貴重な自然・文化資源の下に成り立つ本県の観光にとって、近年、国際的に取組が求められている脱炭素社会の実現に向けて取り組むことは非常に意義深いことであり、国内外の市場に向けて沖縄観光の姿勢を示すため、食品リサイクルの推進（ホテル・飲食店等における食品ロス）、使い捨て容器包装等の削減、観光サービス提供時における県産リサイクル製品、代替プラスチック製品の積極的な利用や自然素材への転換などを通じて、廃棄物の削減及び脱プラスチック社会の実現に向けての取組を促進していく。
○ 貴重な自然・文化資源の下に成り立つ本県の観光にとって、近年、国際的に取組が求められている脱炭素社会の実現に向けて取り組むことは非常に意義深いことであり、国内外の市場に向けて沖縄観光の姿勢を示すため、食品リサイクルの推進（ホテル・飲食店等における食品ロス）、使い捨て容器包装等の削減、観光サービス提供時における県産リサイクル製品、代替プラスチック製品の積極的な利用や自然素材への転換などを通じて、廃棄物の削減及び脱プラスチック社会の実現に向けての取組を促進していく。
前進スタートの基準値より良くなっていますが、R6の目標値にはまだ届いていません（達成率 3.8%）
宴会時の食べ残しを減らす声掛け、「3010運動」を推奨しているホテル数は、基準値（令和元年度）を１施設上回ったものの、計画値を大きく下回っている。
| 年度 | 実績値 | 計画値 |
|---|---|---|
| R4 | 6施設 | 13施設 |
| R5 | 3施設 | 21施設 |
| R6 | 5施設 | 30施設 |
基準値 4施設、目標値（R6） 30施設、達成率 3.8%（R6の報告）
沖縄県内の宿泊施設に対しアンケートを１回実施し、施設における3010運動推奨の現状、傾向を調査した。
観光情報Webサイトにおける先進的な取組の紹介や、インバウンド向けの啓発マナーブックで食品ロスに関する内容を掲載した。また、沖縄MICEネットワークの中でサステナビリティ部会を３回開催し、食品ロス削減における取組事例等を紹介したほか、県内催事を対象としたガイドラインの試験的運用を通じて、食品ロス削減に係る普及啓発に務めた。
県民の食品ロス削減に対する意識向上のため、フードドライブやパネル展示、デジタルサイネージを活用した普及啓発、小売事業者と連携したイベントを開催し、「沖縄県食品ロス削減県民運動パートナー登録制度」を含めた食品ロス削減の普及啓発活動を実施した。
食品ロス削減に対する意識向上のため、パネル展示や、デジタルサイネージを活用した普及啓発、県庁内でフードドライブ等を実施した。
●「「3010運動」(フードロス削減)を推奨しているホテル」に関する調査 ・アンケート調査の時期が業界の繁忙期と重なったため、調査の工夫を講じたものの回答率は微増にとどまった。 ●観光客への食品ロス削減の普及啓発の取組 ・食品ロス削減には継続的な普及啓発の取組が必要であり、今後も観光客、観光事業者等における食品ロス削減の意識醸成が図られるような取組を行う必要がある。 ●食品ロス削減に取り組む事業者の登録制度の推進 ・県民の食品ロス削減への意識を醸成し、家庭で取組を実践できるような啓発活動に取り組む必要がある。 ●食品ロス削減月間(10月)等の取組 ・広く県民に周知するために効果的な広報啓発の手法を検討する必要がある。
・宴会場のあるホテルにおける「3010運動」推奨の取組に限らず、宴会場のないホテルにおいても、調理部門における仕入・調理の工夫や食品残渣の資源化(飼料・堆肥化)など多様な食品ロス対策が行われていることが判明しており、対策の実情把握についても検討の余地がある。
●「「3010運動」(フードロス削減)を推奨しているホテル」に関する調査 ・回答率向上のため引き続き設問を工夫するとともに、夏季の繁忙期前の調査開始を図り、さらなる回答率向上を目指す。 ●観光客への食品ロス削減の普及啓発の取組 ・観光情報Webサイト等において食品ロス削減等に取り組む事業者の取組を紹介し、観光事業者や観光客に対し食品ロス削減の普及啓発を図っていく。沖縄MICEネットワークに設置したサステナビリティ部会においては、利用し易いガイドラインへと改善するため、催事におもむき現場で現ガイドラインを活用したにチェックを行うことで、改善点を洗い出す。 ●食品ロス削減に取り組む事業者の登録制度の推進 ・集客イベントへのブース出展や食品ロス削減の取組アイデアを募集し、ホームページやSNS等で発信することで家庭等における取組の促進を図る。 ●食品ロス削減月間(10月)等の取組 ・未利用食品有効活用のための広報ツールを作成し、食品ロス削減月間等で配布する。
