本県は、狭あいな島しょ性により環境負荷に脆弱な特性を有していることから、廃棄物の３Ｒを積極的に推進します。
・本県は、狭あいな島しょ性により環境負荷に脆弱な特性を有していることから、廃棄物の３Ｒを積極的に推進します。 第１に発生抑制（Reduce）、第２に再使用（Reuse）、第３に再生利用（Recycle）の３Ｒに加え、第４に熱回収、第５に適正処分を処理の優先順位として、循環型社会の形成に向けて取り組みます。 ・廃棄物の減量化や再利用ができる環境の構築に向けて、廃棄物の実態把握に基づき、一般廃棄物については市町村との連携により、また、産業廃棄物については産業廃棄物税の活用等により、効果的な排出抑制、廃棄物の処理に関する啓発に取り組みます。 ・食品廃棄物のリサイクルを推進し、生産、加工・製造、小売における持続可能な資源循環のモデルとされる食品リサイクルループの促進に取り組みます。 ・ゆいくる材等の県産リサイクル製品の積極的な利用の促進、環境配慮型製品の開発の推進、食品工場の残渣等のコンポスト化など、環境負荷の低減に取り組みます。 ・汚水処理の過程で発生する汚泥やバイオガス等を再資源化するなど、様々な手法による効率的な再生利用を推進します。 ・良好な水環境の構築に向けては、下水処理水を高度処理した再生水及び雨水の利用促進を図るなど地域の実情に応じた水資源の有効利用に取り組みます。
スタートからゴールまで、点線の計画どおりに進んでいるかを青い点の実績値で見ます。
達成率 -12.2%スタートの基準値より悪くなっています
・一般廃棄物のリサイクル率は、令和７年度の計画値を達成できていない。 ・産業廃棄物のリサイクル率は、令和７年度の計画値を達成できていない。
| 報告年度 | 基準値 | その年度の計画値 | 実績値 | 達成率 | 目標値 | 県の見通し |
|---|---|---|---|---|---|---|
| R7 中期 | 15.8％ | 19.9％ | 15.3％ | -12.2% | 22％ R9年度 | 達成は困難 |
達成率 59%R7の計画値にまだ届いていません
・一般廃棄物のリサイクル率は、令和７年度の計画値を達成できていない。 ・産業廃棄物のリサイクル率は、令和７年度の計画値を達成できていない。
| 報告年度 | 基準値 | その年度の計画値 | 実績値 | 達成率 | 目標値 | 県の見通し |
|---|---|---|---|---|---|---|
| R7 中期 | 45.2％ | 49.1％ | 47.5％ | 59% | 51％ R9年度 | 達成に努める |
この指標はR6まで使われていました（R7の中期実施計画で入れ替わった指標）。
達成率 -40.5%スタートの基準値より悪くなっています
・一般廃棄物のリサイクル率は、令和６年度の計画値を達成できていない。 ・産業廃棄物のリサイクル率について、食料品製造業の出荷額が令和２年より減小しており、それに伴い再生利用率が高い動植物性残さの排出量も減小したことが目標未達成の要因の一つと推測される。なお、目標値（R６年度50.6％）については、沖縄県廃棄物処理計画（第五期）の目標値（R７年度51.0％）から計算して設定した。
| 報告年度 | 基準値 | その年度の計画値 | 実績値 | 達成率 | 目標値 | 県の見通し |
|---|---|---|---|---|---|---|
| R6 前期 | 16.6％ | 20.8％ | 14.9％ R5年度 | -40.5% | 20.8％ R6年度 | 達成は困難 |
| R5 前期 | 16.6％ | 19.4％ | 15.9％ R4年度 | 未達成 | 20.8％ R6年度 | 達成に努める |
| R4 前期 | 16.6％ | 18％ | 15.8％ R3年度 | 未達成 | 20.8％ R6年度 | 達成に努める |
この指標はR6まで使われていました（R7の中期実施計画で入れ替わった指標）。
未達成R6の計画値に届いていません
・一般廃棄物のリサイクル率は、令和６年度の計画値を達成できていない。 ・産業廃棄物のリサイクル率について、食料品製造業の出荷額が令和２年より減小しており、それに伴い再生利用率が高い動植物性残さの排出量も減小したことが目標未達成の要因の一つと推測される。なお、目標値（R６年度50.6％）については、沖縄県廃棄物処理計画（第五期）の目標値（R７年度51.0％）から計算して設定した。
| 報告年度 | 基準値 | その年度の計画値 | 実績値 | 達成率 | 目標値 | 県の見通し |
|---|---|---|---|---|---|---|
| R6 前期 | 51.1％ | 50.6％ | 48.2％ R4年度 | 未達成 | 50.6％ R6年度 | 達成は困難 |
| R5 前期 | 51.1％ | 50.8％ | 45.2％ R3年度 | 未達成 | 50.6％ R6年度 | 達成に努める |
| R4 前期 | 51.1％ | 50.9％ | 45.2％ R3年度 | 未達成 | 50.6％ R6年度 | 達成に努める |
スタンプは各年度のです。名前を押すと、4年分の活動内容・予算・県の検証と改善案を見られます。
| 順調 | 概ね順調 | やや遅れ | 計 | |
|---|---|---|---|---|
