：ゴールまでの道のり
スタートの基準値からゴールの目標値へ、青い点の実績値がどこまで進んだかを見ます。
二酸化炭素排出量（万t-CO₂）
県の達成は困難
- スタート1,032万t-CO₂（R3年度）
- いま1,042万t-CO₂
- ゴール876万t-CO₂（R9年度）
4年間の見通し
- R4R4: 目標達成の見込み
- R5R5: 達成に努める
- R6R6: 達成に努める
- R7R7: 達成は困難
R7から中期になり、スタートとゴールが新しくなりました。
表で見る
主要指標には、成果指標のような年度ごとの計画値がないため、図に計画の道すじ（点線）はありません。
ほかの基本施策の主要指標は、主要指標の一覧でまとめて見られます。
県の説明（）: 令和4年度の県内の二酸化炭素排出量は、基準値(令和元年度)から 85 万トン減の1,074万トンと、目標値に対して前進しているものの、新型コロナの影響緩和に伴う経済活動の再開等によって、前年度から42万トン増加しており、目標達成に向けて更なる施策の推進が求められている。
施策（12）
ハンコはR7の:- A 順調
- B 概ね順調
- C・D 成果が遅れている
- E・F 取組が遅れている
- G 大幅遅れ
脱炭素島しょ社会の実現に向けたエネルギー施策の推進
- B
R7の判定: B 概ね順調取組 6/6順調
成果指標40.7%（達成率） - C
R7の判定: C 取組は順調だが、成果は遅れている取組 13/13順調
成果指標-14.3%（達成率） - A
R7の判定: A 順調取組 3/4順調
成果指標407.5%（達成率）
社会生活における資源循環の推進
- C
R7の判定: C 取組は順調だが、成果は遅れている取組 10/12順調
成果指標-12.2%59%（達成率） - B
R7の判定: B 概ね順調取組 4/4順調
成果指標達成未達成（達成率） - A
R7の判定: A 順調取組 3/4順調
成果指標482.4%（達成率） - B
R7の判定: B 概ね順調取組 5/5順調
成果指標0%達成（達成率）
人と環境に優しいまちづくりの推進
- C
R7の判定: C 取組は順調だが、成果は遅れている取組 7/7順調
成果指標7.9%（達成率） - A
R7の判定: A 順調取組 3/4順調
成果指標104%（達成率） - A
R7の判定: A 順調取組 4/5順調
成果指標216.1%（達成率） - A
R7の判定: A 順調取組 3/4順調
成果指標達成（達成率） - C
R7の判定: C 取組は順調だが、成果は遅れている取組 3/3順調
成果指標22.4%（達成率）
観光ロードマップ この基本施策の主な取組の一部は、県の観光の個別計画「沖縄観光推進ロードマップ」の7の施策でも評価されています。
主な取組の進捗（この基本施策の合計）
主な取組の進捗状況
表で見る
| 順調 | 概ね順調 | やや遅れ | 大幅遅れ | 未着手 | 計 |
|---|
| R4 | 64
90.1% | 4
5.6% | 3
4.2% | 0
0.0% | 0
0.0% | 71 |
|---|
| R5 | 62
87.3% | 3
4.2% | 3
4.2% | 2
2.8% | 1
1.4% | 71 |
|---|
| R6 | 60
84.5% | 6
8.5% | 3
4.2% | 2
2.8% | 0
0.0% | 71 |
|---|
| R7 | 64
90.1% | 4
5.6% | 1
1.4% | 2
2.8% | 0
0.0% | 71 |
|---|
県によるふりかえり（R4〜R6の3年間）
県の（令和8年5月）が、この基本施策の成果と課題をまとめたものです。
県持続可能な脱炭素社会の構築に資する再生可能エネルギー等のクリーンなエネルギーの導入促進や省エネルギー対策の強化、環境と共生するまちづくりなど、世界に誇れる島しょ型環境モデル地域の形成を目指して、各種施策を展開した。
主な施策の成果
