下水汚泥の有効利用
- R4R4: 順調
- R5R5: 順調
- R6R6: 順調
- R7R7: 概ね順調
資源循環による環境負荷の低減を図るため、汚水処理の過程で発生する下水汚泥の有効利用を推進する。
- 一般廃棄物のリサイクル率 達成率 -12.2%（R7）
- 産業廃棄物のリサイクル率 達成率 59%（R7）
活動指標の計画と実績
実績が、その年度の計画の90%以上ならは「順調」です。
汚泥発生量（累計）（トン）
図は、かっこの前に書かれたその年度の数で描いています（かっこの中は累計や内訳）。
数で書かれていない値は、図に入れていません。
R8・R9の計画は、R7の部局の検証票の「年度別計画」の記載です。
表で見る
| 年度 | 進捗状況 | 計画 | 実績 | 達成割合 |
|---|---|---|---|---|
| R9 年度別計画 | これから | 232.05[t](692.68[t]） | — | — |
| R8 年度別計画 | これから | 230.89[t](460.63[t]) | — | — |
| R7 | 概ね順調 | 229.74[t] | -1,058[t] | -460.5% |
| R6 | 順調 | 228.6トン（45,948.60トン） | 730トン | 100.0% |
| R5 | 順調 | 227.46トン（45,720.00トン） | 219.00トン（45,479.00トン） | 96.3% |
| R4 | 順調 | 226.33トン（45,492.54トン） | 219.00トン（45,479.00トン） | 100.0% |
予算の推移
年度ごとに、確定に近い金額（決算額 → 決算見込額 → 当初予算額）を出しています。
- R3決算額72.9億円
- R4決算見込額46.3億円
- R5決算見込額64.2億円
- R6決算額61.1億円
- R7決算見込額54.7億円
- R8当初予算額97.7億円
決算額 決算見込額 当初予算額 ／ 3つの予算事業の合計
1つの予算事業が複数の取組に重ねて書かれていることがあり、その場合は取組だけに使われた金額ではありません（予算と財源では重複を除いて集計しています）。
報告ごとの予算事業と金額を表で見る
| 報告 | 予算事業 | 財源 | 決算額 | 決算見込額 | 当初予算額 |
|---|---|---|---|---|---|
| R7 | 中部流域下水道事業会計等 | 内閣府計上 | 61.1億円 R6 | 54.7億円 R7 | 97.7億円 R8 |
| R6 | 中部流域下水道事業会計等 | 内閣府計上 | ― R5 | 87.1億円 R6 | 87.6億円 R7 |
| 市町村事業 | その他 | ― R5 | — R6 | ― R7 | |
| R5 | 中部流域下水道事業会計等 | 内閣府計上 | ― R4 | 64.2億円 R5 | 87.0億円 R6 |
| 市町村事業 | その他 | ― R4 | ― R5 | — R6 | |
| R4 | 中部流域下水道事業等 | 内閣府計上 | 72.9億円 R3 | 46.3億円 R4 | 100.9億円 R5 |
| 市町村事業 | その他 | ― R3 | ― R4 | ― R5 |
年度ごとの活動と検証
部局の検証票の記載をそのまま載せています。P は前年度の改善案の反映、D は活動、C は県の検証、A は翌年度の改善案です。
令和7年度の報告 概ね順調
前年度に決めた改善案と、その反映
- 改善案○下水道の整備推進による流入汚水量の増加に備え、処理場の処理能力の確保に努めるなど、下水汚泥の安定的な有効利用環境を整える。 ○県と市町村が連携して、下水汚泥の有効利用を推進する。 〇今後の汚泥有効利用方法について、緑農地還元やその他の処理方法の情報を収集する。反映○県と市町村が連携して、下水汚泥の有効利用を推進した。 ○下水道の整備推進による流入汚水量の増加に備え、処理場の処理能力の確保に努めるなど、下水汚泥の安定的な有効利用について検討した。 〇今後の汚泥有効利用方法について、緑農地還元やその他の処理方法の情報を収集を行った。
令和7年度にやったこと
県の処理場において、汚泥処理施設を整備した。また、下水道施設から発生する汚泥を肥料や土壌改良剤として、緑農地還元に寄与した。
進捗の判定の根拠 概ね順調
県の下水処理場で発生する汚泥の増加量は、令和７年度の目標値229.74(トン)に対して、実績値-1,058(トン)であり、達成率は0％となっている。未達成の要因として、消化日数増に伴い、消化率が向上し汚泥処理が効率的に行われたことが要因と考えらえる。下水汚泥（45,150.5t/年）は、全量が緑農地還元により有効利用しており、資源循環に寄与していることから、取組は「概ね順調」である。
県の検証（Check）