・引き続き、観光情報サイト等での事例紹介や「沖縄県食品ロス削減県民運動パートナー登録制度」を含めた食品ロス削減の普及啓発活動を行うことで食品ロス削減を推進するほか、ホテルにおける食品ロス対策の実情を継続して注視していく。
●「3010運動」(フードロス削減)を推奨しているホテル」に関する調査 ・回答数のさらなる増加に向け、調査内容や方法について、引き続き工夫する必要がある。成果指標等に係るアンケート調査については、施策の効果検証に役立てるため、現在よりも実施時期を早める必要がある。 ●観光客への食品ロス削減の普及啓発の取組 ・食品ロス削減には継続的な普及啓発の取組が必要であり、今後も観光客、観光事業者等における食品ロス削減の意識醸成が図られるような取組を行う必要がある。 ●食品ロス削減に取り組む事業者の登録制度の推進 ・広く県民に周知するために効果的な広報啓発の手法を検討していく必要がある。 ●食品ロス削減月間(10月)等の取組 ・広く県民に周知するために効果的な広報啓発の手法を検討する必要がある。
・コロナ禍で宴会施設を停止していたホテルの宴会施設再開等があるほか、観光情報サイトでの食品ロスに関する取組を行う事業者の紹介、食品ロス削減月間での啓発活動等の取組が、推奨ホテル数の増に一定程度の効果を与えていると思われる。
●「3010運動」(フードロス削減)を推奨しているホテル」に関する調査 ・アンケート調査においては、設問の工夫を継続するとともに、Web上での回答を拡充することで、一定の回答数を確保する。観光関連事業者の繁忙期なども考慮しつつ、調査時期の見直しや調査項目の簡略化などを検討する。 ●観光客への食品ロス削減の普及啓発の取組 ・観光情報Webサイト等において食品ロス削減等に取り組む事業者の取組を紹介し、観光事業者や観光客に対し食品ロス削減の普及啓発を図っていく。また、沖縄MICEネットワークのサステナビリティ部会において、引き続きガイドラインの周知と活用促進、MICEメニューの開発等に取り組む。 ●食品ロス削減に取り組む事業者の登録制度の推進 ・小売事業者と連携し、県民が日常的に訪れるスーパーなどの店舗で普及啓発を実施するとともに、街頭ビジョンなどのデジタルサイネージやテレビにおいてパートナー登録制度について広報啓発を行い、幅広い世代に周知する。 ●食品ロス削減月間(10月)等の取組 ・街頭ビジョンなどのデジタルサイネージやテレビにおいて広報啓発を行い、幅広い世代に周知する。
・引き続き、観光情報サイト等での事例紹介や啓発活動に取り組むとともに、「食品ロス削減に取り組む事業者の登録制度」の周知をさらに進めることで、食品ロス削減を推進する。
出典（観光ロードマップの報告書での番号は施策 5-①）: R6 実施報告書 183ページ（別のタブで開きます）、R5 実施報告書 191ページ（別のタブで開きます）
貴重な自然・文化資源の下に成り立つ本県の観光にとって、近年、国際的に取組が求められている脱炭素社会の実現に向けて取り組むことは非常に意義深いことであり、国内外の市場に向けて沖縄観光の姿勢を示すため、食品リサイクルの推進（ホテル・飲食店等における食品ロス）、使い捨て容器包装等の削減、観光サービス提供時における県産リサイクル製品、代替プラスチック製品の積極的な利用や自然素材への転換などを通じて、廃棄物の削減及び脱プラスチック社会の実現に向けての取組を促進していく。
○ 貴重な自然・文化資源の下に成り立つ本県の観光にとって、近年、国際的に取組が求められている脱炭素社会の実現に向けて取り組むことは非常に意義深いことであり、国内外の市場に向けて沖縄観光の姿勢を示すため、食品リサイクルの推進（ホテル・飲食店等における食品ロス）、使い捨て容器包装等の削減、観光サービス提供時における県産リサイクル製品、代替プラスチック製品の積極的な利用や自然素材への転換などを通じて、廃棄物の削減及び脱プラスチック社会の実現に向けての取組を促進していく。
