環境保全啓発事業（出前講座等による環境保全活動の促進）

1. P

   前年度に決めた改善案と、その反映

   • 改善案○対象者のニーズや満足度等を把握するため、アンケート調査等を行うことで、各種啓発活動の向上につなげる。 ○リモートやオンラインでの啓発活動を継続して行うとともに、対象者のニーズに合わせた啓発活動を展開する。
     反映・対象者からの希望に応じて出前講座を開催した。また、地域環境センターホームページやX、Facebook、Instagramで情報を発信した。 ・効果的な啓発活動とするため、環境教育プログラム集を活用した講座のほか、学校機関等の要望を事前に取り入れた上で、目的に沿った出前講座を開催した。
2. D

   令和6年度にやったこと

   沖縄県地域環境センターによる環境情報の発信や各種環境保全啓発活動を企画・実施した。

   進捗の判定の根拠 順調

   沖縄県地域環境センターにおいて出前講座や自然観察会、啓発イベント等の各種啓発活動を目標値以上の97回開催し、環境学習･体験活動の機会を提供した。また、ＨＰや情報誌等で環境教育プログラムの活用例の紹介、体験活動・体験イベント参加の呼びかけ、こどもエコクラブの活動の紹介をするなど、環境情報を発信したことから順調と判定した。

3. C

   県の検証（Check）

   • ①県の制度、執行体制(内部要因)地域に根差した啓発活動を展開するためには、沖縄県地域環境センターを中核に据えた事業を継続して実施する必要がある。
   • ④社会・経済情勢の変化(外部環境の変化)啓発活動の多様化（リモートやオンライン開催等）や社会情勢を踏まえて事業展開を継続して行う必要がある。
4. A

   R7に向けた改善案（Action）

   • ①執行体制の改善対象者のニーズや満足度等を把握するため、アンケート調査等を行うことで、各種啓発活動の向上につなげる。
   • ⑥変化に対応した取組の改善リモートやオンラインによる啓発活動の体制を継続するとともに、対象者のニーズや社会情勢を踏まえて啓発活動を展開する。

   令和7年度の活動計画

   沖縄県地域環境センターによる環境情報の発信や各種環境保全啓発活動を企画・実施する。

主な取組検証票（ア 海洋島しょ圏としてのSDGsへの貢献 29ページ）（別のタブで開きます）

1. P

   前年度に決めた改善案と、その反映

   • 改善案○対象者のニーズや満足度等を把握するため、アンケート調査等を行うことで、各種啓発活動の向上につなげる。 ○リモートやオンラインでの啓発活動を継続して行うとともに、対象者のニーズに合わせた啓発活動を展開する。
     反映・対象者からの希望に応じて出前講座をリモート開催することができた。また、地域環境センターホームページやX、Facebook、Instagramで情報を発信することができた。 ・学校機関を対象とした出前講座では、学校機関の要望を事前に取り入れた上で、学校側の学習目的に沿った出前講座を開催することができた。 ・また、効果的な啓発活動とするため、近年問題となっており、話題性のあるマイクロプラスチックや防災（地球温暖化適応策）等をテーマに、県民を対象とした体験学習を開催した。
2. D

   令和5年度にやったこと

   沖縄県地域環境センターによる環境情報の発信や各種環境保全啓発活動を企画・実施した。

   進捗の判定の根拠 順調

   沖縄県地域環境センターで「おきなわ環境教育プログラム集」等を用いて出前講座や自然観察会、啓発イベント等の各種啓発活動を目標値以上の81回開催し、環境学習･体験活動の機会を提供した。また、ＨＰやセンター情報誌「島エコだより」（年３回発行）等で、環境教育プログラムの活用例の紹介、体験活動・体験イベント参加の呼びかけ、こどもエコクラブの活動の紹介をするなど、環境情報を発信したことから順調と判定した。