- ⑦その他内部要因(改善余地の検証等)汚泥の消化工程において消化率が改善（60.9％→62％）し、発生汚泥量(46,209t→45,150.5t）が抑制された。
- ②他の実施主体の状況(内部要因)市町村の処理場においても、肥料や土壌改良剤としてほぼ全量が緑農地還元により有効利用されている。
R8に向けた改善案（Action）
- ①執行体制の改善下水道の整備推進によって、流入汚水量の増加させる。処理場の処理能力の確保に努めるなど、下水汚泥の安定的な有効利用環境を整える。
- ②連携の強化・改善県と市町村が連携して、下水汚泥の有効利用を推進する。
令和8年度の活動計画
県の処理場において、汚泥処理施設を整備する。また、下水道施設から発生する汚泥を肥料や土壌改良剤として、緑農地還元に寄与する。
令和6年度の報告 順調
前年度に決めた改善案と、その反映
- 改善案県と市町村が連携して、下水汚泥の有効利用を推進する。下水道の整備推進による流入汚水量の増加に備え、処理場の処理能力の確保に努めるなど、下水汚泥の安定的な有効利用環境を整える。反映県と市町村が連携して、下水汚泥の有効利用を推進した。下水道の整備推進による流入汚水量の増加に備え、処理場の処理能力の確保に努めるなど、下水汚泥の安定的な有効利用について検討した。今後の汚泥有効利用方法について、緑農地還元やその他の処理方法の情報を収集する。
令和6年度にやったこと
県の処理場において、汚泥処理施設を整備した。また、下水道施設から発生する汚泥を肥料や土壌改良剤として、緑農地還元に寄与した。 処理場を有する市町村において、汚水処理施設の改築を推進した。また、下水道施設から発生する汚泥を有効利用し、緑農地還元に寄与した。
進捗の判定の根拠 順調
県の下水処理場で発生する汚泥は、目標値45,948.60(トン)に対して、実績値46,209.00(トン)であり、取組は順調に推移している。下水汚泥は、全量が緑農地還元により有効利用しており、環境負荷の少ない循環型社会の形成に寄与した。（R6年度の実績値は、現在集計中のためR5年度末の数値を参考に入力）
県の検証（Check）
- ①県の制度、執行体制(内部要因)県の処理場の下水汚泥は、肥料や土壌改良剤として全量が緑農地還元されている。下水道の整備推進による流入汚水量の増加に備え、汚水処理能力確保に努めるなど、下水汚泥の安定的な有効利用環境を整えた。
- ②他の実施主体の状況(内部要因)市町村の処理場においても、肥料や土壌改良剤としてほぼ全量が緑農地還元により有効利用されている。
R7に向けた改善案（Action）
- ①執行体制の改善下水道の整備推進による流入汚水量の増加に備え、処理場の処理能力の確保に努めるなど、下水汚泥の安定的な有効利用環境を整える。
- ②連携の強化・改善県と市町村が連携して、下水汚泥の有効利用を推進する。
令和7年度の活動計画
県の処理場において、汚泥処理施設を整備する。また、下水道施設から発生する汚泥を肥料や土壌改良剤として、緑農地還元に寄与する。 処理場を有する市町村において、汚水処理施設の改築を推進し、下水道施設から発生する汚泥を肥料や土壌改良剤として、緑農地還元に寄与する。
令和5年度の報告 順調
前年度に決めた改善案と、その反映
- 改善案○国の通知による、下水汚泥の肥料としての利用を最優先することも含め、検討する。 ○下水道の整備推進による流入汚水量の増加に備え、処理場の処理能力の確保に努めるなど、下水汚泥の安定的な有効利用環境を整える。 ○県と市町村が連携して、下水汚泥の有効利用を推進する。反映○国の通知による、下水汚泥の肥料としての利用を最優先することも含め、検討した。 ○下水道の整備推進による流入汚水量の増加に備え、処理場の処理能力の確保に努めるなど、下水汚泥の安定的な有効利用について検討した。 ○県と市町村が連携して、下水汚泥の有効利用を推進した。
令和5年度にやったこと
県の処理場において、汚泥処理施設を整備した。また、下水道施設から発生する汚泥を肥料や土壌改良剤として、緑農地還元に寄与した。 処理場を有する市町村において、汚水処理施設を改築した。また、下水道施設から発生する汚泥を肥料や土壌改良剤として、緑農地還元に寄与した。
進捗の判定の根拠 順調
県の下水処理場で発生する汚泥は、目標値45,720.00(トン)に対して、実績値45,479.00(トン)であり、取組は順調に推移している。下水汚泥は、全量が緑農地還元により有効利用しており、環境負荷の少ない循環型社会の形成に寄与した。（R5年度の実績値は、現在集計中のためR４年度の実績値を参考に入力）
県の検証（Check）
- ②他の実施主体の状況(内部要因)市町村の処理場においても、肥料や土壌改良剤としてほぼ全量が緑農地還元により有効利用されている。
- ①県の制度、執行体制(内部要因)県の処理場の下水汚泥は、肥料や土壌改良剤として全量が緑農地還元されている。下水道の整備推進による流入汚水量の増加に備え、汚水処理能力確保に努めるなど、下水汚泥の安定的な有効利用環境を整えた。
