サンゴ礁生態系の保全・再生を図るため、海水の高水温による白化、陸域からの栄養塩類・赤土等の流入、日焼け止めクリームの中の化学物質等による影響、オニヒトデの大量発生抑制及び駆除等について、情報収集・調査研究・対策を推進するとともに、国内外の知見の蓄積や国のモニタリング結果による情報把握、サンゴの植付け・再生技術の普及促進、海岸等の陸域における自然環境の再生など、総合的なサンゴ礁保全・再生活動に取り組みます。
・サンゴ礁生態系の保全・再生を図るため、海水の高水温による白化、陸域からの栄養塩類・赤土等の流入、日焼け止めクリームの中の化学物質等による影響、オニヒトデの大量発生抑制及び駆除等について、情報収集・調査研究・対策を推進するとともに、国内外の知見の蓄積や国のモニタリング結果による情報把握、サンゴの植付け・再生技術の普及促進、海岸等の陸域における自然環境の再生など、総合的なサンゴ礁保全・再生活動に取り組みます。 ・野生生物にとって住み良い環境や県民の憩いの場、災害リスクの低減など、多様な機能を有する自然環境を確保するため、藻場や干潟等の水辺環境の保全・再生活動に取り組みます。 ・海洋環境再生に取り組む市町村や団体への支援、国内外の研究機関と連携した調査研究等に取り組むとともに、調査研究の結果等を踏まえ、藻場やサンゴ礁生態系の保全と再生に関して、県民や観光客への普及啓発に取り組みます。
スタートからゴールまで、点線の計画どおりに進んでいるかを青い点の実績値で見ます。
未達成スタートの基準値より悪くなっています
R7から中期になり、ゴールが新しくなりました。
令和６年度の夏季高水温による白化現象の影響で死亡したサンゴが回復せず、また今年度の調査では白化現象は確認されなかったものの、令和６年度に被度が高かった地域で今年度死亡したサンゴが多く確認され、被度が減少した。
| 報告年度 | 基準値 | その年度の計画値 | 実績値 | 達成率 | 目標値 | 県の見通し |
|---|---|---|---|---|---|---|
| R7 中期 | 50％ | 57％ | 30％ R7年度 | 未達成 | 60％ R9年度 | 達成は困難 |
| R6 前期 | 50％ | 55％ | 40％ R6年度 | 未達成 | 55％ R6年度 | 達成は困難 |
| R5 前期 | 50％ | 53％ | 50％ R3年度 | 0% | 55％ R6年度 | 達成に努める |
| R4 前期 | 50％ | 52％ | 50％ R3年度 | 0% | 55％ R6年度 | 達成に努める |
スタンプは各年度のです。名前を押すと、4年分の活動内容・予算・県の検証と改善案を見られます。
| 順調 | 概ね順調 | やや遅れ | 大幅遅れ | 未着手 | 計 | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| R4 | 4 80.0% | 1 20.0% | 0 0.0% | 0 0.0% | 0 0.0% | 5 |
| R5 | 3 60.0% | 0 0.0% | 1 20.0% | 1 20.0% | 0 0.0% | 5 |
| R6 | 3 60.0% | 0 0.0% | 0 0.0% | 1 20.0% | 1 20.0% | 5 |
| R7 | 5 100.0% | 0 0.0% | 0 0.0% | 0 0.0% | 0 0.0% | 5 |
調査に向けた整理作業を行ったうえで、これまでの調査が実施されていない沖縄島北部東海岸及び北部西海岸の調査可能な海域においてサンゴ礁の現況調査を実施した。
サンゴ群集の再生及び高水温による白化対策に関する調査研究や、オニヒトデ対策として稚ヒトデモニタリングトレーニング及び予察体制の構築などについて検討を行った。
市町村主導の自然環境再生事業の取組に対し、指針に基づく技術的な助言を行うため、大宜味村の設置する塩屋湾水環境再生事業検討委員会に委員として参加した。
沖縄県地域環境センターにおいて、県内全域を対象に学校や地域等での出前講座や自然観察会、啓発イベント等の環境保全啓発活動を年間を通して実施した。また、センターのHPや情報誌で環境情報を発信した。
