水道分野においては、本県と地形的・気候的特徴が類似する太平洋島しょ国等に対し、島しょ地域に適合した水道事業の運営及び水資源に関するノウハウの技術移転等を目的とした技術協力にJICA沖縄、市町村等と連携して取り組みます。
・水道分野においては、本県と地形的・気候的特徴が類似する太平洋島しょ国等に対し、島しょ地域に適合した水道事業の運営及び水資源に関するノウハウの技術移転等を目的とした技術協力にJICA沖縄、市町村等と連携して取り組みます。 ・土木建築分野においては、JICA沖縄との連携による建設技術やインフラ整備等に関する研修等に取り組み、技術交流・技術協力及び国内外の建設産業の人材育成を促進します。また、国や関係団体等と連携した県内企業向けセミナー等に取り組み、島しょ性・亜熱帯性等の地域特性により培われてきた技術等の海外展開を促進します。
スタートからゴールまで、点線の計画どおりに進んでいるかを青い点の実績値で見ます。
達成率 180%R7の計画値に届き、ゴールの目標値も超えています
水道分野については、JICA課題別研修およびサモア水道公社職員向け研修を計画どおりに実施し、両研修ともに受講人数が前年度より増加したことから、目標値を達成した。 土木建築分野については、2025年度JICA課題別研修「道路維持管理（Ｃ）コース」のプログラムに県内建設企業から計16人が参加。目標値に達していないが、対計画値84.2％と達成に近い水準となっている。
| 報告年度 | 基準値 | その年度の計画値 | 実績値 | 達成率 | 目標値 | 県の見通し |
|---|---|---|---|---|---|---|
| R7 中期 | 5人 | 10人 | 14人 | 180% | 13人 R9年度 | 目標達成 |
未達成スタートの基準値より悪くなっています
水道分野については、JICA課題別研修およびサモア水道公社職員向け研修を計画どおりに実施し、両研修ともに受講人数が前年度より増加したことから、目標値を達成した。 土木建築分野については、2025年度JICA課題別研修「道路維持管理（Ｃ）コース」のプログラムに県内建設企業から計16人が参加。目標値に達していないが、対計画値84.2％と達成に近い水準となっている。
| 報告年度 | 基準値 | その年度の計画値 | 実績値 | 達成率 | 目標値 | 県の見通し |
|---|---|---|---|---|---|---|
| R7 中期 | 18人 | 19人 | 16人 | 未達成 | 20人 R9年度 | 目標達成の見込み |
この指標はR6まで使われていました（R7の中期実施計画で入れ替わった指標）。
達成率 100%R6の計画値に届き、ゴールの目標値にも届いています
水道分野については、課題別研修の受講者数が前年度の９名から６名へと減少したものの、国別研修（受講者数４名）を予定どおりに実施できたため目標値を達成した。 土木建築分野については、2024年度JICA課題別研修「道路維持管理（Ｃ）コース」のプログラムに県内建設企業から計10人が参加、令和６年度目標値に対しての達成状況は未達成だが、累計の達成割合が70.7％となったため、概ね目標を達成した。
| 報告年度 | 基準値 | その年度の計画値 | 実績値 | 達成率 | 目標値 | 県の見通し |
|---|---|---|---|---|---|---|
| R6 前期 | 13人 | 10人 | 10人 | 100% | 10人 R6年度 | 目標達成 |
| R5 前期 | 13人 | 11人 | 13人 | 達成 | 10人 R6年度 | 目標達成 |
| R4 前期 | 13人 | 12人 | 11人 | 未達成 | 10人 R6年度 | 目標達成の見込み |
この指標はR6まで使われていました（R7の中期実施計画で入れ替わった指標）。
未達成スタートの基準値より悪くなっています
水道分野については、課題別研修の受講者数が前年度の９名から６名へと減少したものの、国別研修（受講者数４名）を予定どおりに実施できたため目標値を達成した。 土木建築分野については、2024年度JICA課題別研修「道路維持管理（Ｃ）コース」のプログラムに県内建設企業から計10人が参加、令和６年度目標値に対しての達成状況は未達成だが、累計の達成割合が70.7％となったため、概ね目標を達成した。
| 報告年度 | 基準値 | その年度の計画値 | 実績値 | 達成率 | 目標値 | 県の見通し |
|---|---|---|---|---|---|---|
| R6 前期 | 18人 | 20人 | 10人 | 未達成 | 20人 R6年度 | 達成に努める |
| R5 前期 | 18人 | 19人 | 14人 | 73.7% | 20人 R6年度 | 目標達成の見込み |
| R4 前期 | 18人 | 19人 | 17人 | 未達成 | 20人 R6年度 | 目標達成の見込み |
スタンプは各年度のです。名前を押すと、4年分の活動内容・予算・県の検証と改善案を見られます。
| 順調 | 計 | |
|---|---|---|
| R4 | 3 100.0% | 3 |
| R5 | 3 100.0% | 3 |
| R6 | 3 100.0% | 3 |
