脱炭素化に向けた取組の促進

ふりかえり（令和7年度・Check）

当該施策の主な取組の進捗状況は「順調」である。令和9年度目標値は「達成は困難」である。

主な取組

内部要因の分析 ①県の制度、執行体制 ・県有施設ZEB化の推進については、さらなるZEB化の推進に向け、公共建築物の省エネに関する情報を蓄積し、施設管理者への働きかけを継続する必要がある。 ・下水道事業（省エネルギー化）については、下水道施設では、放流水質を維持する必要があることから、設備の過度な運転抑制による電力使用量の削減は困難である。これ以上の削減は施設改築時に、省エネルギー設備の導入を検討する必要がある。 ②他の実施主体の状況 ・民生部門における普及啓発活動については、民生部門の脱炭素化に向け、「沖縄県気候変動適応センター」ウェブサイトにおいて地球温暖化対策（緩和策）や気候変動適応策の情報発信の充実を図る必要がある。 ・鉄軌道を含む新たな公共交通システムの導入に向けた取組については、鉄軌道の持続的運営を可能とする全国新幹線鉄道整備法を参考とした特例制度（上下分離方式）の創設が不可欠のため、特例制度の必要性について調査・検討を進めるとともに、引き続き国と調整が必要。また、鉄軌道導入にあたり、国から課題とされている費用便益比について、１を超えるケースを確認した。当該結果を踏まえつつ、最新データを活用する等さらなる深度化を図り、国との協議を進めていく必要がある。 ③他地域等との比較 ・地球温暖化対策事業については、令和７年度に改定した計画に基づき、民生部門、運輸部門の二酸化炭素排出割合が高いなど、他都道府県とは異なる本県の特性を考慮した地球温暖化対策の検討・推進していく必要がある。 外部環境の分析 ④社会・経済情勢の変化 ・民生部門における普及啓発活動については、国が中心となって推進しているデコ活（脱炭素につながる新しい豊かな暮らしを創る国民運動）の趣旨を踏まえ、引き続き民生部門における普及啓発活動を推進する必要がある。 ・港湾の脱炭素化推進については、港湾脱炭素化推進計画の策定及び短期・中長期のロードマップを作成したが、制度整備や新技術の開発の取組も大きく進捗しているため、動向を確認して協議会を開催する必要がある。 ・脱炭素化に配慮した港湾機能の高度化（陸上電力供給施設の整備等）については、港湾脱炭素化推進計画の策定及び短期・中長期のロードマップを作成したが、制度整備や新技術の開発の取組も大きく進捗しているため、動向を確認して協議会を開催する必要がある。 改善余地の検証等 ⑦その他内部要因 ・産業部門における省エネルギー対策の推進については、上記計画の目標達成に向け、引続き、沖縄県地球温暖化防止活動推進センターやおきなわアジェンダ２１県民会議などの関係機関と連携して普及啓発を行い、省エネルギー対策の推進を図る必要がある。 ・蒸暑地域住宅の普及啓発については、終了後のアンケートから、リフォームや新築住宅、補助金等に関する情報に関心が高いことが分かった。テーマを絞ったパネルディスカッションの開催により、県内住宅事情に対する意識の高まりが感じられた。 ・鉄軌道を含む新たな公共交通システムの導入促進（講演会・体験学習等啓発イベント）については、鉄軌道導入に向けた県民の機運醸成について、広く県民の皆様からの理解と協力を得るために、これまでの取組内容等を踏まえ、より効果的な手法について検討を行う。 ・公共交通利用促進広報（シームレスな陸上交通体系構築事業）については、SNSやイベントを通じ公共交通への関心は高まったものの、実際の利用に結び付く行動変容の割合はまだ低いため、利用促進のためにより効果的な広報活動を展開していく必要がある。 ・航空灯火の改修については、2030年までにLED導入率100％を達成するには、LED化計画後半年度に工事が集中しないよう引き続き平準化の検討が必要。また、技術者不足等が要因で不調・不落が懸念される。 ・気候変動適応策推進業務については、昨年実施した県民アンケートにおいて県内の変動適応適応策の認知度が低かったことから、沖縄県気候変動適応センターにおいて、更に適応策に係る情報発信等を更に充実させる必要がある。 ⑧その他外部要因 ・産業部門における省エネルギー対策の推進については、「第2次沖縄県地球温暖化対策実行計画」の温室効果ガス排出量の削減目標達成に向け、引続き沖縄県気候変動適応センターウェブサイトにおいて地球温暖化対策（緩和策）の情報発信の充実を図る必要がある。 ・気候変動適応策推進業務については、沖縄県気候変動適応センターにおいて変動適応適応策を推進するための具体的取組を検討する必要がある。