前進スタートの基準値より良くなり、R6の目標値に届いています（達成率 204.8%）
「宿泊施設におけるアメニティグッズ廃止を導入している施設数」は計画値を上回っており、順調に推移している。
| 年度 | 実績値 | 計画値 |
|---|---|---|
| R4 | 22施設 | 16施設 |
| R5 | 47施設 | 23施設 |
| R6 | 52施設 | 30施設 |
基準値 9施設、目標値（R6） 30施設、達成率 204.8%（R6の報告）
沖縄県内の宿泊施設に対しアンケートを１回実施し、施設におけるアメニティグッズ削減の現状、傾向を調査した。
沖縄県地域環境センターにおいて、県内全域を対象に学校や地域等での出前講座や自然観察会、啓発イベント等の環境保全啓発活動を年間を通して実施した。また、センターのHPやセンター情報誌で環境情報を発信した。
集客が見込める県内の商業施設等でプラスチック問題に関する普及啓発イベントを計７回開催した。また、小学３～４年生を対象とした、啓発動画を作成した。
●「宿泊施設におけるアメニティグッズ廃止を導入している施設」に関する調査 ・アンケート調査の時期が業界の繁忙期と重なったため、調査の工夫を講じたものの回答率は微増にとどまった。 ●環境保全啓発事業(出前講座等による環境保全活動の促進) ・地域に根差した啓発活動を展開するためには、沖縄県地域環境センターを中核に据えた事業を継続して実施する必要がある。 ・啓発活動の多様化(リモートやオンライン開催等)や社会情勢を踏まえて事業展開を継続して行う必要がある。 ●プラスチック問題対策普及啓発 ・幅広い年代への周知を行うため、県内産業まつりや環境フェア等での普及啓発を行ったところであるが、県民等のライフスタイルの見直しにつながるような普及啓発を行うためには、地道な啓発活動が重要となることから、引き続き効果的・効率的な周知啓発ができるよう、実施内容や開催方法を検討する必要がある。
・宿泊施設に限らず、県内の多くの施設、店舗等で使い捨てプラスチックの使用削減が浸透しつつある状況に加え、普及啓発イベント等の取組が奏功したため、県内宿泊施設におけるアメニティグッズの削減・廃止が進んだと考えられる。
●「宿泊施設におけるアメニティグッズ廃止を導入している施設」に関する調査 ・回答率向上のため引き続き設問を工夫するとともに、夏季の繁忙期前の調査開始を図り、さらなる回答率向上を目指す。 ●環境保全啓発事業(出前講座等による環境保全活動の促進) ・対象者のニーズや満足度等を把握するため、アンケート調査等を行うことで、各種啓発活動の向上につなげる。 ・リモートやオンラインによる啓発活動の体制を継続するとともに、対象者のニーズや社会情勢を踏まえて啓発活動を展開する。 ●プラスチック問題対策普及啓発 ・引き続き、幅広い年代の県民等のライフスタイルの見直しにつながる効果的な啓発活動となるよう、体験型ブースを設けるなど、実施内容や開催方法を検討する。
・引き続き、使い捨てプラスチックの使用削減に係る啓発活動等に取り組むとともに、より効果的な啓発活動となるよう、イベント等で体験型ブースを設ける工夫を検討するなど、使い捨てプラスチックの使用削減を一層推進する。
●「宿泊施設におけるアメニティグッズ廃止を導入している施設」に関する調査 ・回答数のさらなる増加に向け、調査内容や方法について、引き続き工夫する必要がある。成果指標等に係るアンケート調査については、施策の効果検証に役立てるため、現在よりも実施時期を早める必要がある。 ●環境保全啓発事業(出前講座等による環境保全活動の促進) ・地域に根差した啓発活動を展開するためには、沖縄県地域環境センターを中核に据えた事業を継続して実施する必要がある。 ・学校向けの啓発活動は、小学校・中学校・高校が主であったが、近年は盲学校やろう学校と連携した活動等を行うなど、啓発活動対象者が多様になっており、対象者のニーズに合わせた活動を展開する必要がある。 ・啓発活動の多様化(リモートやオンライン開催等)に応じた事業展開を継続して行う必要がある。 ●プラスチック問題対策普及啓発 ・県民へ効果的に周知啓発を行うために、対象者に応じた周知啓発の手法について検討する必要がある。
