | 2 |
| R6 | 1 50.0% | 1 50.0% | 0 0.0% | 2 |
| R7 | 2 100.0% | 0 0.0% | 0 0.0% | 2 |
県民からの消費生活相談に対して、助言や情報を提供したほか、相談者に代わって事業者と交渉し、消費者トラブルの解決を図った。
市町村の消費生活相談窓口業務に対する支援に加え、地域や学校現場に対して消費者教育出前講座を実施し、消費者被害の未然防止および拡大防止を図った。
施策検証票に県が書いた、施策の推進状況の分析（Check）と推進戦略案（Action）です。
当該施策の主な取組の進捗状況は「順調」である。令和9年度目標値は「目標達成」である。
内部要因の分析 ①県の制度、執行体制 ・消費者啓発事業については、令和７年度は新たな消費生活相談員を２名採用したものの、既存の相談員の高齢化が進んでいることから、引き続き新たな消費生活相談の確保が課題となっている。 ②他の実施主体の状況 ・消費者行政活性化事業については、多くの市町村は専門相談員がいない、配置日数が少ないため、相談体制が不十分。相談対応に必要な知識やノウハウが蓄積されない。 外部環境の分析 ④社会・経済情勢の変化 ・消費者啓発事業については、特殊詐欺やSNS型投資詐欺に関する被害が増えたことにより、消費生活センターへの相談も増加した。 ・消費者行政活性化事業については、電子商取引の増加に伴い、消費者トラブルが増加しているほか、特殊詐欺による被害も増加している。
①計画通りの進捗(内部要因) ・消費生活センターのあっせん解決件数については、近年の消費者トラブルの複雑化・多様化に伴い、全相談件数に占めるあっせん解決の割合についても、昨年度比上昇した。
②連携の強化・改善 ・消費者啓発事業については、処遇改善等の方策により新たな消費生活相談員の確保・育成に努める。 ・消費者行政活性化事業については、住民が身近な場所で消費生活相談ができるよう、市町村職員に対し、県が消費者行政に関する会議の開催や情報提供等の支援等、連携を強化する。 ⑤情報発信等の強化・改善 ・消費者啓発事業については、○増加傾向にある消費者トラブルに関し、県公式SNSや消費生活センターホームページおよびインスタグラムで注意喚起を行う。 ・消費者行政活性化事業については、県ホームページ・SNSにおける情報発信に加え、消費者教育出前講座の実施、商業施設における啓発イベントの開催など、引き続き消費者教育を推進する。
・消費生活センターのあっせん解決件数については、近年、相談件数は5,000件前後で推移していたが、令和7年度の相談件数は6,000件超となった。消費生活相談の内容も、複雑化・多様化していることから、引き続き、消費生活相談員の人員確保および相談対応力の向上等に努める。
当該施策の主な取組の進捗状況は「概ね順調」である。令和6年度目標値は「目標達成」である。
内部要因の分析 ①県の制度、執行体制 ・消費者啓発事業については、毎年数名の消費生活相談員が退職しており、担い手育成が課題となっている。 ②他の実施主体の状況 ・消費者行政活性化事業については、多くの市町村は専門相談員がいない、配置日数が少ないため、相談体制が不十分。相談対応に必要な知識やノウハウが蓄積されない。 外部環境の分析 ④社会・経済情勢の変化 ・消費者啓発事業については、特殊詐欺やSNS型投資詐欺に関する報道が増えたことにより、消費生活センターへの相談も増加した。 ・消費者行政活性化事業については、県内において、特殊詐欺やSNS型投資詐欺などによる被害件数および被害額が大幅に増加している。
①計画通りの進捗 ・消費生活センターのあっせん解決件数については、全相談件数に占めるあっせん解決の割合は、昨年度に比べ上昇した。 特に相談が増えている高齢者のインターネット通販については、相談者による自己解決が難しく、あっせんに入るケースが増えていることから、引き続き、解決に向けて取り組んでいく。
②連携の強化・改善 ・消費者啓発事業については、委託先のNPO法人と連携し、新たな消費生活相談員の確保・育成に努める（資格取得支援・勤務日数の柔軟化など）。 ・消費者行政活性化事業については、住民が身近な場所で消費生活相談ができるよう、市町村職員に対し、県が消費者行政に関する会議の開催や情報提供等の支援等、連携を強化する。 ⑤情報発信等の強化・改善 ・消費者啓発事業については、増加傾向にある消費者トラブルに関し、県公式SNSや消費生活センターホームページおよびインスタグラムで注意喚起を行う。 ・消費者行政活性化事業については、消費者教育コーディネート事業（出前講座）の実施、商業施設におけるイベント開催、インスタグラムやホームページによる情報発信など、消費者教育および啓発活動の強化に努める。
・消費生活センターのあっせん解決件数については、減少傾向にあった相談件数が、令和６年度は４年ぶりに5000件を超えた。消費生活相談の内容も、複雑化・多様化していることから、引き続き、消費生活相談員の人員確保および相談対応力の向上等に努める。
