赤土等流出防止営農対策促進事業

1. P

   前年度に決めた改善案と、その反映

   • 改善案○ 持続的な赤土等流出防止体制の構築に向けて、防止資材の二次利用等により、引き続き活動資金の確保について検討する。 ○ 農業環境コーディネーターの知識及び技術の向上に向けた研修とコーディネート業務に活用出来るような講習会等の情報提供を行う。 ○ 赤土等流出について広く認知を獲得するため、イベントへの出展等活動状況をＰＲする。
     反映◯ グリーンベルトの植栽に利用されるベチバーを中心に綱引きの原料に利用される等の波及効果を生み出し、二次活用の幅を広げることで赤土等流出防止対策の推進を図った。 ◯ 研修会等の実施により、各地域の意見交換や現場視察を行う等、農業環境コーディネーターの資質向上を図った。 ◯ 赤土等流出防止活動における営農対策の必要性を周知し、対策の機運を高めること等を目的に、イベントへの出展や関係機関との連携、メディア媒体の活用等により県の取組みや農業環境コーディネーターの活動を紹介し、農地における赤土等流出防止対策をＰＲした。
2. D

   令和6年度にやったこと

   地域協議会（12組織）の活動を支援し、また、赤土等流出防止活動資金の確保に向けた仕組みづくりや、普及啓発等を実施する。

   進捗の判定の根拠 順調

   地域協議会の活動支援について、目標値13箇所に対し、12箇所の実績であり順調と判定した。農業環境コーディネート組織の支援により、農業環境コーディネーターが地域と連携して、グリーンベルト、カバークロップ等を活用した営農的な赤土等流出防止対策の促進が図られたことから、進捗状況は順調とした。

3. C

   県の検証（Check）

   • ①県の制度、執行体制(内部要因)農地における赤土等流出防止対策を継続するための支援体制が構築されていない。
   • ②他の実施主体の状況(内部要因)継続年数等の差により、農業環境コーディネーターの農業に関する知識や技術などの水準にバラツキがある。
   • ④社会・経済情勢の変化(外部環境の変化)農家の高齢化や兼業化、問題への関心の状況により、赤土等流出防止対策にかける労力や経費については、優先順位が低い状況にある。
4. A

   R7に向けた改善案（Action）

   • ①執行体制の改善持続的な赤土等流出防止対策の体制について、関連機関と連携し、普及活動を推進する。
   • ②連携の強化・改善農業環境コーディネーターの知識及び技術の向上に向けた研修とコーディネート業務に活用出来るような講習会等の情報提供を行っていく。
   • ⑤情報発信等の強化・改善赤土等流出について広く認知を獲得するため、メディア媒体の活用等、活動状況をＰＲする。

   令和7年度の活動計画

   地域協議会（12組織）の活動を支援し、また、赤土等流出防止活動資金の確保に向けた仕組みづくりや、普及啓発等を実施する。

主な取組検証票（ア 海洋島しょ圏としてのSDGsへの貢献 2ページ）（別のタブで開きます）

1. P

   前年度に決めた改善案と、その反映

   • 改善案○ 持続的な赤土等流出防止体制の構築に向けて、民間企業等へ協力を求めるなど、活動資金の確保について検討する。 ○ 農業環境コーディネーターの知識及び技術の向上に向けた研修とコーディネート業務に活用出来るような講習会等の情報提供を行っていく。 ○ 赤土等流出について広く認知を獲得するため、イベントへの出展等活動状況をＰＲする。
     反映○ 広報およびプロモーション活動等を行い、赤土等流出防止活動資金の確保に係る制度設計及び試行を実施した。 ○ 研修会等の実施により、各地域の意見交換や現場視察する等、農業環境コーディネーターの資質向上を図った。 ○ 赤土等流出防止活動における営農対策の必要性を周知し、対策の機運を高めること等を目的に、企業連携、テレビCMやテレビ番組タイアップ等により県の取り組みや農業環境コーディネーターの活動を紹介し、農地における赤土等流出防止対策をＰＲした。
2. D

   令和5年度にやったこと

   地域協議会（11組織）の活動を支援し、また、赤土等流出防止活動資金の確保に向けた仕組みづくりや、普及啓発等を実施した。

   進捗の判定の根拠 順調

   今年度は、引き続き11地域協議会（11市町村）が活動しており、グリーンベルト用の苗の増殖・植付体制の構築や赤土等流出防止対策の普及・啓発等に取り組んだ。農業環境コーディネート組織の支援により、農業環境コーディネーターが地域と連携して、グリーンベルト、カバークロップ等を活用した営農的な赤土等流出防止対策の促進が図られたことから、進捗状況は順調とした。