成果指標

⑫社会経済情勢(外部要因) ・一人当たりの二酸化炭素排出量については、新型コロナウイルス感染症の影響により、基準年度の排出量は、同感染症の影響を受ける前（令和元年度以前）より大幅に減少した。令和４年度以降は、航空旅客運送業や宿泊業等の観光産業が回復してきたことで排出量が増加したものと推察される。

これからどうする（令和7年度・Action）

主な取組

①執行体制の改善 ・下水道事業（省エネルギー化）については、下水道施設で、省エネ啓蒙活動に関する内容を掲示するとともに、施設の契約電力管理や中央監視による運転管理の効率化を引き続き継続する。設備改築時に省エネルギー設備の導入を推進する。 ②連携の強化・改善 ・県有施設ZEB化の推進については、公共建築物の省エネに関する情報の蓄積、施設管理者への働きかけを行い、ZEB化の検討を継続することで、ZEB基準を満たす県有施設の整備につなげていく。 ・産業部門における省エネルギー対策の推進については、継続して、沖縄県地球温暖化防止活動推進センターやおきなわアジェンダ２１県民会議などの関係機関と連携して普及啓発を行い、省エネルギー対策の推進を図る。 ・民生部門における普及啓発活動については、継続して、沖縄県地球温暖化防止活動推進センターや沖縄県地球温暖化防止活動推進員などと連携して普及啓発活動を推進する。 ・鉄軌道を含む新たな公共交通システムの導入に向けた取組については、鉄軌道の持続的な運営を可能にするため、特例制度（上下分離方式）の創設について、鉄軌道導入の必要性と併せて、引き続き国へ要請を行うとともに、新線整備を行う現行制度等についても調査を進める。 ・港湾の脱炭素化推進については、全国の脱炭素化に向けた取組状況の把握・整理を行い、港湾脱炭素化推進協議会を通して構成員と意見や情報交換を行うことで、脱炭素化の進捗確認及び推進を図る。 ・脱炭素化に配慮した港湾機能の高度化（陸上電力供給施設の整備等）については、全国の脱炭素化に向けた取組状況の把握・整理を行い、港湾脱炭素化推進協議会を通して構成員と意見や情報交換を行うことで、港湾機能高度化に向けた検討を行う。 ③他地域等事例を参考とした改善 ・気候変動適応策推進業務については、国や他自治体が行う取組について情報収集し、沖縄県気候変動適応センターの具体的取組について検討を行う。 ④創意工夫による取組の改善(合理化・効率化) ・鉄軌道を含む新たな公共交通システムの導入に向けた取組については、便益向上が見込まれる新たな便益を考慮した、最新の費用便益比の算定に取り組むとともに、有識者検討会による検討会を開催し、数値の精度を向上する。 ⑤情報発信等の強化・改善 ・産業部門における省エネルギー対策の推進については、継続して、「沖縄県気候変動適応センター」ウェブサイトにおいて県内の地球温暖化対策（緩和策）の取組等について積極的に情報発信を行う。 ・民生部門における普及啓発活動については、継続して、「沖縄県気候変動適応センター」ウェブサイトにおいて地球温暖化対策（緩和策）や気候変動適応策の情報発信の充実を図る。 ・気候変動適応策推進業務については、県内事業者等が行う変動適応適応策の情報を積極的に収集し、沖縄県気候変動適応センターのホームページおいて情報発信等を行う。 ⑥変化に対応した取組の改善 ・地球温暖化対策事業については、令和７年度に改定した第２次沖縄県地球温暖化対策実行計画に基づき、幅広く情報収集を行いながら、地球温暖化対策（緩和策）と気候変動適応策を両輪で推進する。 ⑦取組の時期・対象の改善 ・公共交通利用促進広報（シームレスな陸上交通体系構築事業）については、各ターゲット層や時期を考慮し、より効果的な広報となるよう検討する。 ⑧その他 ・蒸暑地域住宅の普及啓発については、引き続き昨今の住情報に関する最新の情報を提供していくとともに、アンケート結果等を参考に県民の関心が高いテーマに関する情報を提供する。 ・鉄軌道を含む新たな公共交通システムの導入促進（講演会・体験学習等啓発イベント）については、講演会やイベント開催等、県民や経済界等への鉄軌道導入効果等の理解および機運醸成を図る取組を推進するほか、令和８年度に再算定を行う費用便益比の結果を活用した機運醸成手法についても検討を進める。 ・航空灯火の改修については、工事が単年度に集中しないよう、LED化更新計画の見直しを検討する。また、不調・不落対策として、各種手続きを早期に行い、余裕ある工期設定に取り組む。

成果指標

・一人当たりの二酸化炭素排出量については、令和７年度に改定した第２次沖縄県地球温暖化対策実行計画に基づき、計170の施策を全庁体制で推進していく。