県のふりかえりと、これから
施策検証票に県が書いた、施策の推進状況の分析（Check）と推進戦略案（Action）です。
県ふりかえり（令和7年度・Check）
当該施策の主な取組の進捗状況は「順調」である。令和9年度目標値は「目標達成」である。
主な取組
内部要因の分析
①県の制度、執行体制
・沖縄・台湾技術交流推進事業については、5カ年計画を基に各研究分野における課題や対応策について交流を図っているが、Ｒ７の研究交流以外のテーマに基づく交流を実施できるよう、積極的な調整が必要である。
外部環境の分析
④社会・経済情勢の変化
・パラオ共和国との漁業協議等に係る支援については、燃料価格の高騰やパラオで操業する漁船に対する電子モニタリングシステムの設置義務化などにより、パラオで操業する漁業者の経済的負担が増大している。
⑥他地域等の動向
・パラオ共和国への技術支援等については、日本側が求めているパラオEEZにおけるマグロはえ縄操業区域の拡大について、パラオの議会での審議結果によっては今後の対応に影響がでる可能性がある。
改善余地の検証等
⑦その他内部要因
・島しょ国の水産業にかかる技術交流・技術協力については、課題別研修では、県内の漁業について幅広く学べるため、各国から人気のある研修となっている。そのため、毎年JICAやOFCFなどから研修受け入れ要望が前年度に続き増加している。
成果指標
⑫社会経済情勢(外部要因)
・農林水産分野における研修受講人数については、研修生が求めるプログラムが多様化しいていることから、受入れる研修生を増やすためには、これらのニーズに応える必要がる。
県これからどうする（令和7年度・Action）
主な取組
①執行体制の改善
・沖縄・台湾技術交流推進事業については、5カ年計画を基に台湾と沖縄の研究員の相互交流の充実を図り、Ｒ７の研究交流以外のテーマに基づく交流を実施できるよう、積極的な調整に努める。
②連携の強化・改善
・島しょ国の水産業にかかる技術交流・技術協力については、研修国や人数の増加要望に対応するため、関係機関と意見交換を活発に行い、県内受入機関における円滑な研修プログラムの実施を図る。
⑥変化に対応した取組の改善
・パラオ共和国との漁業協議等に係る支援については、国や水産関係団体と連携し、漁業者の経済的負担軽減に向けた取り組みを検討する。
・パラオ共和国への技術支援等については、パラオ国内情勢を注視しつつ、同国との交友関係強化に資する取組となるよう、関係機関との情報共有を密に行う。
成果指標
・農林水産分野における研修受講人数については、水産分野では、関係団体・関係機関と連携・調整し、研修機関や研修生が求めるテーマについて適宜対応を行う。
令和6年度のふりかえり
施策の推進状況の分析（Check）
当該施策の主な取組の進捗状況は「順調」である。令和6年度目標値は「目標達成」である。
主な取組
内部要因の分析
①県の制度、執行体制
・沖縄・台湾技術交流推進事業については、新たな５ヶ年計画を基に各研究分野毎における課題や対応策について交流を図る。
外部環境の分析
④社会・経済情勢の変化
・パラオ共和国との漁業協議等に係る支援については、燃料価格の高騰やパラオで操業する漁船に対する電子モニタリングシステムの設置義務化などにより、パラオで操業する漁業者の経済的負担が増大している。
⑥他地域等の動向
・パラオ共和国との漁業協議等に係る支援については、令和６年11月、操業可能水域の拡大を目指す現職大統領が再選し、水域拡大に向けた協議を進める体制が維持されることとなった。
・パラオ共和国への技術支援等については、日本側が求めるパラオEEZにおけるマグロはえ縄操業区域の拡大について、パラオの議会での審議結果によっては今後の対応に影響が出る可能性がある。
改善余地の検証等
⑦その他
・島しょ国の水産業にかかる技術交流・技術協力については、JICAやOFCFなどからの研修受け入れ要望が例年一定程度前年度に続き増加している。
・パラオ共和国と沖縄県の友好関係の強化については、パラオ共和国の抱える各種課題の改善に向けて、着実な進展がみられるよう、ワーキングチームの体制を整える必要がある。
