県のふりかえりと、これから
施策検証票に県が書いた、施策の推進状況の分析（Check）と推進戦略案（Action）です。
県ふりかえり（令和7年度・Check）
当該施策の主な取組の進捗状況は「順調」である。令和9年度目標値は「目標達成」である。
主な取組
外部環境の分析
⑤県民ニーズの変化
・災害備蓄食料の有効活用については、物資提供の公募に対して、応募が提供予定数に達しない場合の対応を検討するため人員を要する。
改善余地の検証等
⑦その他内部要因
・家庭における食品ロス削減の普及啓発の推進については、県民の食品ロス削減への意識を醸成するとともに、家庭で取組を実践する行動変容を促進していく必要がある。
・食品ロス削減月間（10月）等の取組については、広く県民に周知するため、日常生活でよく使用するスーパー等でのイベントの実施を検討する必要がある。
・民間団体等との意見交換及び情報共有による連携推進については、外食産業の食品ロスの主な発生要因は「食べ残し」であることから、食べ残し持ち帰りの取組促進を図る必要がある。
成果指標
①計画通りの進捗(内部要因)
・食品ロス量については、沖縄県食品ロス削減推進計画に沿って、各課や関係団体と連携し施策を進めており、令和７年度に実施した調査においては、目標値を達成している状況にある。今後も引き続き食品ロス削減に向けた普及啓発等に取り組む。
県これからどうする（令和7年度・Action）
主な取組
①執行体制の改善
・災害備蓄食料の有効活用については、より効果的な施策実施のため人員増を求める。
③他地域等事例を参考とした改善
・民間団体等との意見交換及び情報共有による連携推進については、外食産業の食品ロスの発生要因である「食べ残し」の削減を図るため、「食べきり・食べ残しお持ち帰り促進キャンペーン」を実施する。
⑤情報発信等の強化・改善
・食品ロス削減月間（10月）等の取組については、小売事業者と連携したイベントを実施する。
⑥変化に対応した取組の改善
・家庭における食品ロス削減の普及啓発の推進については、集客イベントへのブース出展を複数回実施するとともに、ガイドブックを活用した啓発活動に取り組む。加えて、行動変容を促進するためのキャンペーンを実施する。
成果指標
・食品ロス量については、各関係機関と連携し、家庭への普及啓発の取組を充実・強化するとともに、行動変容を促進する取組を推進する。
令和6年度のふりかえり
施策の推進状況の分析（Check）
当該施策の主な取組の進捗状況は「概ね順調」である。令和6年度目標値は「目標達成」である。
主な取組
内部要因の分析
②他の実施主体の状況
・商慣習等見直し取組の促進（食品流通段階での納品期限３分の１ルールの緩和等）については、県全体で食品ロス削減の取組を推進していくためには、各業界団体と協議を行い、連携して取り組んでいく必要がある。
外部環境の分析
⑤県民ニーズの変化
・災害備蓄食料の有効活用については、物資提供の公募に対して、応募が提供予定数に達しない場合の対応を検討する必要がある。
改善余地の検証等
⑦その他
・家庭における食品ロス削減の普及啓発の推進については、県民の食品ロス削減への意識を醸成し、家庭で取組を実践できるような啓発活動に取り組む必要がある。
・食品ロス削減月間（10月）等の取組については、広く県民に周知するために効果的な広報啓発の手法を検討する必要がある。
成果指標
①計画通りの進捗
・食品ロス量については、沖縄県食品ロス削減推進計画に沿って、各課や関係団体と連携し施策を進めており、令和４年度に実施した調査においては、目標値を達成している状況にある。今後も引き続き食品ロス削減に向けた普及啓発等に取り組む。
施策の推進戦略案（Action）
主な取組
①執行体制の改善
・災害備蓄食料の有効活用については、希望数が提供予定数に達しない場合、別の提供方法を検討し対応できる体制整備を図る。
②連携の強化・改善
・商慣習等見直し取組の促進（食品流通段階での納品期限３分の１ルールの緩和等）については、県民会議及び実務者会議を開催し、各業界団体の意見を踏まえつつ、連携・協力して食品ロス削減の取組を実施する。
④創意工夫による取組の改善(合理化・効率化)
・食品ロス削減月間（10月）等の取組については、未利用食品有効活用のための広報ツールを作成し、食品ロス削減月間等で配布する。
⑤情報発信等の強化・改善
・家庭における食品ロス削減の普及啓発の推進については、集客イベントへのブース出展や食品ロス削減の取組やアイデアを募集し、ホームページやSNS等で発信することで家庭等における取組の促進を図る。