| R4 | 11 91.7% | 1 8.3% | 0 0.0% | 12 |
| R5 | 10 83.3% | 1 8.3% | 1 8.3% | 12 |
| R6 | 11 91.7% | 1 8.3% | 0 0.0% | 12 |
| R7 | 10 83.3% | 2 16.7% | 0 0.0% | 12 |
宜野湾市と北谷町でのプラスチック容器包装リサイクルモデル事業、竹富町での生ごみ堆肥化リサイクルモデル事業の２件のモデル事業を実施した。
産業廃棄物の発生抑制等、離島産廃の適正処理を推進するため、産業廃棄物の排出事業者や処理業者等が実施する施設・設備の整備を公募・選定の上、補助金を交付した。
環境月間等のイベントでのごみ減量やリサイクルに関するパネル展、レジ袋辞退率調査、環境教育など合計５回実施し、県民に対する普及啓発を行った。
市町村が実施する産廃施設周辺の環境調査や不法投棄防止事業に要する経費に対し補助金を交付した。
産廃処理業者、排出事業者、医療機関向けに産廃の適正処理の研修会（産廃処理業者は専門的な内容）は北、中、南、宮、八で計５回、電子マニフェスト操作説明会は本島２回・石垣市１回の計３回の合計８回開催した。
糸満市内及び沖縄市内で排出された可燃ごみ袋を開封し、一般家庭から排出される食品廃棄物の内訳や重量を把握する組成調査を実施した。
食品リサイクル法を普及するために普及啓発用リーフレットを食品製造業者へ配布した。
建設リサイクル資材製造業者からの申請を受け、評価委員会を開催した。そのほか433資材（令和7年11月末）の品質を工場等にて確認し、関係者対象へ研修の開催等、同制度の普及を図った。
県と市町村の処理場において、汚水処理の過程で発生する汚泥を肥料や土壌改良剤として緑農地還元し、有効利用を図った。
県と市町村の処理場において、汚泥処理の過程で発生する消化ガスの有効利用を図った。
「再生水利用促進連絡会」を開催した。
県HPにおいて、雨水利用のリーフレット及び雨水利用の手引を掲載、配布した。また、小学校４年生向けの「私たちと水」の副読本を作成、県内全小学校へ配布し、水の有効活用の普及啓発を行った。
主な取組の評価とは別に、この施策に当たる一括交付金（ソフト）の事業ごとに、県が成果目標の達成状況をしたもの（◎達成・○概ね達成・△一部達成・未達成）です。
| 成果目標 | 目標 | 実績 |
|---|---|---|
| 検討委員会における検討結果報告書の作成 | １件 | １件 |
| モデル事業の実証試験結果報告書の作成 | １件以上 | １件以上 |
R6の予算額 8,125万円、執行済額 8,095万円（執行率 99.6%）、うち交付金 6,476万円
事業概要: 県全域でリサイクルを推進するため、モデル事業の実施を通じて、プラスチック製容器包装や生ごみ等の資源循環可能な廃棄物のリサイクル方法や水平展開の手法等を検討し、本県に適したリサイクル体制の構築に取り組む。
今後の取り組み方針: ・引き続き、本県の資源循環可能な廃棄物の利活用に向けて、令和7年度は、前年度に選定したモデル事業を実施するとともに、検討委員会において その効果の検証、水平展開の手法の検討等を行う。 ・一般廃棄物のリサイクル率を向上させるため、検討委員会等において、資源循環モデル事業の水平展開の手法等を検討し、市町村における資源ご みの分別収集の取り組みを促進する。
出典: 総括表 8ページ（別のタブで開きます）、検証シート（（1) 世界に誇れる島しょ型環境モデル地域の形成 4ページ）（別のタブで開きます）
主な取組と同じ事業のこともありますが、名前や単位が違うことがあり、取組とは結び付けていません。予算額は前の年度からの繰越を含む事業費（国が8割・県が2割）です。
施策検証票に県が書いた、施策の推進状況の分析（Check）と推進戦略案（Action）です。
当該施策の主な取組の進捗状況は「順調」である。令和9年度目標値は「達成は困難」である。
内部要因の分析 ①県の制度、執行体制 ・排出事業者及び産業廃棄物処理業者に対する研修会等の開催については、研修会については、受講者アンケートの結果を基にさらなる改善を図る必要がある。産廃処理業者への研修会は、関心の高い法改正の解説や近年の廃棄物処理の動向を反映した内容とする。 ・消化ガスの有効利用については、汚泥の消化工程において、消化日数が増加したことで消化率が改善（60.9％→62％）し、消化ガス発生量が増加した。 ・再生水の有効利用については、県那覇浄化センターの再生水設備は、供用開始から20年以上経過しており、機械・電気設備の耐用年数経過に伴い、順次更新が必要となっている。 ②他の実施主体の状況 ・島しょ型資源循環社会構築事業については、本県は、島しょ性や人口規模等の理由から、プラスチック等の資源循環可能な廃棄物の回収量に限界があり、リサイクル事業を行うにはスケールメリットが小さいため、分別収集の強化が必要である。 ・家庭系食品廃棄物発生量の調査については、効果的に啓発を行うため、食品廃棄物発生量の精度を高める必要がある。 ・下水汚泥の有効利用については、市町村の処理場においても、肥料や土壌改良剤としてほぼ全量が緑農地還元により有効利用されている。 外部環境の分析 ④社会・経済情勢の変化 ・排出事業者及び産業廃棄物処理業者に対する研修会等の開催については、環境省が公表している行政処分の報告件数は、緩やかではあるものの、増加傾向にある。 ・食品リサイクル法の普及啓発については、県内において食品リサイクル法における廃棄物処理法等の特例措置を活用した事例は少ないことから、県内の食品製造業者へ食品リサイクル法を認知させるため、引き続き普及啓発に取り組む必要がある。 ・建設リサイクル資材認定制度（ゆいくる）活用事業については、有効利用が進む一方、廃プラスチック発生量減少による原料確保の困難化で認定資材数が減少した。今後は、安定的な原料確保に向けた取組に加え、新たな資材の認定促進を図り登録数の増加に努める必要がある。 ⑤県民ニーズの変化 ・再生水の有効利用については、既設供給能力の限界が近付いており、新規施設・既存施設へ利用促進について検討が必要となっているまた、再生水利用可能地域内で、再生水利用を計画している施設等があり、県と那覇市は利用者のスケジュールを踏まえた施設整備が必要となる改善余地の検証等 ⑦その他内部要因 ・産業廃棄物発生抑制・リサイクル等推進事業については、廃棄物施設・設備の整備前に設置許可に係る事前協議が必要な場合、半年程度の期間を要することから、事業者に対し、早めに関係機関に必要な手続きについて相談するよう、周知を行う必要がある。 ・市町村産廃対策支援事業については、平成19年度の事業開始以降、応募市町村が減少傾向にある現状を踏まえ、当該補助金の積極的な活用を促すべく、市町村への周知徹底を図る必要がある。 ・下水汚泥の有効利用については、汚泥の消化工程において消化率が改善（60.9％→62％）し、発生汚泥量(46,209t→45,150.5t）が抑制された。 ・雨水等の有効利用の促進については、雨水等の有効利用について、利用を促進させていくため、引き続き、県民に対して情報提供を行い、県民の関心を高め、より幅広く認識されるよう取組んでいく必要がある。 ⑧その他外部要因 ・ごみ減量化推進事業については、県民に対し直接、行動変容を促すような啓発活動を展開する必要があることから、これまでの取組を改めて検証し、単に関心を集めるだけではない取組となるような改善が必要である。
⑥その他個別要因(内部要因) ・一般廃棄物及び産業廃棄物のリサイクル率については、産業廃棄物について、がれき類の排出量の減少に伴って再生資材としての流通量が減少したこと、ばいじんのセメント原料としての引取量が減少したこと等が、未達成となった要因と推測される。 ⑩他の事業主体の取組遅れ等(外部要因) ・一般廃棄物及び産業廃棄物のリサイクル率については、一般廃棄物については、プラスチック製容器包装の分別収集に取り組んでいる市町村数が10市町村と少なく、多くの市町村で燃えるごみとして処理されていること等が、未達成となった要因と推測される。
①執行体制の改善 ・排出事業者及び産業廃棄物処理業者に対する研修会等の開催については、令和８年度はアンケート結果を受け、受講時間について従来の２倍の時間を確保し、詳細な説明を行う。産廃処理業者への研修会は、関心の高い法改正の解説や近年の廃棄物処理の動向を反映した内容とする。 ・下水汚泥の有効利用については、下水道の整備推進によって、流入汚水量の増加させる。処理場の処理能力の確保に努めるなど、下水汚泥の安定的な有効利用環境を整える。 ・消化ガスの有効利用については、引き続き、汚泥処理工程の効率化による消化率の向上を図ることで消化ガスの発生量を増加させる。 ・再生水の有効利用については、安定した再生水の供給を実施するために、施設の適切な維持管理や、計画的な施設改築を実施する。 ②連携の強化・改善 ・下水汚泥の有効利用については、県と市町村が連携して、下水汚泥の有効利用を推進する。 ④創意工夫による取組の改善(合理化・効率化) ・島しょ型資源循環社会構築事業については、引き続き、本県に適したリサイクル体制の構築に向け、人口の比較的多い地域等を対象にモデル事業を実施するとともに、検討委員会等での検討を基に市町村における資源ごみの分別収集の取り組みを促進する。 ・ごみ減量化推進事業については、他自治体などでの取組事例について情報収集を行い啓発ツールの見直しを検討するとともに、ごみ減量やリサイクル等の重要性について理解が深まるよう、体験型の取組を行うなど改善する。 ・排出事業者及び産業廃棄物処理業者に対する研修会等の開催については、近年の行政処分事例の多い医療廃棄物の処理について、医療機関に対する研修会を実施し、行政処分事例を取り入れながら、排出者責任の重大さや適正処理の手法等を説明していく。 ⑤情報発信等の強化・改善 ・食品リサイクル法の普及啓発については、食品リサイクル法の趣旨や制度が県内の食品製造業者に適切に伝わるよう、周知用リーフレットをより分かりやすくしたり、事業者のメリットとなる具体的な説明となるよう工夫する。 ・建設リサイクル資材認定制度（ゆいくる）活用事業については、ゆいくる材の新規認定資材の拡大のため、引き続き公共工事におけるゆいくる材の利用促進を図るとともに、情報発信等に取り組む。 ・再生水の有効利用については、再生水利用を計画している施設整備のスケジュールに合わせて、供給設備整備を実施する。また、「再生水利用促進連絡会」を開催し、再生水利用を計画している施設に関する情報を共有する。 ・雨水等の有効利用の促進については、引き続き雨水有効利用に関するチラシ配布やパネル展の実施などを行い、水資源の重要性等の普及啓発活動を図るための取組を行う。 ⑦取組の時期・対象の改善 ・産業廃棄物発生抑制・リサイクル等推進事業については、事業内容について、公募開始を前年度から実施するなど、周知期間を十分に確保する。また、公募はＨＰでの周知のほか、関係行政機関、関係団体に対して、関係者への周知依頼するなど、効果的に周知を図る。 ・市町村産廃対策支援事業については、不法投棄防止につながった事例の紹介等により当該補助金のメリットを市町村会議を通じて周知を図るほか、要件緩和などの制度見直しを検討し、市町村における積極的な活用につなげる。 ・家庭系食品廃棄物発生量の調査については、これまで実施していない市町村で調査を行い、食品廃棄物発生量の精度向上に取り組む。
