基本施策 4-(3)
将来像4「世界に開かれた交流と共生の島を目指して」の

世界の島しょ地域等との国際協力活動と国際的課題への貢献

目指す姿(県の報告書から)

本県の歴史と社会・経済の発展過程で培われてきた知識・知見、経験・技術等を生かした世界の島しょ地域等との国際協力活動を国内外で展開し、国際的課題に貢献する地域の形成を目指す。

:ゴールまでの道のり

スタートの基準値からゴールの目標値へ、青い点の実績値がどこまで進んだかを見ます。

国際協力・貢献活動に関わった海外研修生受入団体数(団体)

県の達成に努める

  1. スタート18団体(R3年度)
  2. いま20団体
  3. ゴール27団体(R9年度)
4年間の見通し
  1. R4R4: 目標達成
  2. R5R5: 目標達成
  3. R6R6: 目標達成
  4. R7R7: 達成に努める

R7から中期になり、ゴールが新しくなりました。

表で見る
国際協力・貢献活動に関わった海外研修生受入団体数の年度別の値
報告年度基準値実績値目標値見通し出典
R7
中期
18団体 (R3年度)20団体27団体
R9年度
達成に努める付属資料 4ページ(別のタブで開きます)
R6
前期
18団体 (R3年度)26団体21団体
R6年度
目標達成付属資料 4ページ(別のタブで開きます)
R5
前期
18団体 (R3年度)27団体21団体
R6年度
目標達成付属資料 4ページ(別のタブで開きます)
R4
前期
18団体 (R3年度)24団体21団体
R6年度
目標達成付属資料 4ページ(別のタブで開きます)

主要指標には、成果指標のような年度ごとの計画値がないため、図に計画の道すじ(点線)はありません。

ほかの基本施策の主要指標は、主要指標の一覧でまとめて見られます。

県の説明(): 国際協力・貢献活動に関わった海外研修生受入団体数について、令和6年度の実績は26団体と、基準値(令和3年度)から8団体増加し、目標値を達成できている。水道・農林水産・感染症分野など庁内各部局における海外研修生の受入れを計画どおりに実施できたことが、目標達成に寄与したものと考えられる。今後も引き続き本県の特性や強みを生かした分野での海外研修生の受入れを継続していくことで、目標の達成に努めていく。

施策(5)

ハンコはR7の:
  • A 順調
  • B 概ね順調
  • C・D 成果が遅れている
  • E・F 取組が遅れている
  • G 大幅遅れ

多様な分野における国際協力・貢献活動の推進

国際的な災害協力の推進

主な取組の進捗(この基本施策の合計)

主な取組の進捗状況
  • 順調
  • 概ね順調
  • 大幅遅れ
  • 未着手
  • 記載なし
R4
16件
R5
16件
R6
16件
R7
15件
表で見る
順調概ね順調大幅遅れ未着手記載なし計
R413
81.3%
2
12.5%
0
0.0%
1
6.3%
0
0.0%
16
R512
75.0%
2
12.5%
0
0.0%
1
6.3%
1
6.3%
16
R613
81.3%
1
6.3%
0
0.0%
2
12.5%
0
0.0%
16
R713
86.7%
0
0.0%
1
6.7%
1
6.7%
0
0.0%
15

県によるふりかえり(R4〜R6の3年間)

県の(令和8年5月)が、この基本施策の成果と課題をまとめたものです。

本県の歴史と社会・経済の発展過程で培われてきた知識・知見、経験・技術等を生かした世界の島しょ地域等との国際協力活動を国内外で展開し、国際的課題に貢献する地域の形成を目指して、各種施策を展開した。

主な施策の成果

  • 農林水産分野における国際協力の推進に向けて、JICA沖縄等関係機関と連携し、島しょ地域からの海外研修生の受入れによる技術協力及び技術交流の推進に取り組んだほか、令和4年8月には、パラオ共和国と沖縄県との友好関係強化に関する覚書(MOU)を締結し、本県のマグロはえ縄漁船の重要な漁場となっているパラオ EEZ 海域における安定的な操業確保に努めた。これら取組を推進した結果、成果指標の「農林水産分野における研修受講人数」は、令和6年度の実績が 201 人と、基準値(令和元年度)から大幅に増加し、目標値の達成に至っている。

主な課題

多様な分野における国際協力・貢献活動の推進

  • 環境・エネルギー分野においては、ハワイ州とのクリーンエネルギー協力覚書に基づく意見交換や技術交流を毎年度実施しており、同じ島しょ地域としての課題を共有する一方で、地理的特性や法制度など条件面で異なる点も多いことから、これらを踏まえた上で、両地域でのクリーンエネルギーの導入拡大に向けた取組を引き続き推進する必要がある。
  • 本県では、水道分野や土木建築分野、農林水産分野等の多様な分野において国際協力の推進に取り組んでおり、同じ島しょ地域である各国が抱える課題解決に向けて、引き続き JICA 沖縄や関係市町村等と連携した技術協力や技術交流の推進が求められている。
  • パラオ共和国との交流については、引き続き MOU に基づく技術支援や人材交流等を実施することで、更なる友好関係の強化を図っていく必要がある。

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出典

県の報告書での番号は基本施策 4-(3)です。報告書の PDF では、この番号で探せます。

令和7年度: 総括報告書(将来像4 5ページ)(別のタブで開きます)。主要指標の出典は、主要指標の「表で見る」の各行にあります。

県によるふりかえり(R4〜R6): 新・沖縄21世紀ビジョン基本計画 評価検証報告書【本文】66〜67ページ(別のタブで開きます)