・「おきなわ環境教育プログラム集」等を用いた出前講座、使い捨てプラスチック使用削減に関する啓発活動等のイベントを実施したものの、制度の浸透をさらに進める必要がある。
●「宿泊施設におけるアメニティグッズ廃止を導入している施設」に関する調査 ・アンケート調査においては、設問の工夫を継続するとともに、Web上での回答を拡充することで、一定の回答数を確保する。観光関連事業者の繁忙期なども考慮しつつ、調査時期の見直しや調査項目の簡略化などを検討する。 ●環境保全啓発事業(出前講座等による環境保全活動の促進) ・対象者のニーズや満足度等を把握するため、アンケート調査等を行うことで、各種啓発活動の向上に繋げる。 ・リモートやオンラインでの啓発活動を継続して行うとともに、対象者のニーズに合わせた啓発活動を展開する。 ●プラスチック問題対策普及啓発 ・効果的・効率的な周知啓発に向けて、幅広い年代の周知対象者に応じた内容で普及啓発を行う。
・引き続き、出前講座や啓発活動に取り組むとともに、事業者等のニーズに合わせた啓発活動を展開することで、脱プラスチック資源循環社会を推進する。
出典（観光ロードマップの報告書での番号は施策 5-②）: R6 実施報告書 185ページ（別のタブで開きます）、R5 実施報告書 193ページ（別のタブで開きます）
貴重な自然・文化資源の下に成り立つ本県の観光にとって、近年、国際的に取組が求められている脱炭素社会の実現に向けて取り組むことは非常に意義深いことであり、国内外の市場に向けて沖縄観光の姿勢を示すため、食品リサイクルの推進（ホテル・飲食店等における食品ロス）、使い捨て容器包装等の削減、観光サービス提供時における県産リサイクル製品、代替プラスチック製品の積極的な利用や自然素材への転換などを通じて、廃棄物の削減及び脱プラスチック社会の実現に向けての取組を促進していく。
○ 貴重な自然・文化資源の下に成り立つ本県の観光にとって、近年、国際的に取組が求められている脱炭素社会の実現に向けて取り組むことは非常に意義深いことであり、国内外の市場に向けて沖縄観光の姿勢を示すため、食品リサイクルの推進（ホテル・飲食店等における食品ロス）、使い捨て容器包装等の削減、観光サービス提供時における県産リサイクル製品、代替プラスチック製品の積極的な利用や自然素材への転換などを通じて、廃棄物の削減及び脱プラスチック社会の実現に向けての取組を促進していく。
前進スタートの基準値より良くなっていますが、R6の目標値にはまだ届いていません（達成率 2.6%）
カーボンオフセットは航空機利用を含む活動で排出された二酸化炭素排出量を、別の活動で排出削減活動に投資する仕組みである。サステナブルツーリズムに係る実態調査の他、有識者会議による沖縄版サステナブルツーリズムのあり方の検討や、沖縄観光における諸課題解決等の取組支援のため補助金事業を実施するなど、各種取組を推進したものの、航空機利用が主な移動手段となる本県では、計画値を大きく下回っている。
| 年度 | 実績値 | 計画値 |
|---|---|---|
| R4 | 6.9% | 33.3% |
| R5 | 8.8% | 66.7% |
| R6 | 2.6% | 100.0% |
基準値 0.0%、目標値（R6） 100.0%、達成率 2.6%（R6の報告）
沖縄を着地とする旅行商品を造成している旅行者を対象とする旅行業者に対し、アンケート調査を１回実施し、カーボンオフセット導入の現状、傾向を調査した。
沖縄県の目指すサステナブルツーリズムのあり方検討のため有識者会議を年３回開催し、本事業や補助金の概要説明のためセミナーを１回実施し、観光諸課題解決の取組支援のため２社に対し補助金を交付した。
県管理施設にシェアサイクルステーションを２箇所設置した。
R6年度はパンフレットを１回配布予定であったが、パンフレットに代わりデジタルサイネージによる周知活動を行った。