成果指標
・食品ロス量については、今後も各関係機関と連携し、県内の食品ロス量の削減に向けて取組を推進する。
令和5年度のふりかえり
施策の推進状況の分析（Check）
当該施策の主な取組の進捗状況は「順調」である。令和6年度目標値は「目標達成」である。
主な取組
内部要因の分析
②他の実施主体の状況
・商慣習等見直し取組の促進（食品流通段階での納品期限３分の１ルールの緩和等）については、県全体で食品ロス削減の取組を推進していくためには、各業界団体との連携がより一層求められる。
改善余地の検証等
⑦その他
・家庭における食品ロス削減の普及啓発の推進については、県民の食品ロス削減への意識を醸成し、家庭で取組を実践できるような啓発活動に取り組む必要がある。
・食品ロス削減月間（10月）等の取組については、広く県民に周知するために効果的な広報啓発の手法を検討する必要がある。
・災害備蓄食料の有効活用については、提供先への物資の輸送方法について検討する必要がある。
成果指標
①計画通りの進捗
・食品ロス量については、沖縄県食品ロス削減推進計画に沿って、各課や関係団体と連携し施策を進めており、令和４年度に実施した調査においては、目標値を達成している状況にある。今後も引き続き食品ロス削減に向けた普及啓発等に取り組む。
施策の推進戦略案（Action）
主な取組
②連携の強化・改善
・家庭における食品ロス削減の普及啓発の推進については、小売事業者と連携し、県民が日常的に訪れるスーパーなどの店舗で普及啓発を実施する。
・商慣習等見直し取組の促進（食品流通段階での納品期限３分の１ルールの緩和等）については、県民会議及び実務者会議の構成員となっている各業界団体の連携・協力の下、取組を実施する。
④創意工夫による取組の改善(合理化・効率化)
・災害備蓄食料の有効活用については、災害備蓄物資の保管場所近隣に事務所のある団体や保管場所からの輸送が可能な団体など、輸送費がかからない方法を検討する。
⑤情報発信等の強化・改善
・食品ロス削減月間（10月）等の取組については、街頭ビジョンなどのデジタルサイネージやテレビにおいて広報啓発を行い、幅広い世代に周知する。
成果指標
・食品ロス量については、今後も各関係機関と連携し、県内の食品ロス量の削減に向けて取組を推進する。
令和4年度のふりかえり
施策の推進状況の分析（Check）
当該施策の主な取組の進捗状況は「順調」である。令和6年度目標値は「目標達成」である。
主な取組
内部要因の分析
①県の制度、執行体制
・災害備蓄食料の有効活用については、提供に係る費用の予算化の検討改善余地の検証等
⑦その他
・家庭における食品ロス削減の普及啓発の推進については、広報啓発の実施場所、実施方法を検討する。
・食品ロス削減月間（10月）等の取組については、広く県民に周知するために効果的な広報啓発の手法を検討する。
・商慣習等見直し取組の促進（食品流通段階での納品期限３分の１ルールの緩和等）については、商慣習見直しの取組については、県内で既に実施されており、今後は会議の議題としては挙げないこととした。また、「主な取組」の表現について、取組の改善案と整合した表記とする。
成果指標
①計画通りの進捗
・食品ロス量については、沖縄県食品ロス削減推進計画に沿って、各課と連携し施策を進めている。
⑭県民ニーズ・ライフスタイルの変化
・食品ロス量については、社会全体でSDGsの推進に向けて取り組んでいるところであり、沖縄県においても食品ロスの削減等への取組の機運が高まっている。
施策の推進戦略案（Action）
主な取組
①執行体制の改善
・災害備蓄食料の有効活用については、提供に係る費用の予算化の検討
②連携の強化・改善
・家庭における食品ロス削減の普及啓発の推進については、県内の各団体との連携・協働を図り、県民の食品ロス問題について触れる機会の増加を図る。
⑤情報発信等の強化・改善
・食品ロス削減月間（10月）等の取組については、県内の大規模イベントにおける啓発活動や、ラジオ、ＳＮＳ等を活用した広報啓発に取り組む。
⑧その他
・商慣習等見直し取組の促進（食品流通段階での納品期限３分の１ルールの緩和等）については、食品ロス削減の取組内容を発展させるため、実務者会議及び県民会議において、計画期間内の年度別の取組について議論を行っていく。また、県民会議における年度毎の重点テーマの設定及びテーマに沿添った取組の推進
成果指標
・食品ロス量については、今後も各関係機関と連携し、県内の食品ロス量の削減に向けて取組を推進する。