3. C

   県の検証（Check）

   • ①県の制度、執行体制(内部要因)農地における赤土等流出防止対策を継続するための支援体制が構築されていない。
   • ②他の実施主体の状況(内部要因)継続年数等の差により、農業環境コーディネーターの農業に関する知識や技術などの水準にバラツキがある。
   • ④社会・経済情勢の変化(外部環境の変化)農家の高齢化や兼業化、問題への関心の状況により、赤土等流出防止対策にかける労力や経費については、優先順位が低い状況にある。
4. A

   R6に向けた改善案（Action）

   • ①執行体制の改善持続的な赤土等流出防止体制の構築に向けて、防止資材の二次利用等により、引き続き活動資金の確保について検討する。
   • ②連携の強化・改善農業環境コーディネーターの知識及び技術の向上に向けた研修とコーディネート業務に活用出来るような講習会等の情報提供を行う。
   • ⑤情報発信等の強化・改善赤土等流出について広く認知を獲得するため、イベントへの出展等活動状況をＰＲする。

   令和6年度の活動計画

   地域協議会（12組織）の活動を支援し、また、赤土等流出防止活動資金の確保に向けた仕組みづくりや、普及啓発等を実施する。

主な取組検証票（ア 海洋島しょ圏としてのSDGsへの貢献 2ページ）（別のタブで開きます）

1. P

   前年度に決めた改善案と、その反映

   • 改善案・農業環境コーディネーターの知識及び技術の向上に向けた研修とコーディネート業務に活用出来るような講習会等の情報提供を行っていく。 ・農業環境コーディネーターの知名度向上と地域協議会の活動周知を図るため、イベントへの出展等活動状況をＰＲする。
     反映・研修会等の実施により、各地域の意見交換や現場視察を行う等、農業環境コーディネーターの資質向上を図った。 ・赤土等流出防止活動における営農対策の必要性を周知し、対策の機運を高めること等を目的に、企業連携、テレビCMやテレビ番組タイアップ等により県の取り組みや農業環境コーディネーターの活動を紹介し、農地における赤土等流出防止対策をＰＲした。
2. D

   令和4年度にやったこと

   地域協議会（11組織）の赤土等流出防止活動を支援した。また、赤土等流出防止活動資金の確保に向け収益事業の開発や、普及啓発を実施した。

   進捗の判定の根拠 順調

   今年度は、引き続き11地域協議会（11市町村）が活動しており、グリーンベルト用の苗の増殖・植付体制の構築や赤土等流出防止対策の普及・啓発等に取り組んだ。農業環境コーディネート組織の支援により、農業環境コーディネーターが地域と連携して、グリーンベルト、カバークロップ等を活用した営農的な赤土等流出防止対策の促進が図られたことから、進捗状況は順調とした。

3. C

   県の検証（Check）

   • ①県の制度、執行体制(内部要因)農地における赤土等流出防止対策を継続するための支援体制が構築されていない。
   • ②他の実施主体の状況(内部要因)継続年数等の差により、農業環境コーディネーターの農業に関する知識や技術などの水準にバラツキがある。
   • ④社会・経済情勢の変化(外部環境の変化)農家の高齢化や兼業化、問題への関心の状況により、赤土等流出防止対策にかける労力や経費については、優先順位が低い状況にある。
4. A

   R5に向けた改善案（Action）

   • ①執行体制の改善持続的な赤土等流出防止体制の構築に向けて、民間企業等へ協力を求めるなど、活動資金の確保について検討する。
   • ②連携の強化・改善農業環境コーディネーターの知識及び技術の向上に向けた研修とコーディネート業務に活用出来るような講習会等の情報提供を行っていく。
   • ⑤情報発信等の強化・改善赤土等流出について広く認知を獲得するため、イベントへの出展等活動状況をＰＲする。

   令和5年度の活動計画

   地域協議会（11組織）の活動を支援し、また、赤土等流出防止活動資金の確保に向けた仕組みづくりや、普及啓発等を実施する。

主な取組検証票（ア 海洋島しょ圏としてのSDGsへの貢献 2ページ）（別のタブで開きます）