3. C

   県の検証（Check）

   • ①県の制度、執行体制(内部要因)地域に根差した啓発活動を展開するためには、沖縄県地域環境センターを中核に据えた事業を継続して実施する必要がある。
   • ④社会・経済情勢の変化(外部環境の変化)学校向けの啓発活動は、小学校・中学校・高校が主であったが、近年は盲学校やろう学校と連携した活動等を行うなど、啓発活動対象者が多様になっており、対象者のニーズに合わせた活動を展開する必要がある。
   • ⑤県民ニーズの変化(外部環境の変化)啓発活動の多様化（リモートやオンライン開催等）に応じた事業展開を継続して行う必要がある。
4. A

   R6に向けた改善案（Action）

   • ①執行体制の改善対象者のニーズや満足度等を把握するため、アンケート調査等を行うことで、各種啓発活動の向上につなげる。
   • ⑥変化に対応した取組の改善リモートやオンラインでの啓発活動を継続して行うとともに、対象者のニーズに合わせた啓発活動を展開する。

   令和6年度の活動計画

   沖縄県地域環境センターによる環境情報の発信や各種環境保全啓発活動を企画・実施する。

主な取組検証票（ア 海洋島しょ圏としてのSDGsへの貢献 29ページ）（別のタブで開きます）

1. P

   前年度に決めた改善案と、その反映

   • 改善案令和２年度中から実施を始めているリモートやオンラインでの啓発活動を継続して行うなど、対象者のニーズに合わせた啓発活動を展開する。
     反映・新型コロナウイルス感染症の影響で対面開催ができない場合は、出前講座をリモート開催することができた。また、自然観察会などの体験イベントは、オンライン開催し、地域環境センターホームページやTwitter、Facebookで情報を発信することができた。 ・学校機関を対象とした出前講座では、学校機関の要望を事前に取り入れた上で、学校側の学習目的に沿った出前講座を開催することができた。 ・また、効果的な啓発活動とするため、近年問題となっており、話題性のあるマイクロプラスチックや防災（地球温暖化適応策）をテーマに、県民を対象とした体験学習を開催した。
2. D

   令和4年度にやったこと

   沖縄県地域環境センターによる環境情報の発信や各種環境保全啓発活動を企画・実施した。

   進捗の判定の根拠 順調

   沖縄県地域環境センターで「おきなわ環境教育プログラム集」等を用いて出前講座や自然観察会、啓発イベント等の各種啓発活動を目標値以上の122回開催し、環境学習･体験活動の機会を提供した。また、ＨＰやセンター情報誌「島エコだより」（年３回発行）等で、環境教育プログラムの活用例の紹介、体験活動・体験イベント参加の呼びかけ、こどもエコクラブの活動の紹介をするなど、環境情報を発信したことから順調と判定した。

3. C

   県の検証（Check）

   • ①県の制度、執行体制(内部要因)地域に根差した啓発活動を展開するためには、沖縄県地域環境センターを中核に据えた事業を継続して実施する必要がある。
   • ④社会・経済情勢の変化(外部環境の変化)学校向けの啓発活動は、小学校・中学校・高校が主であったが、近年は盲学校やろう学校と連携した活動等を行うなど、啓発活動対象者が多様になっており、対象者のニーズに合わせた活動を展開する必要がある。
   • ⑤県民ニーズの変化(外部環境の変化)啓発活動の多様化（リモートやオンライン開催等）に応じた事業展開を行う必要がある。
4. A

   R5に向けた改善案（Action）

   • ①執行体制の改善対象者のニーズや満足度等を把握するため、アンケート調査等を行うことで、各種啓発活動の向上に繋げる。
   • ⑥変化に対応した取組の改善リモートやオンラインでの啓発活動を継続して行うとともに、対象者のニーズに合わせた啓発活動を展開する。

   令和5年度の活動計画

   沖縄県地域環境センターによる環境情報の発信や各種環境保全啓発活動を企画・実施する。

主な取組検証票（ア 海洋島しょ圏としてのSDGsへの貢献 29ページ）（別のタブで開きます）