持続可能な循環型社会を実現するため、クリーンエネルギー協力覚書を締結しているハワイ州等とも連携しながら、島しょ地域間の交流と協力体制の構築を目指すグローバルグリーンアイランドサミット（GGIS）フォーラム等の国際会議への参加や開催、海外研修生の受入れ等を通して、外来種問題、海洋ごみを含むごみ処理問題、再生可能エネルギーの導入促進など、島しょ地域における環境問題や再生可能エネルギーの技術交流・技術協力等に取り組みます。
・持続可能な循環型社会を実現するため、クリーンエネルギー協力覚書を締結しているハワイ州等とも連携しながら、島しょ地域間の交流と協力体制の構築を目指すグローバルグリーンアイランドサミット（GGIS）フォーラム等の国際会議への参加や開催、海外研修生の受入れ等を通して、外来種問題、海洋ごみを含むごみ処理問題、再生可能エネルギーの導入促進など、島しょ地域における環境問題や再生可能エネルギーの技術交流・技術協力等に取り組みます。 ・土壌流出は東南アジアや太平洋島しょ国等でも問題になっていることから、本県の赤土等流出防止対策技術に関する情報発信や技術移転等に取り組みます。 ・東アジア、東南アジア全体の自然史科学を支える研究及び人材育成の拠点となる「国立沖縄自然史博物館」の県内への誘致に向けて、シンポジウムの開催や関係団体等への説明会の開催など、県民の気運醸成に取り組みます。
スタートからゴールまで、点線の計画どおりに進んでいるかを青い点の実績値で見ます。
達成県の報告書ではR7の計画値を「達成」としています
R7から中期になり、スタートとゴールの値は前期と同じです。
未開催となっているGGISフォーラムへの参加に代わる取組として、GGIS担当者レベル会議を開催し、パートナーシップ参画自治体と情報共有を図ることができたため「達成」とした。
| 報告年度 | 基準値 | その年度の計画値 | 実績値 | 達成率 | 目標値 | 県の見通し |
|---|---|---|---|---|---|---|
| R7 中期 | 3地域 | 3地域 | 3地域 | 達成 | 3地域 R9年度 | 目標達成 |
| R6 前期 | 3地域 | 3地域 | 2地域 | 未達成 | 3地域 R6年度 | 達成は困難 |
| R5 前期 | 3地域 | 3地域 | 6地域 | 達成 | 3地域 R6年度 | 目標達成 |
| R4 前期 | 3地域 | 3地域 | 2地域 | 未達成 | 3地域 R6年度 | 目標達成の見込み |
スタンプは各年度のです。名前を押すと、4年分の活動内容・予算・県の検証と改善案を見られます。
| 順調 | 概ね順調 | 計 | |
|---|---|---|---|
| R4 | 3 75.0% | 1 25.0% | 4 |
| R5 | 3 75.0% | 1 25.0% | 4 |
| R6 | 4 100.0% | 0 0.0% | 4 |
| R7 | 4 100.0% | 0 0.0% | 4 |
令和２年度以降、第２回GGISフォーラムが開催されていないため、代わりに担当者レベルの会議を開催し、島しょ地域の抱える環境課題に関する情報共有ができた。
クリーンエネルギー導入拡大に係る意見交換・技術交流を目的とした会議をハワイ州と共同で開催した。
平成２４年度から実施している海域の赤土等堆積状況調査について、調査方法および調査結果の英語対応資料を作成し、県ＨＰで公表した。
県内シンポジウム（石垣市）を11月９日に実施した。また、県内５圏域（6ヵ所）、県外2ヵ所（北海道・東京）で企画展を実施した。
施策検証票に県が書いた、施策の推進状況の分析（Check）と推進戦略案（Action）です。
当該施策の主な取組の進捗状況は「順調」である。令和9年度目標値は「目標達成」である。
内部要因の分析 ②他の実施主体の状況 ・国立沖縄自然史博物館誘致に係るイベント開催については、全県的な機運醸成にはいたっておらず、今後は県内市町村等との一層の連携強化による普及啓発の推進と、さらなる認知度向上が求められる。 外部環境の分析 ⑥他地域等の動向 ・島しょ間の環境課題に対する協力ネットワークの構築については、令和２年度以降、フォーラムが開催されていない。事務局であるハワイがどのように進めるか未定。 改善余地の検証等 ⑦その他内部要因 ・沖縄県とハワイ州のクリーンエネルギー協力覚書に基づく技術交流の推進については、本県のクリーンエネルギーの導入拡大に向けて、意見交換や技術交流を行った。令和８年度は県内の再エネ関連施設をハワイ州に紹介する必要がある。 ・赤土等流出防止対策技術に関する情報発信の強化については、既存の調査結果を整理し、海外を含め学術的な利用が可能なデータを作成・公開した。既存の翻訳に適した資料が少ないことから、今後も新たな資料作成する必要がある。