観光客・レジャー事業者向けのサンゴ礁保全のための手引き書の更新版として、「持続可能なマリンレジャーのための事例集」を作成し、マリンレジャー事業者等への普及啓発を実施した。
観光ロードマップ この施策の主な取組の一部は、県の観光の個別計画でも評価されています:海や川など水資源の活用 施策 3-ア-②、脱プラスチック社会の推進 施策 5-②
主な取組の評価とは別に、この施策に当たる一括交付金（ソフト）の事業ごとに、県が成果目標の達成状況をしたもの（◎達成・○概ね達成・△一部達成・未達成）です。
| 成果目標 | 目標 | 実績 |
|---|---|---|
| 新たな種を用いたサンゴ群集再生の実証 | ２種以上 | 26種 |
| 稚ヒトデモニタリングトレーニング参加団体数 | ５団体 | 12団体 |
| 新規に地域協議会を立ち上げる候補地域の選定 | １地域以上 | １地域 |
R6の予算額 7,932万円、執行済額 7,809万円（執行率 98.4%）、うち交付金 6,247万円
事業概要: 沖縄県の重要な自然環境であり、観光資源・漁業資源であるサンゴ礁の保全・再生を図るため、①地域におけるサンゴ礁保全再生活動の推進、②サンゴ礁保全・再生に係る調査研究、③オニヒトデ対策の推進に係る取組を行う。
今後の取り組み方針: ・研究機関と連携しながら、白化対策の調査研究を実施する。 ・オニヒトデ大量発生予察手法について、講習会・トレーニング等を通して普及を図るとともに、オニヒトデの大量発生が予察された際の関係機関の体 制を構築する。 ・地域協議会の新規設置候補とした与那原町において、関係者による設立準備会議を開催する。
出典: 総括表 9ページ（別のタブで開きます）、検証シート（（3) 持続可能な海洋共生社会の構築 4ページ）（別のタブで開きます）
主な取組と同じ事業のこともありますが、名前や単位が違うことがあり、取組とは結び付けていません。予算額は前の年度からの繰越を含む事業費（国が8割・県が2割）です。
施策検証票に県が書いた、施策の推進状況の分析（Check）と推進戦略案（Action）です。
当該施策の主な取組の進捗状況は「順調」である。令和9年度目標値は「達成は困難」である。
内部要因の分析 ①県の制度、執行体制 ・環境保全啓発事業（出前講座等による環境保全活動の促進）については、地域に根差した啓発活動を展開するためには、沖縄県地域環境センターを中核とした事業を継続して実施する必要がある。 ②他の実施主体の状況 ・沖縄県自然環境再生指針の普及啓発については、自然環境再生事業の推進にあたり、地域主導で取組を行う市町村を増やしていくため、引き続き、県が市町村を支援する仕組みを検討するとともに、「沖縄県環境再生指針」について広く周知する必要がある。 外部環境の分析 ⑤県民ニーズの変化 ・サンゴ礁保全対策に係る調査研究については、オニヒトデ大量発生が以前ほど見られず、モチベーションの維持や大量発生時の体制構築が課題である、改善余地の検証等 ⑦その他内部要因 ・サンゴ礁保全海域の選定については、環境省等で調査が実施されていない地域を対象に現況調査を行う必要がある。 ・サンゴ礁保全活動プログラムの周知については、マリンレジャーにおけるサンゴ礁保全のターゲット層へ周知を進めるとともに、持続可能なマリンレジャーの概念を広く普及させ、保全意識の向上を高める。
⑬天候・自然災害(外部要因) ・沿岸域におけるサンゴ被度（沖縄島西岸）については、令和６年度に発生した白化現象によるサンゴ礁被度の回復が進まず、昨年度サンゴ被度が高かった地域で今年度白化現象はみられなかったものの昨年度の夏季高水温の影響によると思われるサンゴの死亡が確認されたため、全体としての被度が低下したと考えられる。