運天港、金武湾港、中城湾港において、港湾脱炭素化推進計画を検討することで、港湾機能高度化の検討も含んだ短期・中長期のロードマップ案を策定した。
●「カーボンオフセットを導入している募集型企画旅行商品」に関する調査 ・アンケート調査の時期が業界の繁忙期と重なったため、調査の工夫を講じたものの回答率は下がった。 ●サステナブルツーリズム推進事業 ・サステナブルツーリズムを着実に実行するため、沖縄版サステナブルツーリズムのあり方やそれを踏まえた行動指針を設定し、広く周知する他、観光諸課題解決のため民間事業者等にも必要な取組支援を行う必要がある。 ●多様なモビリティの充実に向けた環境整備(交通体系整備推進事業) ・首里杜地区内等のシェアサイクルポートの追加設置に向け、事業主体との連携が必要。 ●パーク・アンド・ライド駐車場の利用促進 ・利用者の増加に伴い、満車となる日が出てきている。駐車場に来たものの駐車ができないということが続けば、パークアンドライドを諦め、最初から車で中心部へ向かうことを考える利用者が出る可能性がある。 ●脱炭素化に配慮した港湾機能の高度化(陸上電力供給施設の整備等) ・全国的に脱炭素化の取組が進められる中で、制度整備や新技術の開発の取組も大きく進捗しているため、国の制度検討や、民間事業者の技術開発の動向を確認してロードマップの取組を検討する必要がある。
・サステナブルツーリズムを着実に実行するため、沖縄版サステナブルツーリズムのあり方やそれを踏まえた行動指針を設定し、広く周知する他、観光諸課題解決のため必要な取組支援を行う必要がある。
●「カーボンオフセットを導入している募集型企画旅行商品」に関する調査 ・引き続き設問を工夫するとともに、夏季の繁忙期前の調査開始を図り、回答率向上を目指す。 ●サステナブルツーリズム推進事業 ・沖縄版サステナブルツーリズムのあり方やそれを踏まえた行動指針を設定し、広く周知・啓発等を実施する他、観光諸課題解決のため、対象事業者を拡充する等、補助金事業等の必要な取組支援を行う。 ●多様なモビリティの充実に向けた環境整備(交通体系整備推進事業) ・人々の移動に関する「行動変容」を促すマネジメントを推進するため、継続的なデータの収集を行い、事業主体と連携し、シェアサイクル等の利用を促す。 ●パーク・アンド・ライド駐車場の利用促進 ・利用者の増加に対応するため、駐車場情報(満車空車情報)の提供を実施する。 ●脱炭素化に配慮した港湾機能の高度化(陸上電力供給施設の整備等) ・全国の脱炭素化に向けた取組状況の把握・整理を行い、港湾脱炭素化推進協議会を通して各構成員と、燃料供給計画や船舶運航状況等の情報交換を行うことで、港湾機能高度化の検討に関するデータを収集する。
・沖縄版サステナブルツーリズムのあり方やそれを踏まえた行動指針を設定し、広く周知・啓発等を実施する他、観光諸課題解決のため補助金事業等で必要な取組支援を行う。
●「カーボンオフセットを導入している募集型企画旅行商品」に関する調査 ・回答数のさらなる増加に向け、調査内容や方法について、引き続き工夫する必要がある。成果指標等に係るアンケート調査については、施策の効果検証に役立てるため、現在よりも実施時期を早める必要がある。 ●サステナブルツーリズム推進事業 ・持続可能な観光(サステナブルツーリズム)の推進には、市町村、観光協会、観光事業者等のほか、地域住民の理解や協力が必要である。 ●多様なモビリティの充実に向けた環境整備(交通体系整備推進事業) ・一部の候補地については、候補地の提案が遅かったため、年度内のシェアサイクルステーションの設置まではつながらなかった。 ●パーク・アンド・ライド駐車場の利用促進 ・利用者の増加に伴い、キャッシュレス精算の拡充など、様々な要望が利用者から挙がっている。 ●脱炭素化に配慮した港湾機能の高度化(陸上電力供給施設の整備等) ・全国的に脱炭素化の取組が進められ行く中で、制度整備や新技術の開発の取組も大きく進捗しているため、動向を確認していく必要がある。
・サステナブルツーリズム推進事業においては、関係機関との連携を行いながら、旅行者と地域住民が沖縄の観光資源の価値を共有した取組を推進する等、全県的に取り組みを進める必要がある。