成果指標
①計画通りの進捗
・農林水産分野における研修受講人数については、農業生産現場においては引き続き労働力が不足しており、農業分野における外国人材の受入数が増加傾向である。
施策の推進戦略案（Action）
主な取組
①執行体制の改善
・沖縄・台湾技術交流推進事業については、新たな５ヶ年計画を基に台湾と沖縄の研究員の相互交流の充実を図れるよう、積極的な調整に努める。
②連携の強化・改善
・島しょ国の水産業にかかる技術交流・技術協力については、研修国や人数の増加要望に対応するため、講義依頼以外の事務負担の軽減を図る。・関係機関と意見交換を活発に行い、県内受入機関における円滑な研修プログラムの実施を図る。
⑥変化に対応した取組の改善
・パラオ共和国との漁業協議等に係る支援については、操業可能水域の拡大へ向けた協議に国や水産関係団体と連携して取り組む。また、国や水産関係団体と連携し、漁業者の経済的負担軽減に向けた取り組みを検討する。
・パラオ共和国への技術支援等については、パラオ国内情勢を注視しつつ、同国との友好関係強化に資する取組となるよう、関係機関との情報共有を密に行う。
⑦取組の時期・対象の改善
・パラオ共和国と沖縄県の友好関係の強化については、県内の専門家も交えたWeb会議等を実施し、パラオ共和国側の要望に適切に対応することで、着実な支援につなげ、同国との友好関係の強化を図る。
成果指標
・農林水産分野における研修受講人数については、国による法改正が成立し、令和7年内に予定されている分野別運用方針を注視し、情報収集を図る。
・適正な外国人材の受入れを支援するため、弾き津好き、関係団体等と連携して対応する。
令和5年度のふりかえり
施策の推進状況の分析（Check）
当該施策の主な取組の進捗状況は「順調」である。令和6年度目標値は「目標達成」である。
主な取組
内部要因の分析
①県の制度、執行体制
・沖縄・台湾技術交流推進事業については、新たな５ヶ年計画を基に各研究分野毎における課題や対応策について交流を図る。
外部環境の分析
④社会・経済情勢の変化
・島しょ国の水産業にかかる技術交流・技術協力については、感染症対策の緩和に伴い、JICAが募集する研修への要望数が前年度に続き増加している・パラオ共和国と沖縄県のMOU締結の結果、人材交流や現地技術指導に対する要望が増加している
⑥他地域等の動向
・パラオ共和国との漁業協議等に係る支援については、令和６年度はパラオ共和国大統領選挙やパラオ国内操業可能水域を制限しているPNMS法の見直し等、主要なイベントが多く予定されている。
・パラオ共和国と沖縄県の友好関係の強化については、令和６年度以降のMOU協議に向け、パラオ共和国の水産業の抱える各種問題に適切に対応できるよう、ワーキングチームの体制を整える必要がある。
・パラオ共和国への技術支援等については、令和６年度はパラオ共和国大統領選挙を控える等、パラオ国内情勢が大きく変わる可能性がある。
成果指標
①計画通りの進捗
・農林水産分野における研修受講人数については、農業生産現場において労働力が不足している現状もあり、農業分野における外国人材の受入数が増加傾向にある。
⑧他の事業主体の取組進展
・農林水産分野における研修受講人数については、感染症対策の緩和にともない、JICAが募集する研修への要望数が増加している。
・パラオ共和国と沖縄県のMOU締結の結果、人材交流や現地技術指導に対する要望が増加している。
施策の推進戦略案（Action）
主な取組
①執行体制の改善
・沖縄・台湾技術交流推進事業については、新たな５ヶ年計画を基に台湾と沖縄の研究員の相互交流の充実を図れるよう積極的に働きかける。
②連携の強化・改善
・島しょ国の水産業にかかる技術交流・技術協力については、研修国や人数の増加要望に対応するため、講義依頼以外の事務負担の軽減を図る。・関係機関と意見交換を活発に行い、県内受入機関における円滑な研修プログラムの実施を図る。
⑥変化に対応した取組の改善
・パラオ共和国との漁業協議等に係る支援については、操業可能水域の拡大へ向け、パラオ国内の動向も注視しつつ、国や水産関係団体とも連携して取り組む。
