赤土等流出防止対策推進事業

1. P

   前年度に決めた改善案と、その反映

   • 改善案○ 職員の知識、能力向上を図るため、担当者会議や合同パトロールを行い、担当者間での意見交換等を実施する。 ○ 交流集会及び講習会を通じて、届出・通知の徹底や事業現場や農地等において対策を徹底するよう周知等を行う。
     反映○ 情報共有や職員の知識、能力向上を図るため、担当者会議を２回、合同パトロールを１回実施し、担当者間での意見交換等を実施した。 ○ 交流集会及び講習会を通じて、届出・通知の徹底や事業現場や農地等における対策について周知を行った。
2. D

   令和6年度にやったこと

   県民を対象とした赤土等流出防止に係る交流集会や土木業者等を対象とした講習会を開催した。

   進捗の判定の根拠 順調

   赤土等流出防止交流集会及び土木業者等を対象とした講習会を計３回実施し、目標を達成したことから順調とした。県民を対象とした赤土等流出防止交流集会に76名が、土木業者等を対象とした講習会には計63名の参加があり、参加者の赤土等流出防止の技術及び意識の向上が図られた。

3. C

   県の検証（Check）

   • ①県の制度、執行体制(内部要因)現場ごとに異なる赤土等流出防止対策について状況に応じた適切な監視・指導を行うため、本庁及び出先機関の担当者の技術的な知識の向上及び担当者間の情報共有が必要である。
   • ④社会・経済情勢の変化(外部環境の変化)県全域で年間約２５万トンの赤土等が流出しており、赤土等流出防止対策技術の更なる向上及び対策技術の周知を図る必要がある。また、無届事案を減らすため、届出等手続の周知を図る必要がある。
4. A

   R7に向けた改善案（Action）

   • ①執行体制の改善担当者会議や合同パトロールを実施し、担当者間の情報共有及び意見交換を行うことで、職員の知識の向上を図るとともに、日ごろから意見交換を行いやすい雰囲気を作る。
   • ⑤情報発信等の強化・改善赤土等流出防止対策技術交流集会を開催し、事業現場や農地等における対策技術の周知等を行うとともに、赤土等流出防止対策講習会を実施し、届出等手続の徹底を図る。

   令和7年度の活動計画

   県民を対象とした赤土等流出防止に係る交流集会や土木業者等を対象とした講習会を開催する。

主な取組検証票（ア 海洋島しょ圏としてのSDGsへの貢献 35ページ）（別のタブで開きます）

1. P

   前年度に決めた改善案と、その反映

   • 改善案○職員の知識、能力向上を図るため、担当者会議や合同パトロールを行い、担当者間での意見交換等を実施する。 ○交流集会及び講習会を通じて、届出・通知の徹底や事業現場や農地等において対策を徹底するよう周知等を行う。
     反映○担当者会議を2回開催し、担当者間での意見交換等を行うことで、職員の知識及び能力向上を図った。 ○交流集会及び講習会を開催により、事業者に対し、届出・通知の徹底や事業現場及び農地等における対策の徹底について周知を図った。
2. D

   令和5年度にやったこと

   県民を対象とした赤土等流出防止に係る交流集会や土木業者等を対象とした講習会を開催した。

   進捗の判定の根拠 順調

   県民を対象とした赤土等流出防止交流集会に34名が、土木業者等を対象とした講習会には計62名の参加があり、参加者の赤土等流出防止の技術及び意識の向上が図られた。

3. C

   県の検証（Check）

   • ①県の制度、執行体制(内部要因)複雑な地形や多様化する事業現場における赤土等流出防止対策の届出・通知の審査や事業現場での的確な指導等を行うため、職員の知識、能力の向上を図る必要がある。
   • ④社会・経済情勢の変化(外部環境の変化)依然として沖縄県赤土等流出防止条例に基づく届出・通知がされていない事業現場や対策が不十分な事業現場や農地等がみられる。
4. A

   R6に向けた改善案（Action）

   • ①執行体制の改善職員の知識、能力向上を図るため、担当者会議や合同パトロールを行い、担当者間での意見交換等を実施する。
   • ⑤情報発信等の強化・改善交流集会及び講習会を通じて、届出・通知の徹底や事業現場や農地等において対策を徹底するよう周知等を行う。

   令和6年度の活動計画

   県民を対象とした赤土等流出防止に係る交流集会や土木業者等を対象とした講習会を開催する。

主な取組検証票（ア 海洋島しょ圏としてのSDGsへの貢献 35ページ）（別のタブで開きます）

1. P

   前年度に決めた改善案と、その反映

   • 改善案依然として沖縄県赤土等流出防止条例に基づく届出・通知がされていない事業現場や対策が不十分な事業現場や農地等がある。そのため、交流集会や講習会を通じて、届出・通知の徹底及び赤土等流出防止対策の技術の普及啓発を図る必要がある。また、より多くの人が交流集会及び講習会に参加できるよう開催案内を行う必要がある。
     反映交流集会及び講習会を通じて、沖縄県赤土等流出防止条例に基づく届出・通知の徹底並びに事業現場や農地等における赤土等流出防止対策技術の普及啓発を行った。交流集会及び講習会の案内を県のHPに掲載するとともに、関係機関への案内を行い、より多くの参加者を募った。
2. D

   令和4年度にやったこと

   県民を対象とした赤土等流出防止に係る交流集会や土木業者等を対象とした講習会を開催した。

   進捗の判定の根拠 順調

   県民を対象とした赤土等流出防止交流集会に52名が、講習会には計44名の参加があり、参加者の赤土等流出防止の技術の向上や意識の向上が図られた。

3. C

   県の検証（Check）

   • ①県の制度、執行体制(内部要因)複雑な地形や多様化する事業現場における赤土等流出防止対策の届出・通知の審査や事業現場での的確な指導等を行うため、職員の知識、能力の向上を図る必要がある。
   • ④社会・経済情勢の変化(外部環境の変化)依然として沖縄県赤土等流出防止条例に基づく届出・通知がされていない事業現場や対策が不十分な事業現場や農地等がみられる。
4. A

   R5に向けた改善案（Action）

   • ①執行体制の改善職員の知識、能力向上を図るため、担当者会議や合同パトロールを行い、担当者間での意見交換等を実施する。
   • ⑤情報発信等の強化・改善交流集会及び講習会を通じて、届出・通知の徹底や事業現場や農地等において対策を徹底するよう周知等を行う。

   令和5年度の活動計画

   県民を対象とした赤土等流出防止に係る交流集会や土木業者等を対象とした講習会を開催する。

主な取組検証票（ア 海洋島しょ圏としてのSDGsへの貢献 35ページ）（別のタブで開きます）