消費者行政活性化事業

1. P

   前年度に決めた改善案と、その反映

   • 改善案○住民が身近な場所で消費生活相談ができるよう、市町村職員に対し、県が消費者行政に関する会議の開催や情報提供等の支援等、連携を強化する。 ○悪質・巧妙化する消費者トラブルについて、被害の多い高齢者・障害者や見守り関係者をはじめ、若年者層に対しても、消費者教育の充実・強化を図る。
     反映○消費者行政職員に対し市町村消費者行政連絡会議にて、消費者安全確保地域協議会の概要や設置の意義について説明を行った。 ○消費者教育コーディネート事業により県民への消費者教育を実施し、高齢者・見守り関係者、障害者を含め、幅広い年代に対し消費者教育を実施した。
2. D

   令和6年度にやったこと

   消費生活相談窓口の機能強化のため15市町村へ補助金を交付し、消費者教育を強化するため、消費者教育コーディネート事業を実施する。

   進捗の判定の根拠 順調

   県内の41市町村すべてに相談窓口が設置された。うち15市町村へ補助金を交付し、消費生活相談窓口の機能強化および消費者行政の活性化を図った。また、消費者教育コーディネート事業等により出前講座を実施し、消費者被害の未然防止等の啓発に努めた。同講座は98回実施し、目標である50回を上回ったため、「順調」と判断した。

3. C

   県の検証（Check）

   • ④社会・経済情勢の変化(外部環境の変化)県内において、特殊詐欺やSNS型投資詐欺などによる被害件数および被害額が大幅に増加している。
   • ②他の実施主体の状況(内部要因)多くの市町村は専門相談員がいない、配置日数が少ないため、相談体制が不十分。相談対応に必要な知識やノウハウが蓄積されない。
4. A

   R7に向けた改善案（Action）

   • ⑤情報発信等の強化・改善消費者教育コーディネート事業（出前講座）の実施、商業施設におけるイベント開催、インスタグラムやホームページによる情報発信など、消費者教育および啓発活動の強化に努める。
   • ②連携の強化・改善住民が身近な場所で消費生活相談ができるよう、市町村職員に対し、県が消費者行政に関する会議の開催や情報提供等の支援等、連携を強化する。

   令和7年度の活動計画

   消費生活相談窓口の機能強化のため14市町村へ補助金を交付し、消費者教育を推進するため、引き続き消費者教育コーディネート事業を実施する。

主な取組検証票（ウ．安全・安心に暮らせる地域づくり 11ページ）（別のタブで開きます）

1. P

   前年度に決めた改善案と、その反映

   • 改善案住民に身近な消費生活相談窓口である市町村において、市町村職員が住民からの相談に対応できるよう、県が各市町村職員を対象とした会議の開催や情報提供等の支援を実施する。高齢者の消費者被害については、被害金額が大きくなる傾向にあることから、高齢者本人および見守り関係者への消費者教育を強化する。また、若年者に対する消費者教育の充実を図る。
     反映消費者行政職員に対し、消費者行政推進に必要な法律・制度の基礎知識に関する研修を実施した。消費者教育コーディネート事業により県民への消費者教育を実施し、高齢者・見守り関係者、若者など、幅広い年代に対し消費者教育を実施した。
2. D

   令和5年度にやったこと

   消費生活相談窓口の機能強化のため19市町村へ補助金を交付し、また県民への消費者教育を強化するため、消費者教育コーディネート事業を実施した。

   進捗の判定の根拠 順調

   県内の41市町村すべてに相談窓口が設置された。うち19市町村へ補助金を交付し、消費生活相談窓口の機能強化および消費者行政の活性化を図った。また、消費者教育コーディネート事業の講座実施回数の増加により、消費者被害の未然防止等の啓発に努めた。

3. C

   県の検証（Check）

   • ②他の実施主体の状況(内部要因)多くの市町村は専門相談員がいない、配置日数が少ないため、相談体制が不十分。相談対応に必要な知識やノウハウが蓄積されない。
   • ④社会・経済情勢の変化(外部環境の変化)インターネット関連の消費者トラブルが相談件数の半数近くを占めている。年代を問わず、定期購入に関するトラブルは依然として多い。詐欺まがいの悪質商法も増加しており、被害金額も高額化している。
4. A

   R6に向けた改善案（Action）

   • ②連携の強化・改善住民が身近な場所で消費生活相談ができるよう、市町村職員に対し、県が消費者行政に関する会議の開催や情報提供等の支援等、連携を強化する。
   • ⑥変化に対応した取組の改善悪質・巧妙化する消費者トラブルについて、被害の多い高齢者・障害者や見守り関係者をはじめ、若年者層に対しても、消費者教育の充実・強化を図る。

   令和6年度の活動計画

   消費生活相談窓口の機能強化のため15市町村へ補助金を交付し、消費者教育を強化するため、消費者教育コーディネート事業を実施する。

主な取組検証票（ウ．安全・安心に暮らせる地域づくり 12ページ）（別のタブで開きます）

1. P

   前年度に決めた改善案と、その反映

   • 改善案令和４年の成年年齢引き下げを踏まえ、若年者の消費者教育を強化するとともに、教育委員会との連携を密にする。
     反映消費者教育コーディネート事業により県民への消費者教育を強化し、教育委員会の教員を消費者教育に関する研修へ派遣した。
2. D

   令和4年度にやったこと

   消費生活相談窓口の機能強化のため19市町村へ補助金を交付し、また県民への消費者教育を強化するため、消費者教育コーディネート事業を実施した。

   進捗の判定の根拠 順調

   県内の41市町村すべてに相談窓口が設置された。うち19市町村へ補助金を交付し、消費生活相談窓口の機能強化及び消費者行政の活性化を図った。また、消費者教育コーディネート事業の講座実施回数の増加により、消費者被害の未然防止等の啓発に努めた。

3. C

   県の検証（Check）

   • ②他の実施主体の状況(内部要因)離島や小規模町村では専門の相談員の配置が難しい。また、市町村職員は人事異動により数年おきに担当者が変わることから、住民からの相談に対応するための知識やノウハウが蓄積されない。
   • ④社会・経済情勢の変化(外部環境の変化)高齢化が進行する中、悪質業者の手口が巧妙化しており、高齢者の消費者被害が多数発生している。また、令和４年４月の成年年齢の引き下げに伴い、若年者に対する消費者教育を引き続き行う必要がある。
4. A

   R5に向けた改善案（Action）

   • ②連携の強化・改善住民の身近な消費生活相談窓口である市町村において、市町村職員が住民からの相談に対応できるよう、県が各市町村職員を対象とした会議の開催や情報提供等の支援を実施する。
   • ⑥変化に対応した取組の改善高齢者の消費者被害については、被害金額が大きくなる傾向があることから、高齢者本人及び見守り関係者への消費者教育を強化する。また、若年者に対する消費者教育の充実を図る。

   令和5年度の活動計画

   消費生活相談窓口の機能強化のため19市町村へ補助金を交付し、また県民への消費者教育を強化するため、消費者教育コーディネート事業を実施する。

主な取組検証票（ウ 安全・安心に暮らせる地域づくり 27ページ）（別のタブで開きます）