| R7 | 3 100.0% | 3 |
JICA沖縄および市町村と連携し、JICA課題別研修およびサモア水道公社職員向け研修の講義を担当し、島しょ国等に適合した水道事業の運営等に関する技術支援に取り組んだ。
令和７年10月27日から11月28日の期間でJICA沖縄が実施した2025年度JICA課題別研修「道路維持管理（C）コース」において、「沖縄における特色ある建設技術」ほか３件の講義を実施した。
令和７年10月27日から11月28日の期間でJICA沖縄が実施した2025年度JICA課題別研修「道路維持管理（C）コース」において、県内建設企業が同研修プログラムに参加した。
施策検証票に県が書いた、施策の推進状況の分析（Check）と推進戦略案（Action）です。
当該施策の主な取組の進捗状況は「順調」である。令和9年度目標値は「目標達成の見込み」である。
内部要因の分析 ②他の実施主体の状況 ・島しょ地域に適合した水道の技術協力については、研修を効果的かつ円滑に実施するため、研修日程等の決定から研修実施までの間に講義内容等に関する検討・準備期間を確保する必要がある。 改善余地の検証等 ⑦その他内部要因 ・研修等による知見の普及拡大については、令和７年度までの進捗状況が順調であることから、取組効果を上げるため、2025年度JICA課題別研修「道路維持管理（Ｃ）コース」の認知度向上に向けて情報発信の方法を含めて検討する。 ⑧その他外部要因 ・途上国等の行政職員へ向けた講義の実施については、令和７年度までの進捗状況が順調であることから、取組に対するさらなる効果の発現を促すべく、JICA課題別研修「道路維持管理（C）コース」とは別の新たな研修の構築等、活動内容の拡充の検討をする。
①計画通りの進捗(内部要因) ・水道分野及び土木建築分野等における研修受講人数に関して、水道分野については、JICA沖縄および市町村と連携するとともに、研修を対応する所属において研修員の受入体制を整えたことから、計画どおりに研修を実施することができた。また、土木建築分野については、実施した2025年度JICA課題別研修「道路維持管理（Ｃ）コース」で、国際協力の推進に向けた研修参加に一定程度、取り組めていることが確認できたことから、更なる当該研修の認知度向上に向けての検討を行う。
②連携の強化・改善 ・島しょ地域に適合した水道の技術協力については、研修受入の体制を整えるため、研修日程等についてJICA沖縄と調整するとともに、引き続き効果的な研修方法について検討する。 ・途上国等の行政職員へ向けた講義の実施については、新たな研修の構築等に向けて、JICA沖縄との連携の強化を図り、県内建設産業の動向や受講者のニーズ等を把握しつつ活動内容の拡充を検討する。 ⑤情報発信等の強化・改善 ・研修等による知見の普及拡大については、当該研修の認知度向上に向けて、県内建設企業向け海外展開に関連する情報発信等の強化を図る。
・水道分野及び土木建築分野等における研修受講人数に関して、水道分野については、引き続きJICA沖縄等との連携や研修員の受入体制の強化を図り、島しょ地域等に適合した水道施設の維持管理や水質管理等の技術支援を推進する。また、土木建築分野においては、当該研修の認知度向上の検討に向けて、JICA沖縄との連携の強化を図りながら、海外展開に関連する情報発信等の強化を推進する。
当該施策の主な取組の進捗状況は「順調」である。令和6年度目標値は「目標達成の見込み」である。
内部要因の分析 ②他の実施主体の状況 ・島しょ地域に適合した水道の技術協力については、効果的な研修を実施するためには、研修内容の決定から研修実施までに、講義資料等の検討・準備期間を確保する必要がある。 改善余地の検証等 ⑦その他 ・途上国等の行政職員へ向けた講義の実施については、令和６年度までの進捗状況が順調であることから、取組に対するさらなる効果の発現を促すべく、JICA課題別研修「道路維持管理（C）コース」とは別の新たな研修の構築等、活動内容の拡充の検討をする。 ・研修等による知見の普及拡大については、令和６年度までの進捗状況が順調であることから、取組に対するさらなる効果の発現を促すべく、2024年度JICA課題別研修「道路維持管理（Ｃ）コース」の認知度向上に向けての検討する。
①計画通りの進捗 ・水道分野及び土木建築分野等における研修受講人数については、水道分野における研修については、JICA沖縄および市町村と連携するとともに、対応する課所において研修員の受入体制を整えたことから、円滑に実施することができた。 ⑮その他個別要因 ・土木建築分野等における研修受講人数については、JICA課題別研修「道路維持管理（Ｃ）コース」で４件の講義を実施できたことから一定程度の参加者はあったものの、当該研修の認知度向上に努める必要がある。
②連携の強化・改善 ・島しょ地域に適合した水道の技術協力については、準備期間を確保するため、研修スケジュール等についてJICA沖縄と調整するとともに、引き続き効果的な研修内容および方法について検討する。 ・途上国等の行政職員へ向けた講義の実施については、新たな研修の構築等に向けて、JICA沖縄との連携の強化を図る。 ⑤情報発信等の強化・改善 ・研修等による知見の普及拡大については、当該研修の認知度向上に向けて、県内建設企業向け海外展開に関連する情報発信等の強化を図る。
