赤土等流出防止に向けた総合対策

ふりかえり（令和7年度・Check）

当該施策の主な取組の進捗状況は「順調」である。令和9年度目標値は「達成は困難」である。

主な取組

内部要因の分析 ①県の制度、執行体制 ・赤土等流出防止対策推進事業については、現場の状況に応じた適切な監視・指導を行う必要があること、人事異動等が生じても監視・指導の質を保つため、本庁及び出先機関の担当者の技術的な知識の向上及び担当者間の情報共有が重要である。 ・赤土等流出防止営農対策促進事業については、農地における赤土等流出防止対策を継続するための支援体制が構築されていない。 ・赤土等流出防止対策検証事業については、モニタリング調査結果の関係各課への共有に加え、各課の取組が赤土等流出削減量にどのように影響するかを示す必要がある。 ②他の実施主体の状況 ・赤土等流出防止営農対策促進事業については、継続年数等の差により、農業環境コーディネーターの農業に関する知識や技術などの水準にバラツキがある。 外部環境の分析 ④社会・経済情勢の変化 ・赤土等流出防止対策推進事業については、県全域で年間約２５万トンの赤土等が流出しており、赤土等流出防止対策技術の更なる向上及び対策技術の周知を図る必要がある。また、無届事案を減らすため、届出等手続の周知を図る必要がある。 ・赤土等流出防止営農対策促進事業については、農家の高齢化や兼業化、問題への関心の状況により、赤土等流出防止対策にかける労力や経費については、優先順位が低い状況にある。 改善余地の検証等 ⑦その他内部要因 ・赤土等流出防止活動促進事業については、地域住民の主体的な赤土対策の推進を図るためには、地域ぐるみの普及啓発活動や対策活動が不可欠であり、取組団体等が地域とともに実施する活動の充実とより効果的な補助金の活用を図る必要がある。 ・水質保全対策事業（耕土流出防止型）については、事業執行担当者の地区予算について、次年度予算要求と実際に実施していく中で下準備が完了できず、施工箇所の変更等を行う。それに伴い、顕著に予算増減する地区がある。また、計画等策定時あるいは事業遂行時において発生した用地取得の課題や作付調整の課題、解決に時間を要し、事業遂行に支障をきたすことが懸念される。 ・赤土等流出防止施設機能強化事業については、引き続き、浚渫による継続的な赤土等流出防止効果を確認するとともに、さらに広範囲での対策効果を確認する必要がある。また、既存施設の維持管理に係るマニュアルを実効性のあるものとするため、施設の管理者や関係機関等の意見を問り入れる必要がある。 ・赤土等流出防止対策検証事業については、人工衛星画像を用いた赤土等堆積量の解析精度はまだ不十分であるため、更なる検証が必要である。また、近年の気候変動による降雨の変化等を踏まえ、現在の赤土等流出防止対策等を検証する必要がある。

成果指標

⑥その他個別要因(内部要因) ・監視海域における赤土等年間流出量については、監視地域（海域）における赤土等年間流出量の推計は、第２次沖縄県赤土等流出防止対策基本計画に基づき実施することとなっており、次回は令和９年度に公表することとなっている。

これからどうする（令和7年度・Action）

主な取組

①執行体制の改善 ・赤土等流出防止営農対策促進事業については、持続的な赤土等流出防止体制の構築に向けて、防止資材の二次利用等により、引き続き活動資金の確保について検討する。 ・水質保全対策事業（耕土流出防止型）については、引き続き出先事務所とヒアリングを重ねて検討課題を洗い出し、無理のない執行計画への見直しや実情に沿った予算要求をフォローする。 ②連携の強化・改善 ・赤土等流出防止対策推進事業については、担当者会議を２回、赤土パトロールを１回実施し、本庁及び出先機関の担当者の技術的な知識の向上及び担当者間の情報共有を行うと共に、ビジネスチャットツールを用いて担当者間の情報共有を強化する。 ・赤土等流出防止営農対策促進事業については、農業環境コーディネーターの知識及び技術の向上に向けた研修とコーディネート業務に活用出来るような講習会等の情報提供を行う。 ・赤土等流出防止施設機能強化事業については、令和７年度に作成した素案をもとに施設の管理者等関係機関と検討・調整し、維持管理マニュアルを策定する。 ・赤土等流出防止対策検証事業については、継続的なモニタリング調査を実施に加え、各地域・各取組の赤土等流出量及び削減量を示す方法を検討し、関係機関等に共有する。 ④創意工夫による取組の改善(合理化・効率化) ・赤土等流出防止対策推進事業については、赤土等流出防止交流集会（１回）及び赤土等流出防止対策講習会（２回）を実施すると共に、関係機関等に参加を呼びかけ、赤土等流出防止対策の技術の向上、届出等手続の更なる周知を図る。 ・赤土等流出防止施設機能強化事業については、過年度に実証試験を行った施設において継続調査を実施し、浚渫等による継続的な効果を検証するとともに、流域レベルでの効果検証を行う。 ・赤土等流出防止対策検証事業については、人工衛星画像を用いた赤土等堆積量の解析精度の向上を図り、広く公表できる資料を作成する。降雨状況の変化に既存の赤土等流出防止対策が適応しているか検証を行う。 ⑤情報発信等の強化・改善 ・赤土等流出防止活動促進事業については、取組団体等のより効果的な補助金の活用を図るため、１団体あたりの補助額の上限を引き上げ、団体が行う取組内容の充実を図る。 ・赤土等流出防止営農対策促進事業については、赤土等流出について広く認知を獲得するため、イベントへの出展等活動状況をＰＲする。 ⑦取組の時期・対象の改善 ・水質保全対策事業（耕土流出防止型）については、事業完了へ向けた課題を総合的に把握するため、地区ごとに「課題整理票」を作成するとともに、関係市町村、土地改良区、受益者等の関係者との連携を強化し、円滑な事業に努める。

成果指標

・監視海域における赤土等年間流出量については、令和４年度に策定した県の赤土等流出防止対策の総合な計画である「第２次赤土等流出防止対策基本計画」に基づき赤土等流出防止対策を推進する。