●「カーボンオフセットを導入している募集型企画旅行商品」に関する調査 ・アンケート調査においては、設問の工夫を継続するとともに、Web上での回答を拡充することで、一定の回答数を確保する。観光関連事業者の繁忙期なども考慮しつつ、調査時期の見直しや調査項目の簡略化などを検討する。 ●サステナブルツーリズム推進事業 ・持続可能な観光(サステナブルツーリズム)を推進するために、関係者が連携するほか、地域住民への周知・啓発等、必要な支援を行う。 ●多様なモビリティの充実に向けた環境整備(交通体系整備推進事業) ・関係する市町村におけるステーションの設置方針を確認するなどの連携を強化するとともに、施設管理者のニーズ等の把握等に努める。 ●パーク・アンド・ライド駐車場の利用促進 ・一般駐車についてもキャッシュレス精算を導入し、更なる利便性向上に取り組む。 ●脱炭素化に配慮した港湾機能の高度化(陸上電力供給施設の整備等) ・全国的に脱炭素化の取組が大きく進捗しているが、検討中の制度や、未開発な技術もあることから、これらを踏まえ、港湾機能高度化の取組においても、短期・中長期の計画を検討する。
・持続可能な観光(サステナブルツーリズム)を推進するために、関係者が連携するほか、地域住民への周知・啓発等、必要な支援を行う。
出典（観光ロードマップの報告書での番号は施策 5-③）: R6 実施報告書 187ページ（別のタブで開きます）、R5 実施報告書 195ページ（別のタブで開きます）
運輸部門、宿泊施設、観光施設の脱炭素化に向けての取組も推進していく。
○ 運輸部門、宿泊施設、観光施設の脱炭素化に向けての取組も推進していく。
前進スタートの基準値より良くなっていますが、R6の目標値にはまだ届いていません（達成率 9.5%）
「観光関連施設等における再生可能エネルギー対応施設数」は、基準値（令和元年度）を上回ったものの、目標値を下回った。
| 年度 | 実績値 | 計画値 |
|---|---|---|
| R4 | 17施設 | 16施設 |
| R5 | 13施設 | 23施設 |
| R6 | 11施設 | 30施設 |
基準値 9施設、目標値（R6） 30施設、達成率 9.5%（R6の報告）
沖縄県内の宿泊施設に対しアンケートを１回実施し、施設における再エネ導入の現状、傾向を調査した。
クリーンエネルギーの導入促進のため、県内に賦存する木くず等バイオマス資源の既存火力発電所での混焼利用の可能性について調査した。
再エネ設備等の税制上の特例措置(産業イノベーション促進地域制度)を活用し、固定資産税減免等の活用を促進した。
本島内の観光事業者にリースするために導入された大型EVバス車両2台に対する補助を行った。
●「観光関連施設等における再生可能エネルギー対応施設」に関する調査 ・アンケート調査の時期が業界の繁忙期と重なったため、調査の工夫を講じたものの回答率は微増にとどまった。 ●地域特性に合ったクリーンエネルギーの導入拡大 ・令和6年度は、クリーンエネルギー導入拡大に向けた支援により、実現可能性が高まったものの、実用化に向けては、さらなる導入促進を図る必要がある。 ●インセンティブの導入等 ・民間事業者等の再エネ関連設備に係る税制上の特例措置の活用を更に促進するためには、再エネ事業者、市町村、金融機関等の関係者が地域で連携するための仕組みづくりを行う必要がある。 ・今年度は、久米島・宮古・石垣の事業者に対して導入支援を実施し、進捗は順調であるが、再エネ電源比率の更なる向上には他の離島にも導入を拡大する必要がある。 ●EVバスの導入促進 ・本事業は、国が実施する補助事業に、県が上乗せ補助を行う事業となっているため、国の補助事業の公募期間に合せて、バス事業者等へ適宜周知を図る必要がある。
・観光関連施設に対する調査では、「関心はあるが、費用的な問題から活用に至っていない」が6割近くあり、また、ヒアリング調査では、宮古の事業者から再エネ導入に関心を示す声があったことから、再エネ対応施設数の増加の余地がある。