①計画通りの進捗(内部要因) ・国際会議等において知見を共有した海外地域の数については、本来計画していたGGISフォーラムに代えて、オンラインでのGGIS担当者レベル会議を開催したことで、パートナーシップを結んだ海外地域と情報共有を図ることができたため、計画通りの進捗となった。
②連携の強化・改善 ・国立沖縄自然史博物館誘致に係るイベント開催については、県内市町村等との連携を継続するとともに、これまでイベントを開催していない市町村での実施など啓発手法を工夫し、さらなる認知度向上と全県的な機運醸成を図る。 ⑤情報発信等の強化・改善 ・赤土等流出防止対策技術に関する情報発信の強化については、翻訳に適した既存資料等が少ないことから、近年の状況等を踏まえた新たな資料を作成し、海外を含めた幅広い層への情報提供する必要がある。 ⑥変化に対応した取組の改善 ・島しょ間の環境課題に対する協力ネットワークの構築については、パートナーシップ参画自治体に呼び掛けを行い、担当者レベル会議を開催し、各自治体の抱える環境課題について情報共有をする。 ⑧その他 ・沖縄県とハワイ州のクリーンエネルギー協力覚書に基づく技術交流の推進については、本県のクリーンエネルギーの導入拡大に向けて、引き続き意見交換や技術交流を行う。また、県内の再エネ関連施設をハワイ州に紹介できるよう、関係機関と調整を行う。
・国際会議等において知見を共有した海外地域の数については、引き続き、GGIS参画地域における、担当者レベルでの会議を開催することで、世界の島しょ地域との情報共有を図る。
当該施策の主な取組の進捗状況は「順調」である。令和6年度目標値は「達成は困難」である。
内部要因の分析 ②他の実施主体の状況 ・国立沖縄自然史博物館誘致に係るイベント開催については、県内市町村等に協力を仰ぎ、引き続き普及啓発に取り組み、さらなる認知度の向上および機運醸成を図っていく必要がある。 外部環境の分析 ⑥他地域等の動向 ・島しょ間の環境課題に対する協力ネットワークの構築については、令和２年度以降、フォーラムが開催されていない。事務局であるハワイがどのように進めるか未定。 改善余地の検証等 ⑦その他 ・沖縄県とハワイ州のクリーンエネルギー協力覚書に基づく技術交流の推進については、ハワイ州とのクリーンエネルギーの協力に関する覚書の期限は令和８年５月であることから、今後の協力のあり方について検討する必要がある。 ・赤土等流出防止対策技術に関する情報発信の強化については、赤土等流出防止に関する資料について、海外を含めた幅広い層への情報提供する必要がある。
⑮その他個別要因 ・国際会議等において知見を共有した海外地域の数については、未開催となっているGGISフォーラムへの参加に代えて、韓国・済州主催の「サイバー環境フォーラム」（web会議）に参加した。沖縄県含め３地域の参加だったため、実績値は２地域となった。
②連携の強化・改善 ・国立沖縄自然史博物館誘致に係るイベント開催については、県内市町村等に協力いただき、大型イベントと連携した展示や、大型商業施設における開催など、普及啓発方法を工夫しながら、さらなる認知度の向上および機運醸成を図る。 ⑤情報発信等の強化・改善 ・赤土等流出防止対策技術に関する情報発信の強化については、既存もしくは新規の赤土等流出防止に関する広報資料等の英語版を作成して、県ホームページに掲載し、広く情報を発信する。 ⑥変化に対応した取組の改善 ・島しょ間の環境課題に対する協力ネットワークの構築については、GGISフォーラムの今後の開催について検討するため、開催事務局であるハワイはじめ、パートナーシップ参画自治体に呼び掛ける。 ⑧その他 ・沖縄県とハワイ州のクリーンエネルギー協力覚書に基づく技術交流の推進については、令和７年度中に更新する予定の新たな覚書に基づき、今後の技術交流・技術協力等のあり方についてハワイ州と調整を行う。
・国際会議等において知見を共有した海外地域の数については、第２回GGISフォーラムが開催されないままとなっているため、今後の方向性の検討について、開催事務局であるハワイ州はじめ、パートナーシップ参画自治体に呼び掛ける。
当該施策の主な取組の進捗状況は「順調」である。令和6年度目標値は「目標達成」である。