①執行体制の改善 ・サンゴ礁保全海域の選定については、これまで調査が行われていない海域を対象とした現況調査を実施する。 ・環境保全啓発事業（出前講座等による環境保全活動の促進）については、対象者のニーズや満足度等を把握するため、引き続き、アンケート調査等を行い、各種啓発活動の向上につなげる。 ②連携の強化・改善 ・サンゴ礁保全対策に係る調査研究については、ＷＥＢサイトは報告の窓口だけではなく、一般の人達への普及啓発の窓口でもあることから、学校教育にも活用できるように検討する。 ・沖縄県自然環境再生指針の普及啓発については、引き続き、自然環境再生事業を市町村主導で実施できるよう、県と市町村の連携を強化するとともに、支援する仕組み及び「沖縄県環境再生指針」の周知方法を検討する。 ④創意工夫による取組の改善(合理化・効率化) ・サンゴ礁保全活動プログラムの周知については、事例集を活用し、引き続き、マリンレジャー事業者及び観光客等に対してサンゴ保全に配慮したダイビングルール等を発信していく。
・沿岸域におけるサンゴ被度（沖縄島西岸）については、天候や自然災害によるサンゴ礁への影響については直接的な対策を実施することは難しいため、サンゴ礁現況調査の実施及び保護海域の選定、サンゴ礁保全に係る調査研究及び高水温による白化やオニヒトデ対策の検討、サンゴ礁保全再生プログラムの周知及び内容の更新などに取り組むことにより、サンゴ礁の保全を図っていく。
当該施策の主な取組の進捗状況は「概ね順調」である。令和6年度目標値は「達成は困難」である。
内部要因の分析 ①県の制度、執行体制 ・環境保全啓発事業（出前講座等による環境保全活動の促進）については、地域に根差した啓発活動を展開するためには、沖縄県地域環境センターを中核に据えた事業を継続して実施する必要がある。 ②他の実施主体の状況 ・沖縄県自然環境再生指針の普及啓発については、自然環境再生事業の推進にあたり、地域主導で取組を行う市町村を増やしていくため、県が市町村を支援する仕組みを検討する必要がある。 外部環境の分析 ④社会・経済情勢の変化 ・環境保全啓発事業（出前講座等による環境保全活動の促進）については、啓発活動の多様化（リモートやオンライン開催等）や社会情勢を踏まえて事業展開を継続して行う必要がある。 改善余地の検証等 ⑦その他 ・サンゴ礁保全海域の選定については、沖縄県沿岸域全域のサンゴ調査を行う場合、多額の予算確保が必要となる。 ・サンゴ礁保全対策に係る調査研究については、オニヒトデ対策やサンゴの白化対策について、検討のみではなく、調査研究結果を県民に還元するための情報発信・普及啓発を行うことが必要である。 ・サンゴ礁保全活動プログラムの周知については、サンゴ礁の適正利用についてターゲット層を明確化して周知を図る必要がある。また、持続可能なマリンレジャーの概念を広く普及し、意識を高める必要がある。
⑬天候・自然災害 ・沿岸域におけるサンゴ被度（沖縄島西岸）については、令和６年度に発生したサンゴの白化については、夏季の台風襲来が少なく、海水温が高止まりしたことが影響したものと考えられ、石西礁湖や沖縄本島周辺の海域におけるサンゴの死亡及び被度の低下につながったと考えられる。
①執行体制の改善 ・環境保全啓発事業（出前講座等による環境保全活動の促進）については、対象者のニーズや満足度等を把握するため、アンケート調査等を行うことで、各種啓発活動の向上につなげる。 ②連携の強化・改善 ・沖縄県自然環境再生指針の普及啓発については、自然環境再生事業を市町村が地域主導で実施できるよう、県と市町村の連携を強化し、支援する仕組みを検討する。 ④創意工夫による取組の改善(合理化・効率化) ・サンゴ礁保全活動プログラムの周知については、持続可能なマリンレジャーの必要性やマリンレジャー事業者や観光客ができることの具体的な啓発方法について検討を行うとともに、発信するサンゴ保全に関する有益な参考情報を発信していく。 ⑤情報発信等の強化・改善 ・サンゴ礁保全対策に係る調査研究については、調査研究について、県民に成果を還元することを意識したとりまとめを行い、情報発信・普及啓発するための資料作成を行う。オニヒトデ対策について、県民に周知する情報発信の方法を検討する。 ⑥変化に対応した取組の改善 ・環境保全啓発事業（出前講座等による環境保全活動の促進）については、リモートやオンラインによる啓発活動の体制を継続するとともに、対象者のニーズや社会情勢を踏まえて啓発活動を展開する。 ⑦取組の時期・対象の改善 ・サンゴ礁保全海域の選定については、国や県の他部局、研究機関などが行っているサンゴ礁調査のデータを参考にして、県内のサンゴ礁の現況を把握できる調査手法について検討を行う。