・パラオ共和国と沖縄県の友好関係の強化については、Web会議等の活用により、パラオ共和国側の要望を適切に把握することで、着実な支援につなげ、同国との友好関係の強化を図る。
・パラオ共和国への技術支援等については、パラオ国内情勢を注視しつつ、同国との友好関係強化に資する取組となるよう、関係機関との情報共有を密に行う。
成果指標
・農林水産分野における研修受講人数については、研修国や人数の増加要望に対応するため、講義依頼以外の事務負担の軽減を図る。
・関係機関と意見交換を活発に行い、県内受入機関における円滑な研修プログラムの実施を図る。
・国による制度改正に関する動向を注視し、情報収集に努める。
・適正な外国人材の受入れを支援するため、引き続き、関係団体等と連携して対応する。
令和4年度のふりかえり
施策の推進状況の分析（Check）
当該施策の主な取組の進捗状況は「順調」である。令和6年度目標値は「目標達成」である。
主な取組
内部要因の分析
①県の制度、執行体制
・沖縄・台湾技術交流推進事業については、各研究分野毎に課題や対応策を検討して作成した交流計画に基づき、台湾と沖縄の研究員の相互交流の充実を図るため、各研究テーマにかかる交流が実施されるよう各研究機関へ積極的働きかける。
外部環境の分析
④社会・経済情勢の変化
・島しょ国の水産業にかかる技術交流・技術協力については、感染症対策の緩和に伴い、JICAが募集する研修への要望数が増加している パラオ共和国と沖縄県のMOU締結の結果、人材交流や現地技術指導に対する要望が増加している
・パラオ共和国との漁業協議等に係る支援については、パラオ共和国との友好関係強化に関するMOUを締結し、水産分野に限らず、当該国との関係強化に取り組むこととなった。
・パラオ共和国と沖縄県の友好関係の強化については、令和４年度のMOU締結により、今後、全庁的にパラオ共和国との技術・人材交流が進むことが期待される。
・パラオ共和国への技術支援等については、令和４年度のMOU締結により、今後、全庁的にパラオ共和国との技術・人材交流が進むことが期待される。
成果指標
①計画通りの進捗
・農林水産分野における研修受講人数については、農業関係団体や関係機関と連携して情報共有を図り、適正かつ積極的な外国人研修生の受入れを支援した。
②関係機関の調整進展
・農林水産分野における研修受講人数については、感染症対策の緩和にともない、JICAが募集する研修への要望数が増加している
・パラオ共和国と沖縄県のMOU締結の結果、人材交流や現地技術指導に対する要望が増加している
施策の推進戦略案（Action）
主な取組
②連携の強化・改善
・島しょ国の水産業にかかる技術交流・技術協力については、研修国や人数の増加要望に対応するため、講義依頼以外の事務負担の軽減を図る。 関係機関と意見交換を活発に行い、県内受入機関における円滑な研修プログラムの実施を図る。
・沖縄・台湾技術交流推進事業については、交流が促進されることにより、各研究分野での沖縄、台湾間のネットワークが形成され、本県の農林水産業にかかる研究開発が進展する。
・パラオ共和国との漁業協議等に係る支援については、漁業協議に資する良好な関係を築くため、MOUに基づく関係強化を進めるほか、国やJICA等の行う国際協力事業とも連携を強化する。
・パラオ共和国と沖縄県の友好関係の強化については、他部局やJICA等の取組状況も注視しつつ、より効果的な技術支援や人材交流が行えるよう情報共有していく。
・パラオ共和国への技術支援等については、他部局やJICA等の取組状況も注視しつつ、より効果的な技術支援や人材交流が行えるよう情報を共有する。
成果指標
・農林水産分野における研修受講人数については、国による技能実習および特定技能制度の在り方に関する検討状況を注視し、情報収集に努める。
・適正な技能実習生の受入れを支援するため、引き続き、関係団体等と連携して対応する。
・研修国や人数の増加要望に対応するため、講義依頼以外の事務負担の軽減を図る。
・関係機関と意見交換を活発に行い、県内受入機関における円滑な研修プログラムの実施を図る。