当該施策の主な取組の進捗状況は「概ね順調」である。令和6年度目標値は「目標達成の見込み」である。
内部要因の分析 ①県の制度、執行体制 ・消費者啓発事業については、現在、消費生活相談員の人員は確保されている状況にあるが、毎年数名のベテラン相談員の退職が想定される。担い手育成が課題となっている。 ②他の実施主体の状況 ・消費者啓発事業については、多くの市町村において、消費生活相談窓口に専門相談員の配置がない、または配置日数が少ない状況である。消費者行政職員の相談対応力の向上が求められている。 ・消費者行政活性化事業については、多くの市町村は専門相談員がいない、配置日数が少ないため、相談体制が不十分。相談対応に必要な知識やノウハウが蓄積されない。 外部環境の分析 ④社会・経済情勢の変化 ・消費者行政活性化事業については、インターネット関連の消費者トラブルが相談件数の半数近くを占めている。年代を問わず、定期購入に関するトラブルは依然として多い。詐欺まがいの悪質商法も増加しており、被害金額も高額化している。
①計画通りの進捗 ・消費生活センターのあっせん解決件数については、全相談件数に占めるあっせん解決の割合は、昨年度に比べ若干上昇した。
①執行体制の改善 ・消費者啓発事業については、最新の消費者トラブルの傾向や関係法令の改正等について、所属する消費生活相談員に研修受講を促し、ベテラン相談員のスキルアップのみならず、新人相談員の相談対応力の向上を図る。 ②連携の強化・改善 ・消費者啓発事業については、県内市町村の消費生活相談窓口担当者を対象とした研修の実施、また、消費者庁等からの最新情報を随時提供し、相談対応力の向上を図る。 ・消費者行政活性化事業については、住民が身近な場所で消費生活相談ができるよう、市町村職員に対し、県が消費者行政に関する会議の開催や情報提供等の支援等、連携を強化する。 ⑥変化に対応した取組の改善 ・消費者行政活性化事業については、悪質・巧妙化する消費者トラブルについて、被害の多い高齢者・障害者や見守り関係者をはじめ、若年者層に対しても、消費者教育の充実・強化を図る。
・消費生活センターのあっせん解決件数については、今後も相談件数が年間5000件程度で推移することが予想されることから、引き続き、消費生活相談員の人員確保および相談対応力の向上等に努める。
当該施策の主な取組の進捗状況は「概ね順調」である。令和6年度目標値は「目標達成」である。
内部要因の分析 ①県の制度、執行体制 ・消費者啓発事業については、消費生活相談員の人員は確保されており、前年度を超える相談件数にも適宜対処しているが、複雑・多様化する消費者トラブルに対応するため、経験が浅い相談員の技能向上が課題となっている。 ②他の実施主体の状況 ・消費者行政活性化事業については、離島や小規模町村では専門の相談員の配置が難しい。また、市町村職員は人事異動により数年おきに担当者が変わることから、住民からの相談に対応するための知識やノウハウが蓄積されない。 外部環境の分析 ④社会・経済情勢の変化 ・消費者行政活性化事業については、高齢化が進行する中、悪質業者の手口が巧妙化しており、高齢者の消費者被害が多数発生している。また、令和４年４月の成年年齢の引き下げに伴い、若年者に対する消費者教育を引き続き行う必要がある。
①計画通りの進捗 ・消費生活センターのあっせん解決件数については、相談件数の増加に伴い、あっせん解決件数が増加しているが、全相談件数に占めるあっせん解決の割合も増加している。
①執行体制の改善 ・消費者啓発事業については、所属する消費生活相談員に研修受講を促し、最近の消費者トラブルの傾向や関係法令の改正等などを習得させることで相談対応力の向上を図る。 ②連携の強化・改善 ・消費者啓発事業については、県内市町村の消費生活相談窓口と相談事例に係る情報交換を行い、弁護士からの要点指摘などのアドバイスを得ることで、相談対応力の向上を図る。 ・消費者行政活性化事業については、住民の身近な消費生活相談窓口である市町村において、市町村職員が住民からの相談に対応できるよう、県が各市町村職員を対象とした会議の開催や情報提供等の支援を実施する。 ⑥変化に対応した取組の改善 ・消費者行政活性化事業については、高齢者の消費者被害については、被害金額が大きくなる傾向があることから、高齢者本人及び見守り関係者への消費者教育を強化する。また、若年者に対する消費者教育の充実を図る。
・消費生活センターのあっせん解決件数については、今後も相談件数が年間5000件程度で推移することが予想されることから、引き続き消費生活相談員の人員確保及び相談対応力の向上等に努める。
県の報告書での番号は施策 2-(4)-ウ-⑦（基本施策 2-(4)）です。報告書の PDF では、この番号で探せます。