・沿岸域におけるサンゴ被度（沖縄島西岸）については、天候や自然災害によるサンゴ礁への影響については直接的な対策を実施することは難しいため、サンゴ礁現況調査の実施及び保護海域の選定、サンゴ礁保全に係る調査研究及び高水温による白化やオニヒトデ対策の検討、サンゴ礁保全再生プログラムの周知及び内容の更新などに取り組むことにより、サンゴ礁の保全を図っていく。
当該施策の主な取組の進捗状況は「概ね順調」である。令和6年度目標値は「達成に努める」である。
内部要因の分析 ①県の制度、執行体制 ・環境保全啓発事業（出前講座等による環境保全活動の促進）については、地域に根差した啓発活動を展開するためには、沖縄県地域環境センターを中核に据えた事業を継続して実施する必要がある。 ②他の実施主体の状況 ・沖縄県自然環境再生指針の普及啓発については、自然環境再生事業の推進にあたり、地域主導で取組を行う市町村を増やしていくため、県が市町村を支援する仕組みを検討する必要がある。 外部環境の分析 ④社会・経済情勢の変化 ・環境保全啓発事業（出前講座等による環境保全活動の促進）については、学校向けの啓発活動は、小学校・中学校・高校が主であったが、近年は盲学校やろう学校と連携した活動等を行うなど、啓発活動対象者が多様になっており、対象者のニーズに合わせた活動を展開する必要がある。 ⑤県民ニーズの変化 ・環境保全啓発事業（出前講座等による環境保全活動の促進）については、啓発活動の多様化（リモートやオンライン開催等）に応じた事業展開を継続して行う必要がある。 改善余地の検証等 ⑦その他 ・サンゴ礁保全海域の選定については、調査を行う範囲が膨大であり、多額の予算確保が必要となる。 ・サンゴ礁保全対策に係る調査研究については、サンゴ礁の白化対策やオニヒトデ対策について、検討のみではなく、調査研究結果を県民にフィードバックすることが必要である。 ・サンゴ礁保全活動プログラムの周知については、サンゴ礁の適正利用についてどのようにすれば広く周知を図れるか検討する必要がある。また、マリンレジャー団体がサンゴ礁を適正利用を行うための動機付けを検討する必要がある。
⑬天候・自然災害 ・沿岸域におけるサンゴ被度（沖縄島西岸）については、令和４年度の高水温による白化については県内の一部の地点で回復傾向となっていたが、石西礁湖など回復が十分でない地点もあった。オニヒトデは一部の地点で見られたものの影響は軽微だった。西岸において台風や強風によると思われる破損が多数記録された。
①執行体制の改善 ・環境保全啓発事業（出前講座等による環境保全活動の促進）については、対象者のニーズや満足度等を把握するため、アンケート調査等を行うことで、各種啓発活動の向上につなげる。 ②連携の強化・改善 ・沖縄県自然環境再生指針の普及啓発については、自然環境再生事業を市町村が地域主導で実施できるよう、県と市町村の連携を強化し、支援する仕組みを検討する。 ④創意工夫による取組の改善(合理化・効率化) ・サンゴ礁保全活動プログラムの周知については、具体的な周知啓発の対象や、資料・広報の形態について検討を行っていくとともに、サンゴ礁に配慮した活動が観光客に選ばれやすいような仕組みについて検討を行っていく。 ⑤情報発信等の強化・改善 ・サンゴ礁保全対策に係る調査研究については、調査研究について、県民に成果をフィードバックすることを意識した内容の検討を行い、普及啓発するための資料作成の検討を行う。オニヒトデ大量発生予察時に、県民に周知する情報発信の仕組み作りを行う。 ⑥変化に対応した取組の改善 ・環境保全啓発事業（出前講座等による環境保全活動の促進）については、リモートやオンラインでの啓発活動を継続して行うとともに、対象者のニーズに合わせた啓発活動を展開する。 ⑦取組の時期・対象の改善 ・サンゴ礁保全海域の選定については、国やその他の機関が行っているサンゴ礁調査のデータを参考に、調査する規模や内容について検討を行う。