・水道分野における研修受講人数については、引き続き海外研修員を受け入れて研修や現場視察等を行い、水道施設の維持管理や水質管理等の技術支援に特化した国際協力および貢献活動を推進する。また、土木建築分野における当該研修の認知度向上の検討に向けて、JICA沖縄との連携の強化を図りながら、海外展開に関連する情報発信等の強化を推進する。
当該施策の主な取組の進捗状況は「順調」である。令和6年度目標値は「目標達成の見込み」である。
内部要因の分析 ①県の制度、執行体制 ・島しょ地域に適合した水道の技術協力については、課題別研修については、講義内容を前年度から大きく変更したため、技術移転が効果的に行われたか内容を検証する必要がある。 改善余地の検証等 ⑦その他 ・途上国等の行政職員へ向けた講義の実施については、令和5年度までの進捗状況が順調であることから、取組に対するさらなる効果の発現を促すべく、JICA課題別研修「道路維持管理（C）コース」とは別の新たな研修の構築等、活動内容の拡充の検討をする。 ・研修等による知見の普及拡大については、令和5年度までの進捗状況が順調であることから、取組に対するさらなる効果の発現を促すべく、2023年度JICA課題別研修「道路維持管理（C）コース」の認知度向上に向けての検討する。
①計画通りの進捗 ・水道分野及び土木建築分野等における研修受講人数については、水道分野における課題別研修については、前年度のリモートから対面による研修となり、講義内容及び方法等が大きく変更となったが、JICA沖縄と連携を図るとともに、対応する課所において研修員の受入体制を整えたことから、円滑に実施することができた。また、土木建築分野については、実施した2023年度JICA課題別研修「道路維持管理（C）コース」で、国際協力の推進に向けた研修参加に一定程度、取り組めていることが確認できたことから、更なる当該研修の認知度向上に向けての検討を行う。
①執行体制の改善 ・島しょ地域に適合した水道の技術協力については、研修の講義内容の充実を図るため、JICA沖縄と意見交換を行うとともに、研修担当課所で内容を精査する。 ②連携の強化・改善 ・途上国等の行政職員へ向けた講義の実施については、新たな研修の構築等に向けて、JICA沖縄との連携の強化を図る。 ⑤情報発信等の強化・改善 ・研修等による知見の普及拡大については、当該研修の認知度向上に向けて、県内建設企業向け海外展開に関連する情報発信等の強化を図る。
・水道分野及び土木建築分野等における研修受講人数については、水道分野においては、引き続き局職員を短期専門家として派遣するとともに、海外研修員を受け入れて研修や現場視察等を行うことにより、水道施設の維持管理や水質管理等の技術支援に特化した国際協力及び貢献活動を推進する。また、土木建築分野においては、当該研修の認知度向上の検討に向けて、JICA沖縄との連携の強化を図りながら、海外展開に関連する情報発信等の強化を推進する。
当該施策の主な取組の進捗状況は「順調」である。令和6年度目標値は「目標達成の見込み」である。
改善余地の検証等 ⑦その他 ・島しょ地域に適合した水道の技術協力については、Ｒ４年度は、新型コロナの影響によりサモア水道公社からの研修職員は４名であった。Ｒ５年度は研修職員の増加が見込まれることから、対応できる体制づくりが必要となる。 ・途上国等の行政職員へ向けた講義の実施については、令和4年度の進捗状況が順調であることから、取組に対するさらなる効果の発現を促すべく、JICA課題別研修「道路維持管理（C）コース」とは別の新たな研修の構築等、活動内容の拡充の検討をする。 ・研修等による知見の普及拡大については、令和4年度の進捗状況が順調であることから、取組に対するさらなる効果の発現を促すべく、沖縄インフラツーリズム研修とは別の新たな研修の構築等、活動内容の拡充の検討する。
⑮その他個別要因 ・水道分野及び土木建築分野等における研修受講人数については、JICA沖縄では、太平洋島しょ国等の水事情等に即したより実践的に安全な水の確保に向けた研修を実施予定であり、引き続き連携してJICA課題別研修等の研修員を受け入れ、水道分野の技術支援に特化した国際交流・貢献活動に取り組む必要がある。
②連携の強化・改善 ・途上国等の行政職員へ向けた講義の実施については、新たな研修の構築等に向けて、JICA沖縄との連携の強化を図る。 ・研修等による知見の普及拡大については、新たな研修の構築等に向けて、県内建設企業からなる関係団体との連携の強化を図る。 ⑧その他 ・島しょ地域に適合した水道の技術協力については、研修職員増加に対応できるよう、JICA沖縄や市町村との連携を強化し、並行して企業局では研修課所の分散化等受け入れ体制の強化を図る。
・水道分野及び土木建築分野等における研修受講人数については、【水道分野】 引き続き局職員をJICA沖縄の短期専門職としての派遣継続及び現地職員を沖縄へ迎え入れ研修や見学等により、水道施設の維持管理や水質管理、修繕等の指導を継続する。
県の報告書での番号は施策 4-(3)-ア-②（基本施策 4-(3)）です。報告書の PDF では、この番号で探せます。