・一般廃棄物及び産業廃棄物のリサイクル率については、一般廃棄物の処理を担う市町村において、取組が進んでいない品目（プラスチック製容器包装等）のリサイクルに対する課題の把握に努め、各課題に応じた対応の検討や市町村への情報提供、普及啓発を行う必要がある。 ・産業廃棄物のリサイクル率を注視していく。また、即効性は乏しいものの、将来的なリサイクル率の向上を図るべく、産業廃棄物の適正処理に関する研修会、環境教育等を実施して普及啓発に取り組んでいく。
当該施策の主な取組の進捗状況は「順調」である。令和6年度目標値は「達成は困難」である。
内部要因の分析 ①県の制度、執行体制 ・産業廃棄物発生抑制・リサイクル等推進事業については、離島における廃棄物処理に係る課題解決のため、既存の民間事業者に加え、補助事業対象者に離島市町村を追加・拡充する必要がある。 ・排出事業者及び産業廃棄物処理業者に対する研修会等の開催については、産業廃棄物の適正処理につなげるため、研修会の開催方法等を適宜見直し、排出事業者及び処理業者の受講者数の増加を図る必要がある。 ・下水汚泥の有効利用については、県の処理場の下水汚泥は、肥料や土壌改良剤として全量が緑農地還元されている。下水道の整備推進による流入汚水量の増加に備え、汚水処理能力確保に努めるなど、下水汚泥の安定的な有効利用環境を整えた。 ・再生水の有効利用については、県那覇浄化センターの再生水設備は、供用開始から20年以上経過しており、機械・電気設備の耐用年数経過に伴い、順次更新が必要となっている。 ②他の実施主体の状況 ・島しょ型資源循環社会構築事業については、県内の多くの市町村で資源ごみであるプラスチック（ペットボトルを除く。）、バイオマス（主に厨芥類）は分別収集されておらず、燃えるごみとして処理されており、リサイクルが推進されていない。また、資源循環モデル事業の実施にあたっては、他市町村への水平展開につながり、それによりリサイクル率の向上となるよう、効果的な実施方法を検討する必要がある。 ・市町村産廃対策支援事業については、当事業を開始した平成19年度以降、応募市町村が減少傾向にあるため、今後、当事業の効果的な実施が困難となる可能性がある。 ・家庭系食品廃棄物発生量の調査については、食品廃棄物発生量の精度を高めるため、より多くの市町村で調査を行い、県全体の食品ロス量をより正確に把握する必要がある。 ・下水汚泥の有効利用については、市町村の処理場においても、肥料や土壌改良剤としてほぼ全量が緑農地還元により有効利用されている。 ③他地域等との比較 ・ごみ減量化推進事業については、県民への周知啓発を効果的に行うために、周知啓発用資料の内容について再度検討し、適宜更新する必要がある。 外部環境の分析 ④社会・経済情勢の変化 ・食品リサイクル法の普及啓発については、県内の食品製造業者における食品リサイクル法の更なる認知向上に向け、引き続き効果的な普及啓発に取り組む必要がある。 ・建設リサイクル資材認定制度（ゆいくる）活用事業については、廃棄物の有効利用が図られているが、工場閉鎖などにより廃止資材が多かった。また、新たに過去認定実績がないような製品の認定もあるなどリサイクル資材の変化があった。 ・雨水等の有効利用の促進については、継続して雨水利用の普及啓発活動を行っているが設置コスト等がかかるため容易ではない。雨水利用による経費削減効果等を具体的に示し、長期的な取り組みを行うことで促進を図る必要がある。 ⑤県民ニーズの変化 ・再生水の有効利用については、既設供給能力の限界が近付いており、新規施設・既存施設へ利用促進について検討が必要となっている。また、再生水利用可能地域内で、再生水利用を計画している施設等があり、県と那覇市は利用者のスケジュールを踏まえた施設整備が必要となる。 ⑥他地域等の動向 ・消化ガスの有効利用については、下水道の整備推進による流入汚水量の増加に合わせて消化ガス発生量も増加する。
⑥その他個別要因 ・一般廃棄物及び産業廃棄物のリサイクル率については、産業廃棄物について、排出量全体の約10%を占めかつ再生利用率が比較的高い品目である「動植物性残さ」の排出量が減少している影響があると推察される。 ⑩他の事業主体の取組遅れ等 ・一般廃棄物及び産業廃棄物のリサイクル率については、ごみ処理の主体である市町村において、リサイクルの取組が遅れている。プラスチック製容器包装の分別収集に取り組んでいる市町村数は４市町村と少なく、多くの市町村で燃えるごみとして処理されていることが影響していると推察される。