●「観光関連施設等における再生可能エネルギー対応施設」に関する調査 ・回答率向上のため引き続き設問を工夫するとともに、夏季の繁忙期前の調査開始を図り、さらなる回答率向上を目指す。 ●地域特性に合ったクリーンエネルギーの導入拡大 ・クリーンエネルギー導入拡大に向け、調査や実証事業を行う事業者へ支援を行っていく。 ●インセンティブの導入等 ・次年度以降も相談窓口等を活用し、情報発信などの強化を図るとともに、再エネ事業者、市町村、金融機関等の関係者が地域で連携するための仕組みづくりを行う。 ・再生可能エネルギー設備等に対する導入支援を行った、3離島(久米島・宮古・石垣)以外に対する支援の在り方を検討する。 ●EVバスの導入促進 ・年度当初に、バス事業者やEVバスメーカー、レンタカー組合、ホテル組合など各関係者へ文書による事前周知を実施するとともに、国の補助事業の動向を注視し、バス事業者等へ適宜周知を行う。
・引き続き、観光関連施設における再エネ設備について、沖縄県クリーンエネルギー導入ワンストップ相談窓口による導入支援を行う等、再エネの導入拡大に取り組み、カーボンニュートラルを推進する。
●「観光関連施設等における再生可能エネルギー対応施設」に関する調査 ・回答数のさらなる増加に向け、調査内容や方法について、引き続き工夫する必要がある。成果指標等に係るアンケート調査については、施策の効果検証に役立てるため、現在よりも実施時期を早める必要がある。 ●地域特性に合ったクリーンエネルギーの導入拡大 ・県内に賦存する未利用バイオマス資源等の燃料分析の結果、塩素等の酸化物含有量が多く、現在のペレット製造方法では石炭火力発電への燃料としては使用できない結果となった。 ・ヒアリングを行った一般廃棄物処理施設2施設においては令和4年度の机上調査により得られた、県内未利用木くずの集材量が想定より少ない結果となった。 ●インセンティブの導入等 ・クリーンエネルギーの導入拡大に向けて、民間事業者等の再エネ関連設備等に係る特例措置の活用促進の加速化を図る必要がある。 ・一部離島では、太陽光発電の急速な普及により、民間事業者のうち、設置や維持管理を担当する施工者が足りていない状況があるため、離島の再エネ導入の足かせとなっている。 ●EVバスの導入促進 ・バス事業者だけでなくEVバスメーカーなど各関係者への周知徹底や、事業者の申請手続きに要する時間の短縮に改善の余地がある。
・クリーンエネルギー導入促進に係る調査を実施したほか、ワンストップ相談窓口の開設を含む税制上の特例措置活用の支援や民間事業者への補助等の取組を実施したものの、計画値に及ばなかったことから、情報発信をさらに進める必要がある。
●「観光関連施設等における再生可能エネルギー対応施設」に関する調査 ・アンケート調査においては、設問の工夫を継続するとともに、Web上での回答を拡充することで、一定の回答数を確保する。観光関連事業者の繁忙期なども考慮しつつ、調査時期の見直しや調査項目の簡略化などを検討する。 ●地域特性に合ったクリーンエネルギーの導入拡大 ・県内に賦存する未利用バイオマス資源等由来のペレット製造工程において、石炭火力混焼に適さない成分等を取り除く実証をする民間事業者へ支援する。 ・他の一般廃棄物処理場へもヒアリングを行い、木くず等の実態把握を行う必要がある。 ●インセンティブの導入等 ・民間施設等の再エネ関連設備に係る投資を促す税制上の特例措置の活用促進にむけて、次年度以降も相談窓口等を活用し、情報発信などの強化を図る。 ・太陽光発電等のさらなる再エネ導入拡大を図るため、離島に存在する太陽光発電設備の設置や維持管理を担える施工者に対して、再エネ導入のノウハウ等を発信する。 ●EVバスの導入促進 ・EVバスの調達が遅れないよう、本事業に係る周知の時期を早めることや、バス事業者の意向確認、申請手続きに係る助言に務める。
・引き続き、税制上の特例措置や民間事業者への導入支援等に取り組むとともに、新たに離島での再エネ導入促進に向け施工業者に対しノウハウ等の情報発信を行うことで、カーボンニュートラルを推進する。
出典（観光ロードマップの報告書での番号は施策 5-④）: R6 実施報告書 189ページ（別のタブで開きます）、R5 実施報告書 197ページ（別のタブで開きます）