内部要因の分析 ②他の実施主体の状況 ・国立沖縄自然史博物館誘致に係るイベント開催については、引き続き、普及啓発に取り組み、更なる認知度の向上及び機運醸成を図っていく必要がある。 外部環境の分析 ⑥他地域等の動向 ・島しょ間の環境課題に対する協力ネットワークの構築については、令和２年度以降、フォーラムが開催されていない。事務局であるハワイがどのように進めるか未定。 改善余地の検証等 ⑦その他 ・沖縄県とハワイ州のクリーンエネルギー協力覚書に基づく技術交流の推進については、ハワイ州とのクリーンエネルギーの協力に関する覚書の期限は令和８年５月である。 ・赤土等流出防止対策技術に関する情報発信の強化については、赤土等流出防止対策技術に関する英語版資料がなく、既存資料等の英訳等が必要になる。
①計画通りの進捗 ・国際会議等において知見を共有した海外地域の数については、済州が主催するWeb会議に参加し、国際機関等と情報共有を図ることができた。
②連携の強化・改善 ・島しょ間の環境課題に対する協力ネットワークの構築については、関係が継続している済州と引き続き連携し、島しょ地域の環境課題に関する情報収集等を行う。 ・国立沖縄自然史博物館誘致に係るイベント開催については、大型商業施設などでのイベントを行うなど、普及啓発方法を工夫しながら、更なる認知度の向上及び機運醸成を図る。 ⑤情報発信等の強化・改善 ・赤土等流出防止対策技術に関する情報発信の強化については、引き続き、既存の赤土等流出防止対策技術等に関する資料の英語版を作成し、県ホームページに掲載し、広く情報を発信する。 ⑧その他 ・沖縄県とハワイ州のクリーンエネルギー協力覚書に基づく技術交流の推進については、技術交流・技術協力等のあり方についてハワイ州と調整を行う。
・国際会議等において知見を共有した海外地域の数については、パートナーシップを結んだ済州のネットワークを活用したWeb会議に参加し、島しょ地域や国際機関等と環境課題に関する情報収集を行う。
当該施策の主な取組の進捗状況は「順調」である。令和6年度目標値は「目標達成の見込み」である。
内部要因の分析 ①県の制度、執行体制 ・島しょ間の環境課題に対する協力ネットワークの構築については、通訳の同席が必須等、英語が不自由なことで、Web会議の日程調整に時間がかかっている。 ②他の実施主体の状況 ・国立沖縄自然史博物館誘致に係るイベント開催については、普及啓発の取組を継続し、認知度の向上および機運醸成を図り、賛同者（団体等）を広げていく必要がある。 外部環境の分析 ⑥他地域等の動向 ・島しょ間の環境課題に対する協力ネットワークの構築については、新型コロナウィルス感染症の影響により国際交流が制限され、第２回GGISフォーラムの開催は見送られた。 改善余地の検証等 ⑦その他 ・沖縄県とハワイ州のクリーンエネルギー協力覚書に基づく技術交流の推進については、クリーンエネルギーの導入拡大にあたって、沖縄県とハワイ州の相違点を整理しつつ、共有する課題も踏まえて、意見交換を行った。 ・赤土等流出防止対策技術に関する情報発信の強化については、赤土等流出防止対策技術に関する英語版資料がなく、既存資料等の英訳等が必要になる。
⑫社会経済情勢 ・国際会議等において知見を共有した海外地域の数については、新型コロナウィルス感染症の影響により国際交流が制限された中で、Web会議等を活用し、世界の２地域と知見の共有ができた。引き続き、Web会議等も活用しつつ、国際協力体制の維持を図る。
①執行体制の改善 ・島しょ間の環境課題に対する協力ネットワークの構築については、他課の英語が堪能な職員に協力を依頼。 ②連携の強化・改善 ・島しょ間の環境課題に対する協力ネットワークの構築については、第２回GGISフォーラムの開催に向け、Web会議等も活用し、国際協力体制の維持を図る。 ⑤情報発信等の強化・改善 ・赤土等流出防止対策技術に関する情報発信の強化については、既存の赤土等流出防止対策技術等に関する資料の英語版を作成し、県ホームページに掲載し、広く情報発信を行う。 ・国立沖縄自然史博物館誘致に係るイベント開催については、県主催のシンポジウム等の対象を県外にも広げて開催するなど、継続して取り組み、認知度の向上および機運醸成を図る。 ⑧その他 ・沖縄県とハワイ州のクリーンエネルギー協力覚書に基づく技術交流の推進については、ハワイ州との相違点や共有する課題を踏まえた上で、本県のクリーンエネルギーの導入拡大に向けて、意見交換や技術交流を行っていく。
・国際会議等において知見を共有した海外地域の数については、新型コロナウィルス感染症の影響により延期となっていた第２回GGISフォーラムの開催に向けた実務者会議について、Web会議等で関係者と協議を行う。
県の報告書での番号は施策 4-(3)-ア-①（基本施策 4-(3)）です。報告書の PDF では、この番号で探せます。