・沿岸域におけるサンゴ被度（沖縄島西岸）については、天候や自然災害によるサンゴ礁への影響については直接的な対策を実施することは難しいため、サンゴ礁現況調査の実施及び保護海域の選定、サンゴ礁保全に係る調査研究及び高水温による白化やオニヒトデ対策の検討、サンゴ礁保全再生プログラムの周知及び内容の更新などに取り組むことにより、サンゴ礁の保全を図っていく。
当該施策の主な取組の進捗状況は「順調」である。令和6年度目標値は「達成に努める」である。
内部要因の分析 ①県の制度、執行体制 ・環境保全啓発事業（出前講座等による環境保全活動の促進）については、地域に根差した啓発活動を展開するためには、沖縄県地域環境センターを中核に据えた事業を継続して実施する必要がある。 ②他の実施主体の状況 ・サンゴ礁保全活動プログラムの周知については、既に民間で行われているサンゴ礁の保全対策や、サンゴの損傷事例等について、詳細に情報収集する必要がある。 外部環境の分析 ④社会・経済情勢の変化 ・沖縄県自然環境再生指針の普及啓発については、新型コロナウイルス感染症の影響により、自然環境再生事業に係る協議会等の縮小が懸念された。 ・環境保全啓発事業（出前講座等による環境保全活動の促進）については、学校向けの啓発活動は、小学校・中学校・高校が主であったが、近年は盲学校やろう学校と連携した活動等を行うなど、啓発活動対象者が多様になっており、対象者のニーズに合わせた活動を展開する必要がある。 ⑤県民ニーズの変化 ・環境保全啓発事業（出前講座等による環境保全活動の促進）については、啓発活動の多様化（リモートやオンライン開催等）に応じた事業展開を行う必要がある。 改善余地の検証等 ⑦その他 ・サンゴ礁保全海域の選定については、調査を行う範囲が膨大であり、多額の予算確保が必要となる。 ・サンゴ礁保全対策に係る調査研究については、サンゴ礁の白化対策やオニヒトデ対策について、検討のみではなく、調査研究結果を県民にフィードバックすることが必要である。
⑬天候・自然災害 ・沿岸域におけるサンゴ被度（沖縄島西岸）については、高水温による白化やオニヒトデは一部の地点で見られたものの影響は軽微だった。西岸において台風や強風によると思われる破損が多数記録された。
①執行体制の改善 ・環境保全啓発事業（出前講座等による環境保全活動の促進）については、対象者のニーズや満足度等を把握するため、アンケート調査等を行うことで、各種啓発活動の向上に繋げる。 ②連携の強化・改善 ・サンゴ礁保全活動プログラムの周知については、令和４年度のアンケートで渓流ブイの設置実施があると回答した漁業協同組合等に対し、設置費用のコストや利用ルールなどについてヒアリングを行い情報収集を行う。 ⑤情報発信等の強化・改善 ・サンゴ礁保全対策に係る調査研究については、調査研究について、県民に成果をフィードバックすることを意識した内容の検討を行い、普及啓発するための資料作成の検討を行う。オニヒトデ大量発生予察時に、県民に周知する情報発信の仕組み作りを行う。 ⑥変化に対応した取組の改善 ・沖縄県自然環境再生指針の普及啓発については、引き続き、県が市町村を支援し、地域主導で実施できる仕組みを検討し、新たに自然環境再生事業に取り組みやすい環境を整備するために形成したネットワークの拡大を図る。 ・環境保全啓発事業（出前講座等による環境保全活動の促進）については、リモートやオンラインでの啓発活動を継続して行うとともに、対象者のニーズに合わせた啓発活動を展開する。 ⑦取組の時期・対象の改善 ・サンゴ礁保全海域の選定については、国やその他の機関が行っているサンゴ礁調査のデータを参考に、調査する規模や内容について検討を行う。
・沿岸域におけるサンゴ被度（沖縄島西岸）については、天候や自然災害によるサンゴ礁への影響については直接的な対策を実施することは難しいため、サンゴ礁現況調査の実施及び保護海域の選定、サンゴ礁保全に係る調査研究及び高水温による白化やオニヒトデ対策の検討、サンゴ礁保全再生プログラムの周知及び内容の更新などに取り組むことにより、サンゴ礁の保全を図っていく。
県の報告書での番号は施策 1-(3)-ア-③（基本施策 1-(3)）です。報告書の PDF では、この番号で探せます。