基本施策 1-(3)
将来像1「沖縄らしい自然と歴史、伝統、文化を大切にする島を目指して」の

持続可能な海洋共生社会の構築

目指す姿(県の報告書から)

自然海岸と連なるサンゴ礁により、多くの海洋生物が生息するイノー(礁池)の豊かさや穏やかさが守られ、海底まで透き通った沿岸域には海草・藻場や干潟が広がり、美しい砂浜が続いている、沖縄固有の海洋環境の保全と経済活動が調和した持続可能な海洋共生社会の構築を目指す。

:ゴールまでの道のり

スタートの基準値からゴールの目標値へ、青い点の実績値がどこまで進んだかを見ます。

海域での赤土堆積ランク5以下の海域割合(%)

県の達成は困難

  1. スタート46.4%(R3年度)
  2. いま28.6%
  3. ゴール79.0%(R9年度)
4年間の見通し
  1. R4R4: 達成に努める
  2. R5R5: 達成に努める
  3. R6R6: 達成は困難
  4. R7R7: 達成は困難

R7から中期になり、ゴールが新しくなりました。

表で見る
海域での赤土堆積ランク5以下の海域割合の年度別の値
報告年度基準値実績値目標値見通し出典
R7
中期
46.4% (R3年度)28.6%79.0%
R9年度
達成は困難付属資料 2ページ(別のタブで開きます)
R6
前期
46.4%(R3年度)17.9%63.0%
R6年度
達成は困難付属資料 2ページ(別のタブで開きます)
R5
前期
46.4%(R3年度)46.4%63.0%
R6年度
達成に努める付属資料 2ページ(別のタブで開きます)
R4
前期
46.4%(R3年度)42.9%63.0%
R6年度
達成に努める付属資料 2ページ(別のタブで開きます)

主要指標には、成果指標のような年度ごとの計画値がないため、図に計画の道すじ(点線)はありません。

ほかの基本施策の主要指標は、主要指標の一覧でまとめて見られます。

県の説明(): 令和6年度の赤土堆積ランク5以下の海域割合は、28海域中5海域の 17.9%で、前年度から28.5ポイント低下し、目標値を大幅に下回る結果となった。要因としては、平年と比較して降水量が増加したことで赤土等の流出量が増加したものと考えられる。他にも、台風の接近数減少による堆積状況への影響が考えられるが、当該指標は天候による影響を大きく受けることから、中長期的なモニタリングによる検証が求められている。

施策(7)

ハンコはR7の:
  • A 順調
  • B 概ね順調
  • C・D 成果が遅れている
  • E・F 取組が遅れている
  • G 大幅遅れ

海洋島しょ圏としてのSDGsへの貢献

ブルーエコノミーの先導的な展開

観光ロードマップ この基本施策の主な取組の一部は、県の観光の個別計画「沖縄観光推進ロードマップ」の3の施策でも評価されています。

主な取組の進捗(この基本施策の合計)

主な取組の進捗状況
  • 順調
  • 概ね順調
  • やや遅れ
  • 大幅遅れ
  • 未着手
R4
28件
R5
28件
R6
28件
R7
28件
表で見る
順調概ね順調やや遅れ大幅遅れ未着手計
R424
85.7%
2
7.1%
0
0.0%
2
7.1%
0
0.0%
28
R521
75.0%
1
3.6%
4
14.3%
2
7.1%
0
0.0%
28
R623
82.1%
0
0.0%
1
3.6%
3
10.7%
1
3.6%
28
R726
92.9%
0
0.0%
0
0.0%
2
7.1%
0
0.0%
28

県によるふりかえり(R4〜R6の3年間)

県の(令和8年5月)が、この基本施策の成果と課題をまとめたものです。

自然海岸と連なるサンゴ礁や多くの海洋生物が生息するイノー(礁池)、美しい砂浜など、沖縄固有の海洋環境の保全と経済活動が調和した持続可能な海洋共生社会の構築を目指して、各種施策を展開した。

主な施策の成果

  • サンゴ礁の保全に関して、サンゴの白化対策やオニヒトデ対策等に関する調査研究の推進に取り組んだほか、観光事業者を対象としたサンゴ礁保全活動プログラム(観光・レジャープログラム集)の改訂(案)を作成するなど、サンゴ礁の保全・再生に関する周知啓発に取り組んだ。一方で、成果指標の「沿岸域におけるサンゴ被度」は、令和5年度まで50%と横ばいで推移していたものの、海水温の上昇による白化現象の広がりによって、令和6年度は40%まで減少し、目標値の達成には至らなかった。
  • 海洋政策の総合的な推進にあたって、本県における海洋政策の基本的な方向性やブルーエコノミーの発展可能性等に関する調査事業を実施するとともに、県内の大学、研究機関等から構成されるネットワークを活用して、海洋に関する研究成果の報告や情報共有の場を設けるなど、関係機関同士の連携体制の構築に取り組んだ。成果指標の「海洋政策事業に係る関係団体数」は、令和6年度の実績が36 団体と、基準値(令和4年度)から2団体増加し、目標値を達成している。

主な課題

海洋島しょ圏としての SDGsへの貢献

  • 海水温の上昇によるサンゴの白化現象の進行によって、サンゴの被度が低下するなど県内各地で被害がみられたことから、近年の高水温による影響を踏まえた保全対策のあり方を検討していく必要がある。
  • 赤土等流出防止対策について、降水量や台風などの気象状況の変化が赤土等の堆積状況に大きな影響を与えていることから、引き続き定期的なモニタリングによる状況把握に努めるとともに、近年の気候変動等を踏まえたより効果的な対策を検討する必要がある。

ブルーエコノミーの先導的な展開

  • ブルーエコノミーの先導的な展開に向けては、本県の豊かな海洋環境・海洋資源を活用した新たな産業の創出や島しょ県である本県の特性を生かした調査研究体制の充実など、関係機関と連携した海洋政策の総合的な推進が求められている。
  • 洋上風力発電等の海洋再生可能エネルギーの将来的な導入に向け、事業者のニーズ把握や対象地域での合意形成に向けた取組等を進める必要がある。

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出典

県の報告書での番号は基本施策 1-(3)です。報告書の PDF では、この番号で探せます。

令和7年度: 総括報告書(将来像1 7ページ)(別のタブで開きます)。主要指標の出典は、主要指標の「表で見る」の各行にあります。

県によるふりかえり(R4〜R6): 新・沖縄21世紀ビジョン基本計画 評価検証報告書【本文】16〜17ページ(別のタブで開きます)