①執行体制の改善 ・排出事業者及び産業廃棄物処理業者に対する研修会等の開催については、当該業務に係る委託契約を早期に締結することで、受講者の受講機会の向上を図るとともに、処理業者が受講した場合にはメリットを与えることを検討する等により受講者数の増加を図る。 ・下水汚泥の有効利用については、下水道の整備推進による流入汚水量の増加に備え、処理場の処理能力の確保に努めるなど、下水汚泥の安定的な有効利用環境を整える。 ・再生水の有効利用については、安定した再生水の供給を実施するために、施設の適切な維持管理や、計画的な施設改築を実施する。 ②連携の強化・改善 ・島しょ型資源循環社会構築事業については、検討委員会においてモデル事業が水平展開されるよう実施方法や効果について検証する。 ・下水汚泥の有効利用については、県と市町村が連携して、下水汚泥の有効利用を推進する。 ・消化ガスの有効利用については、県と市町村が連携して、消化ガスの有効利用に関する手法について情報交換し、さらなる活用に向けた取組を強化する。 ③他地域等事例を参考とした改善 ・ごみ減量化推進事業については、他府県の取組等も参考にしながら、周知啓発用資料の内容の見直しを検討し、県民に対し、ごみ減量やリサイクル等の取組について効果的に周知啓発が行えるよう改善する。 ④創意工夫による取組の改善(合理化・効率化) ・島しょ型資源循環社会構築事業については、引き続き、本県に適したリサイクル体制の構築に向け、モデル事業を実施するとともに、検討委員会において事業効果の検証を行い、モデル事業の水平展開に取り組む。 ⑤情報発信等の強化・改善 ・食品リサイクル法の普及啓発については、県内の食品製造業者における食品リサイクル法の更なる認知向上に向け、効果的な普及啓発の方法となるよう工夫する。 ・建設リサイクル資材認定制度（ゆいくる）活用事業については、今後も引き続き過去認定実績がないような資材についても認定できるように取り組んでいく。 ・再生水の有効利用については、「再生水利用促進連絡会」を開催し、再生水利用を計画している施設に関する情報を共有する。また、再生水利用を計画している施設整備のスケジュールに合わせて、供給設備整備を実施する。 ・雨水等の有効利用の促進については、引き続き学校施設建設の説明会や子ども向け自由研究イベント、シンポジウムなどで、雨水有効利用に関するチラシ配布などを行い、普及啓発活動を実施する。 ⑦取組の時期・対象の改善 ・産業廃棄物発生抑制・リサイクル等推進事業については、当該補助金交付要綱を改正し、補助事業対象者に産業廃棄物の処理を行う離島市町村を追加する。 ・市町村産廃対策支援事業については、引き続き、市町村の要望調査や、県ＨＰや市町村が参加する会議等で当事業の周知を行うとともに、必要に応じ補助対象事業の見直しを検討する。 ・家庭系食品廃棄物発生量の調査については、これまで実施していない規模の市町村で調査を行い、食品廃棄物発生量の精度向上に取り組む。
・一般廃棄物及び産業廃棄物のリサイクル率については、一般廃棄物の処理を担う市町村において取組が進んでいない品目（プラスチック製容器包装等）のリサイクルに対する課題の把握に努め、各課題に応じた対応の検討や市町村への情報提供、普及啓発を行う必要がある。 ・産業廃棄物のリサイクル率を注視していく。また、即効性は乏しいものの、将来的なリサイクル率の向上を図るべく、産業廃棄物の適正処理に関する環境教育等を実施して普及啓発に取り組んでいく。
当該施策の主な取組の進捗状況は「順調」である。令和6年度目標値は「達成に努める」である。
内部要因の分析 ①県の制度、執行体制 ・産業廃棄物発生抑制・リサイクル等推進事業については、施設・設備の整備前に設置許可に係る事前協議が必要な場合、半年程度の期間を要することから、当年度の着手では年度内の事業完了が困難である。 ・排出事業者及び産業廃棄物処理業者に対する研修会等の開催については、産廃処理業者の研修会については、法改正の解説及び近年の廃棄物処理の動向を踏まえた内容とし、参加者アンケートを参考にブラッシュアップする。また、研修会の開催時期については年末や年度末ではなく、参加者が多く集まりやすい年度の早い時期に実施する。 ・下水汚泥の有効利用については、県の処理場の下水汚泥は、肥料や土壌改良剤として全量が緑農地還元されている。下水道の整備推進による流入汚水量の増加に備え、汚水処理能力確保に努めるなど、下水汚泥の安定的な有効利用環境を整えた。 ・再生水の有効利用については、県那覇浄化センターの再生水設備は、供用開始から20年以上経過しており、機械・電気設備の耐用年数経過に伴い、順次更新が必要となっている。 ②他の実施主体の状況 ・島しょ型資源循環社会構築事業については、県内の多くの市町村で資源ごみであるプラスチック（ペットボトルを除く。）、バイオマス（主に厨芥類）は分別収集されておらず、燃えるごみとして処理されており、リサイクルが推進されていない。 ・市町村産廃対策支援事業については、当事業を開始した平成19年度以降、応募市町村が減少傾向にあるため、今後、当事業の効果的な実施が困難となる可能性がある。 ・家庭系食品廃棄物発生量の調査については、市町村における食品廃棄物発生量調査の実施およびそれぞれの地域における原因や改善方法等の検討が推進されるよう、効果的な周知啓発資料の内容について検討し、適宜更新する必要がある。 ・下水汚泥の有効利用については、市町村の処理場においても、肥料や土壌改良剤としてほぼ全量が緑農地還元により有効利用されている。 ③他地域等との比較 ・ごみ減量化推進事業については、県民へ効果的に周知啓発を行うために、周知啓発用資料の内容について検討し、適宜更新する必要がある。 外部環境の分析 ④社会・経済情勢の変化 ・食品リサイクル法の普及啓発については、県内の食品製造業者へ食品リサイクル法を認知させるため、引き続き普及啓発に取り組む必要がある。 ・建設リサイクル資材認定制度（ゆいくる）活用事業については、廃棄物の有効利用が図られており、取組の効果が現れているが、工場閉鎖などの理由により認定廃止届があった。 ・雨水等の有効利用の促進については、平成25年度から継続して普及啓発資料の配付を行っているものの、設置費用などのコストもかかることから、容易ではない。雨水の利用方法及び経費削減効果等を示しながら、当該取り組みを行う必要がある。 ⑤県民ニーズの変化 ・再生水の有効利用については、新規施設だけでなく、既存施設への更なる利用促進を働きかける必要がある。また、再生水利用可能地域内で、再生水利用を計画している施設等があり、県と那覇市は利用者のスケジュールを踏まえた施設整備が必要となる。 ⑥他地域等の動向 ・消化ガスの有効利用については、下水道の整備推進による流入汚水量の増加に合わせて消化ガス発生量も増加する。 ・雨水等の有効利用の促進については、本県は、循環型社会を構築する必要があり、雨水の有効活用が求められているが、沖縄本島では永く給水制限等を経験していないため、一般県民の節水や雨水利用等への関心は、低いと思われる。 改善余地の検証等 ⑦その他 ・雨水等の有効利用の促進については、令和5年度は、近年希に見る少雨傾向が続き、節水の呼びかけや、渇水対策に取り組んできた。今後もこのような事象が勘案されるため、雨水等の利用について県民の関心を高め、利用促進させる必要がある。
⑥その他個別要因 ・一般廃棄物及び産業廃棄物のリサイクル率については、産業廃棄物について、これまで排出量全体の約14%を占めかつ再生利用率が比較的高い品目である「動植物性残さ」の排出量が半減している影響があると推察される。 ⑩他の事業主体の取組遅れ等 ・一般廃棄物及び産業廃棄物のリサイクル率については、ごみ処理の主体である市町村において、リサイクルの取組が遅れている。プラスチック製容器包装の分別収集に取り組んでいる市町村数は４市町村と少なく、多くの市町村で燃えるごみとして処理されていることが影響していると推察される。
①執行体制の改善 ・排出事業者及び産業廃棄物処理業者に対する研修会等の開催については、引き続き、優良産廃処理業者認定事業者を講師に招き、認定のメリットや事業活動の紹介を研修項目に盛込み、また法改正のあった事項を織り交ぜて説明することにより、参加者の意識を高揚させる内容とする。また、近年の行政処分の事例から、令和４年度から医療機関に対する研修会を追加しており、引き続き、研修会において排出者責任の重大さや適正処理の手法等を説明する。また、開催時期についても考慮する。 ・下水汚泥の有効利用については、下水道の整備推進による流入汚水量の増加に備え、処理場の処理能力の確保に努めるなど、下水汚泥の安定的な有効利用環境を整える。 ・再生水の有効利用については、安定した再生水の供給を実施するために、施設の適切な維持管理や、計画的な施設改築を実施する。 ②連携の強化・改善 ・島しょ型資源循環社会構築事業については、一般廃棄物のリサイクル率を向上させるため、本事業における検討委員会等を通じて、資源循環モデル事業に係る水平展開の手法等を検討し、市町村における資源ごみの分別収集の取り組みを促進する。 ・下水汚泥の有効利用については、県と市町村が連携して、下水汚泥の有効利用を推進する。 ・消化ガスの有効利用については、県と市町村が連携して、消化ガスの有効利用に関する手法について情報交換し、さらなる活用に向けた取組を強化する。 ・再生水の有効利用については、「再生水利用促進連絡会」を開催し、再生水利用を計画している施設に関する情報共有を行うなど、新たな供給先の発掘等を行い、利用促進を図る。また、再生水利用を計画している施設整備のスケジュールに合わせて、供給設備整備を実施する。 ③他地域等事例を参考とした改善 ・ごみ減量化推進事業については、他府県の取組等も参考にしながら、県民に対し、ごみ減量やリサイクル等の取組について効果的に周知啓発が行えるよう改善する。 ④創意工夫による取組の改善(合理化・効率化) ・島しょ型資源循環社会構築事業については、引き続き、本県に適したリサイクル手法等を検討するとともに、作成した資源循環モデル事業案について、リサイクル率の向上、実現可能性、波及性の観点から選定した対象地域においてモデル事業の実証を行う。 ・消化ガスの有効利用については、安定的な消化ガス供給に当たり、施設の整備や適切な維持管理を実施する。 ⑤情報発信等の強化・改善 ・産業廃棄物発生抑制・リサイクル等推進事業については、施設・設備の整備前に設置許可に係る事前協議が必要な場合、半年程度の期間を要することから、事業者に対し、早めに関係機関に必要な手続きにいて相談するよう、引き続き周知を行う。 ・市町村産廃対策支援事業については、引き続き、県HPや市町村が参加する会議等で当事業の周知を行う。 ・食品リサイクル法の普及啓発については、県内の食品製造業者に対し、普及啓発の方法を工夫する。 ・建設リサイクル資材認定制度（ゆいくる）活用事業については、ゆいくる材の新規認定資材の拡大のため、引き続き公共工事におけるゆいくる材の利用促進を図るとともに、情報発信等に取り組む。 ・雨水等の有効利用の促進については、引き続き学校施設等建築時の説明会や子ども向け自由研究等のイベント、自然環境保全等をテーマとしたシンポジウム等での雨水有効利用チラシの配布等、周知活動を行う。 ⑦取組の時期・対象の改善 ・市町村産廃対策支援事業については、引き続き、市町村の要望について調査するとともに、必要に応じ補助対象事業の見直しを検討する。 ・家庭系食品廃棄物発生量の調査については、市町村への働きかけだけでなく県民向けにも効果的な周知啓発が行えるよう取組内容の改善を図る。
・一般廃棄物及び産業廃棄物のリサイクル率については、一般廃棄物の処理を担う市町村において取組が進んでいない品目（プラスチック製容器包装等）のリサイクルに対する課題の把握に努め、各課題に応じた対応の検討や市町村への情報提供、普及啓発を行う必要がある。 ・産業廃棄物の適正処理に関する環境教育を実施する等リサイクルについて普及啓発に取り組んでいく。
当該施策の主な取組の進捗状況は「順調」である。令和6年度目標値は「達成に努める」である。
内部要因の分析 ①県の制度、執行体制 ・産業廃棄物発生抑制・リサイクル等推進事業については、施設設備の整備前に設置許可に係る事前協議が必要な場合、半年程度の期間を要することから、当年度の着手では年度内の事業完了が困難である。 ・ごみ減量化推進事業については、県民へ効果的に周知啓発を行うために、周知啓発用の資料内容について検討し、適宜更新する必要がある。 ・排出事業者及び産業廃棄物処理業者に対する研修会等の開催については、研修会の開催時期については年末や年度末ではなく、参加者が多く集まりやすい年度の早い時期に実施する。また、産廃処理業者の研修会については、法改正の解説及び近年の廃棄物処理の動向を踏まえた内容とし、参加者アンケートを参考にブラッシュアップする。 ・下水汚泥の有効利用については、県の処理場の下水汚泥は、肥料や土壌改良剤として全量が緑農地還元されている。下水道の整備推進による流入汚水量の増加に備え、汚水処理能力確保に努めるなど、下水汚泥の安定的な有効利用環境を整えた。 ・消化ガスの有効利用については、民設民営による再生可能エネルギー発電事業は、契約期間が20年間と長期契約となっていることから、県の処理場では安定的な消化ガス供給に留意した、施設の整備や適切な維持管理が求められる。 ・再生水の有効利用については、県那覇浄化センターの再生水設備は、供用開始から概ね20年が経過しており、機械・電気設備の耐用年数経過に伴い、順次更新が必要となっている。 ②他の実施主体の状況 ・島しょ型資源循環社会構築事業については、県内の多くの市町村で資源ごみであるプラスチック（ペットボトルを除く。）、バイオマス（主に厨芥類）は分別収集されておらず、燃えるごみとして処理されており、リサイクルが推進されていない。 ・市町村産廃対策支援事業については、当事業を開始した平成19年度以降、応募市町村が減少傾向にあるため、今後、当事業の効果的な実施が困難となる可能性がある。 ・家庭系食品廃棄物発生量の調査については、市町村における食品廃棄物発生量調査の実施及びそれぞれの地域における原因や改善方法等の検討が推進されるよう、効果的な周知啓発となるよう資料内容について検討し、適宜更新を行う必要がある。 ・下水汚泥の有効利用については、市町村の処理場においても、肥料や土壌改良剤としてほぼ全量が緑農地還元により有効利用されている。 外部環境の分析 ④社会・経済情勢の変化 ・食品リサイクル法の普及啓発については、県内の食品製造業者へ食品リサイクル法を認知させるため、引き続き普及啓発に取り組む必要がある。 ・建設リサイクル資材認定制度（ゆいくる）活用事業については、県内で発生した廃棄物の有効利用が図られており、取組の効果が現れているが、工場閉鎖などの理由により、令和４年度は製造業者２者から47資材について認定廃止届があった。 ・下水汚泥の有効利用については、令和５年３月の国土交通省通知において、下水道事業を通じた循環型社会への貢献を更に拡大するにあたって、下水道施設からの発生汚泥等の処理を行う際は、肥料利用を最優先とすることが示された。 ・消化ガスの有効利用については、新型コロナの影響に伴い、社会経済活動が制限を受け、県の処理場の流入汚水量は減少していたが、行動制限緩和により観光需要が回復し流入汚水量が増加したことで、消化ガス発生量も増加傾向にあった。 ・雨水等の有効利用の促進については、平成25年度から継続して普及啓発資料の配布を行っているが、設置費用等のコストもかかり普及促進は容易ではない。雨水の利用方法や利用による経費削減効果等を示し長期的に当該取組みを行う必要がある。 ⑤県民ニーズの変化 ・再生水の有効利用については、再生水利用可能地域内で、再生水利用を計画している施設等があり、県と那覇市は利用者のスケジュールを踏まえた施設整備が必要となる。また、新規施設だけでなく、既存施設への更なる利用促進を働きかける必要がある。 ⑥他地域等の動向 ・雨水等の有効利用の促進については、本県の地理的条件を鑑み循環型社会を構築する必要があり、雨水の有効活用が不可欠だが、本島では20年以上給水制限等渇水状況がないことから、県民の節水や雨水利用の必要性は、低下していると思われる。 改善余地の検証等 ⑦その他 ・雨水等の有効利用の促進については、雨水等の利用について県民の関心を高め、利用促進させていくため、引き続き、県民に対して情報提供を行い、より幅広く認識されるよう取組んでいく必要がある。