R6に向けた改善案（Action）
- ②連携の強化・改善県と市町村が連携して、下水汚泥の有効利用を推進する。
- ①執行体制の改善下水道の整備推進による流入汚水量の増加に備え、処理場の処理能力の確保に努めるなど、下水汚泥の安定的な有効利用環境を整える。
令和6年度の活動計画
県の処理場において、汚泥処理施設を整備する。また、下水道施設から発生する汚泥を肥料や土壌改良剤として、緑農地還元に寄与する。 処理場を有する市町村において、汚水処理施設の改築を推進する。また、下水道施設から発生する汚泥を有効利用し、緑農地還元に寄与する。
令和4年度の報告 順調
前年度に決めた改善案と、その反映
- 改善案・アフターコロナや下水道整備の進捗により、今後増加が見込まれる下水汚泥の更なる活用に関する調査、検討を実施する。 ・県や市町村間で汚泥の「広域化・共同化」に関する連携を「広域化・共同化計画」として策定するために、市町村等、関係者との合意形成を図る。 ・令和４年度からの「新たな振興計画」で、下水汚泥の有効活用を位置付け、進捗管理を実施する。反映・今後の汚泥有効利用方法について、緑農地還元やその他の処理方法の検討を進めている。 ・令和４年度末に策定した「沖縄県汚水処理事業広域化・共同化計画」で施設統廃合に位置付けた案について、具体的な検討体制構築に向けた調整を開始した。 ・「新・沖縄２１世紀ビジョン実施計画」で、下水汚泥に関する取り組みを位置づけた。
令和4年度にやったこと
県の処理場において、汚泥処理施設の整備を行った。また、下水道施設から発生する汚泥を肥料や土壌改良剤として、緑農地還元を行った。 処理場を有する市町村において、汚水処理施設の改築を行った。また、下水道施設から発生する汚泥を肥料や土壌改良剤として、緑農地還元を行った。
進捗の判定の根拠 順調
県の処理場で発生する汚泥は、目標値45,492.54[トン]に対して実績値45,479.00[トン]であり、取組は順調に推移している。下水汚泥は、全量が緑農地還元により有効利用しており、環境負荷の少ない循環型社会の形成に寄与した。
県の検証（Check）
- ④社会・経済情勢の変化(外部環境の変化)令和５年３月の国土交通省通知において、下水道事業を通じた循環型社会への貢献を更に拡大するにあたって、下水道施設からの発生汚泥等の処理を行う際は、肥料利用を最優先とすることが示された。
- ①県の制度、執行体制(内部要因)県の処理場の下水汚泥は、肥料や土壌改良剤として全量が緑農地還元されている。下水道の整備推進による流入汚水量の増加に備え、汚水処理能力確保に努めるなど、下水汚泥の安定的な有効利用環境を整えた。
- ②他の実施主体の状況(内部要因)市町村の処理場においても、肥料や土壌改良剤としてほぼ全量が緑農地還元により有効利用されている。
R5に向けた改善案（Action）
- ⑥変化に対応した取組の改善国の通知による、下水汚泥の肥料としての利用を最優先することも含め、検討を行う。
- ①執行体制の改善下水道の整備推進による流入汚水量の増加に備え、処理場の処理能力の確保に努めるなど、下水汚泥の安定的な有効利用環境を整える。
- ②連携の強化・改善県と市町村が連携して、下水汚泥の有効利用を推進する。
令和5年度の活動計画
県の処理場において、汚泥処理施設の整備を行う。また、下水道施設から発生する汚泥を肥料や土壌改良剤として、緑農地還元を行う。 処理場を有する市町村において、汚水処理施設の改築を行う。また、下水道施設から発生する汚泥を肥料や土壌改良剤として、緑農地還元を行う。
主な取組検証票（ア 脱炭素島しょ社会の実現に向けたエネルギー施策の推進 主な取組検証票 5ページ）（別のタブで開きます）
出典
- 令和7年度: 総括報告書（将来像1 25ページ）（別のタブで開きます）、主な取組検証票（イ 社会生活における資源循環の推進 「主な取組」検証票 4ページ）（別のタブで開きます）
- 令和6年度: 総括報告書（将来像1 25ページ）（別のタブで開きます）、主な取組検証票（イ 社会生活における資源循環の推進 主な取組検証票 4ページ）（別のタブで開きます）
- 令和5年度: 総括報告書（将来像1 25ページ）（別のタブで開きます）、主な取組検証票（イ 社会生活における資源循環の推進 主な取組検証票 4ページ）（別のタブで開きます）
- 令和4年度: 総括報告書（将来像1（zip内 syouraizou1.pdf の17ページ））（別のタブで開きます）、主な取組検証票（ア 脱炭素島しょ社会の実現に向けたエネルギー施策の推進 主な取組検証票 4ページ）（別のタブで開きます）
この取組が入っている施策の、県の報告書での番号は施策 1-(1)-イ-①です。報告書の PDF では、この番号で探せます。