- エネルギー施策の推進に関して、本県のエネルギー計画である「沖縄県クリーンエネルギー・イニシアティブ」に基づき、本県の地域特性に合ったクリーンエネルギーの導入拡大に取り組んだ。具体的には、離島の民間事業者を対象に3年間で合計5,687kWの太陽光発電の導入を支援したほか、水素・アンモニア等の次世代エネルギーの利活用に向けて、各種実証事業を通じた調査研究の促進に取り組んだ。これら取組を通じて、県内の「再生可能エネルギー電源比率」は、令和2年度の8.2%から令和5年度の12.5%に上昇し、前期実施計画の目標値を達成している。
- 3Rの推進に関して、ごみの減量化やリサイクルに関する周知啓発に努めたほか、一部離島市町村で、プラスチックやバイオマス等のリサイクルの推進に資するモデル事業を展開するなど、島しょ地域である本県の特性に適したリサイクル体制の構築に向けて取り組んだ。一方で、成果指標の「一般廃棄物のリサイクル率」は、令和6年度の目標値 20.8%に対して、令和5年度が 14.9%と目標値を達成していない状況にある。家庭から出るごみの多くを占めるプラスチック製容器包装について、県内での再生利用業者が少ないことや市町村での分別収集体制が確立されていないことなどが主な要因として挙げられる。
- 交通環境の形成に関して、県公用車の率先した電動車への転換や県民向け啓発イベントの実施など環境に優しい次世代自動車の普及促進に取り組んだほか、公共交通、多様なモビリティの充実に向けて、シェアサイクルの導入やパーク・アンド・ライドの利用促進等に取り組んだ。成果指標の「電動車(EV・PHV)普及率」は、令和6年度時点で0.34%となっており、新車販売台数に占める電動車の割合増加に伴って年々増加しているものの、ガソリン車に比べて車体価格が高額であることや充電インフラが十分でない等の要因から、目標値の達成に至っていない。
県主な課題
脱炭素島しょ社会の実現に向けたエネルギー施策の推進
- 2050年カーボンニュートラルやグリーン・トランスフォーメーション(GX)の動きとも連動し、沖縄県においても関連計画の見直しを行い、県内での再生可能エネルギーの導入拡大や温室効果ガス削減に向けた取組を加速化させるとともに、脱炭素と産業振興との両立を図っていく必要がある。
- また、水素・アンモニア等の次世代エネルギーの利活用にあたっては、輸送やコスト、制度面での課題を有することから、引き続き実証事業を推進し、実用化に向けた検討を進める必要がある。
- 本県は、地理的・地形的にエネルギー源を化石燃料に頼らざるを得ないこと、他県と比べて民生部門・運輸部門の二酸化炭素排出割合が高いことなどから、これら本県の不利性や特性を踏まえた脱炭素化の更なる取組の強化が求められている。
社会生活における資源循環の推進
- 一般廃棄物のリサイクルに関して、県内の多くの市町村では、ペットボトルを除くプラスチックや生ごみ等のバイオマスが燃えるごみとして処理されており、リサイクル率が低い現状にあることから、引き続き市町村等と連携し、島しょ地域である本県の特性に適した資源循環の推進、環境負荷の低減化に取り組んでいく必要がある。
- 県内の食品ロスの推計発生量 53,966トン(令和4年度)のうち、約6割が家庭系、約4割が事業系と、家庭から発生する食品ロスが多い状況であることから、引き続き食品ロス削減に関する普及啓発活動等を通じて、家庭での取組促進を重点的に図る必要がある。
人と環境に優しいまちづくりの推進
- 電動車の普及率向上に向けては、引き続き関係機関と連携した電気自動車等の普及啓発に努めるとともに、充電インフラの整備や購入時の負担軽減など電動車の導入に対する支援策を検討していく必要がある。
- 公共交通の利用促進にあたっては、混雑解消が課題となっているモノレールの輸送力増強に向けた取組を引き続き進めるほか、中南部圏域における慢性的な交通渋滞への対応として将来的なバスレーン延長を見据えた基幹バスシステムの導入やまちづくりと連携した交通結節点の形成など、公共交通の利便性向上に向けた取組を着実に推進する必要がある。