⑥その他個別要因 ・一般廃棄物及び産業廃棄物のリサイクル率については、産業廃棄物について、これまで排出量全体の約14%を占めかつ再生利用率が比較的高い品目である「動植物性残さ」の排出量が半減している影響があると推察される。 ⑩他の事業主体の取組遅れ等 ・一般廃棄物及び産業廃棄物のリサイクル率については、ごみ処理の主体である市町村において、リサイクルの取組が遅れている。プラスチック製容器包装の分別収集に取り組んでいる市町村数は４市町村と少なく、多くの市町村で燃えるごみとして処理されており、リサイクル率に影響があると推察される。
①執行体制の改善 ・排出事業者及び産業廃棄物処理業者に対する研修会等の開催については、優良産廃処理業者認定事業者を講師に招き、認定のメリットや事業活動紹介を研修項目に盛込み、また法改正のあった事項を織り交ぜて説明することにより、参加者の意識を高揚させる内容とした。また、近年の行政処分の事例から、前年度から新たに医療機関に対する研修会を追加しており、排出者責任の重大さや防止対策の手法等を説明した。 ・下水汚泥の有効利用については、下水道の整備推進による流入汚水量の増加に備え、処理場の処理能力の確保に努めるなど、下水汚泥の安定的な有効利用環境を整える。 ・消化ガスの有効利用については、県の処理場において、新たに民設民営による発電事業を実施するための施設を整備する。 ・再生水の有効利用については、安定した再生水の供給を実施するために、施設の適切な維持管理や、計画的な施設改築を実施する。 ②連携の強化・改善 ・下水汚泥の有効利用については、県と市町村が連携して、下水汚泥の有効利用を推進する。 ・消化ガスの有効利用については、県と市町村が連携して、消化ガスの有効利用に関する手法について情報交換を行い、更なる活用に向けた取組を強化する。 ・再生水の有効利用については、再生水利用を計画している施設整備のスケジュールに合わせて、供給設備整備を実施する。また、「再生水利用促進連絡会」を開催し、再生水利用を計画している施設に関する情報共有を行うなど、新たな供給先の発掘等を行い、利用促進を図る。 ③他地域等事例を参考とした改善 ・ごみ減量化推進事業については、他府県の取組等も参考にしながら、県民に対し、ごみ減量やリサイクル等の取組について効果的に周知啓発が行えるよう改善する。 ・家庭系食品廃棄物発生量の調査については、他府県の取組等も参考にしながら、市町村だけでなく県民に対しても効果的な周知啓発が行えるよう改善を行う。 ④創意工夫による取組の改善(合理化・効率化) ・島しょ型資源循環社会構築事業については、プラスチック、バイオマスについて収集運搬（収集量の把握、分別収集方法）、中間処理（リサイクル技術等）、後処理（残さ処理等）の３つの段階を踏まえ、本県に適したリサイクル手法、体制等を検討する。 ⑤情報発信等の強化・改善 ・産業廃棄物発生抑制・リサイクル等推進事業については、当補助事業の情報について、これまでは当該年度の募集期間終了後に県HPから削除していたが、常に案内を掲載し、事業者からの問い合わせに対応することで、事前協議を早めに着手するよう助言を行う。 ・市町村産廃対策支援事業については、県HPや市町村が参加する会議等で当事業の周知を行う。 ・食品リサイクル法の普及啓発については、県内の食品製造業者に対し、普及啓発の方法を工夫する。 ・建設リサイクル資材認定制度（ゆいくる）活用事業については、ゆいくる材の新規認定資材の拡大のため、引き続き、公共工事におけるゆいくる材の利用促進を図るとともに、情報発信等に取り組む。 ・雨水等の有効利用の促進については、継続的な取組みが必要であることから、学校施設建築におけるチラシの配布や自由研究のイベント、自然環境保全のシンポジウムでの雨水有効利用チラシの配布、普及啓発効果について検討し、周知活動を行う。 ⑥変化に対応した取組の改善 ・下水汚泥の有効利用については、国の通知による、下水汚泥の肥料としての利用を最優先することも含め、検討を行う。 ・消化ガスの有効利用については、新型コロナの行動制限緩和により、観光需要が回復したことで、県の処理場の流入汚水量の増加に合わせて消化ガス発生量も増加する。安定的な消化ガス供給にあたり、施設の整備や適切な維持管理を実施する。 ⑦取組の時期・対象の改善 ・市町村産廃対策支援事業については、市町村の要望について調査し、補助対象事業の見直しを行う。
・一般廃棄物及び産業廃棄物のリサイクル率については、一般廃棄物について、市町村において取組が進んでいない品目（プラスチック製容器包装等）のリサイクルに対する課題の把握に努め、各課題に応じた対応の検討や市町村への情報提供、普及啓発を行う必要がある。 ・産業廃棄物の適正処理に関する環境教育を実施する等リサイクルについて普及啓発に取り組んでいく。
県の報告書での番号は施策 1-(1)-イ-①（基本施策 1-(1)）です。報告書の PDF では、この番号で探せます。