アジア・太平洋地域における大規模災害の発生に備え、県内消防機関等の関係団体と連携・協力して、危機管理に当たる体制整備に取り組みます。
・アジア・太平洋地域における大規模災害の発生に備え、県内消防機関等の関係団体と連携・協力して、危機管理に当たる体制整備に取り組みます。 ・本土から遠隔にあることで本土との同時被災のリスクが低い本県の地理的な優位性を生かし、これまでに整備されてきた県内のクラウド環境やその活用事例等を国内外の企業に周知し、リスク分散拠点としての役割に注視した本県のクラウドデータセンターの利活用促進に取り組みます。 ・アジア諸国等の大規模災害の支援活動について、本県の国際貢献についての役割を検討します。
スタートからゴールまで、点線の計画どおりに進んでいるかを青い点の実績値で見ます。
達成率 100%R7の計画値に届き、ゴールの目標値にも届いています
R7から中期になり、スタートとゴールの値は前期と同じです。
対面形式で研修を実施し、成果指標の実績は３人となり、目標３人を達成した。
| 報告年度 | 基準値 | その年度の計画値 | 実績値 | 達成率 | 目標値 | 県の見通し |
|---|---|---|---|---|---|---|
| R7 中期 | 2人 | 3人 | 3人 令和７年度 | 100% | 3人 R9年度 | 目標達成 |
| R6 前期 | 2人 | 3人 | 2人 R6年度 | 未達成 | 3人 R6年度 | 達成は困難 |
| R5 前期 | 2人 | 3人 | 2人 R5年度 | 未達成 | 3人 R6年度 | 目標達成 |
| R4 前期 | 2人 | 2人 | 2人 | 0% | 3人 R6年度 | 達成に努める |
スタンプは各年度のです。名前を押すと、4年分の活動内容・予算・県の検証と改善案を見られます。
| 順調 | 概ね順調 | 大幅遅れ | 未着手 | 記載なし | 計 | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| R4 | 1 33.3% | 1 33.3% | 0 0.0% | 1 33.3% | 0 0.0% | 3 |
| R5 | 1 33.3% | 0 0.0% | 0 0.0% | 1 33.3% | 1 33.3% | 3 |
| R6 | 1 33.3% | 1 33.3% | 0 0.0% | 1 33.3% | 0 0.0% | 3 |
| R7 | 1 33.3% | 0 0.0% | 1 33.3% | 1 33.3% | 0 0.0% | 3 |
国から国際緊急援助隊の追加登録要請等があれば、県内消防機関の意向を確認し、登録申請を行っていく。
沖縄情報通信センターサーバーラックの利活用を図るためデータセンター運営事業関係者と毎月打合せを行い、データセンターの営業状況の情報共有や利用が見込まれる企業へのセールス強化に向けた意見交換を行った。
国外への貢献として、高知大学次世代地域創造センターと連携した島嶼国の研修員に対する研修を令和８年２月１０日（火）付け対面で実施
施策検証票に県が書いた、施策の推進状況の分析（Check）と推進戦略案（Action）です。
当該施策の主な取組の進捗状況は「大幅遅れ」である。令和9年度目標値は「目標達成」である。
外部環境の分析 ⑥他地域等の動向 ・クラウドデータセンターの利用促進については、沖縄県内にある他のデータセンターとの違いや特徴を整理して、沖縄情報通信センターの魅力を顧客に提示する必要がある。 改善余地の検証等 ⑦その他内部要因 ・国際緊急援助隊への登録に係る連携・協力については、令和７年度末時点で国から登録要請がない状況である。登録要件等、情報収集不足。 ・災害分野における国際貢献の推進については、今年度の研修では、講義以外に防災に係るシステムを紹介したビデオを視聴することができたため、各受講生の更なる研修内容の理解が図られたと考える。
①計画通りの進捗(内部要因) ・防災分野における研修会に参加した講師人数については、事前に余裕をもって担当課と講義に係る調整を行ったため。
④創意工夫による取組の改善(合理化・効率化) ・災害分野における国際貢献の推進については、座学だけでなく、各受講生の更なる研修内容の理解のため、研修内容に防災に係るシステム関係のビデオ視聴を引き続き取り入れる。 ⑤情報発信等の強化・改善 ・クラウドデータセンターの利用促進については、沖縄県内の他のデータセンターの実態を調査し、沖縄情報通信センターをの魅力を差別化できるよう取り組む。 ⑧その他 ・国際緊急援助隊への登録に係る連携・協力については、緊急消防援助隊訓練等、各種訓練の実施により消防力強化に努め、登録要件等の情報収集を強化し、登録要請に備える。
・防災分野における研修会に参加した講師人数については、今後も事前に余裕をもって担当課と講義に係る調整を行う。
当該施策の主な取組の進捗状況は「大幅遅れ」である。令和6年度目標値は「達成は困難」である。
内部要因の分析 ②他の実施主体の状況 ・クラウドデータセンターの利用促進については、クラウドデータセンターを含む県内クラウド環境や県の施策を周知することで、国内外企業にクラウドデータセンターの利用を促す必要がある。 改善余地の検証等 ⑦その他 ・国際緊急援助隊への登録に係る連携・協力については、令和6年度末時点で国からの登録要請がない状況である。 ・災害分野における国際貢献の推進については、今回の研修では、講義以外に防災に係るシステムを紹介したビデオを視聴することができなかったため、各受講生の更なる研修内容の理解のため、ビデオ視聴を取り入れる必要がある。
④関係機関の調整遅れ ・防災分野における研修会に参加した講師人数については、講義を実施する担当課との調整が遅れたため。
④創意工夫による取組の改善(合理化・効率化) ・災害分野における国際貢献の推進については、各受講生の更なる研修内容の理解のため、研修内容に防災に係るシステム関係のビデオ視聴を取り入れる。 ⑥変化に対応した取組の改善 ・クラウドデータセンターの利用促進については、クラウドデータセンターを含む県内クラウド環境や県の施策を周知するため、国内外企業が入居しているIT津梁パークに対してセールス活動を行う等各企業のリスク分散化に取り組む。 ⑧その他 ・国際緊急援助隊への登録に係る連携・協力については、〇緊急消防援助隊訓練等各種訓練の実施により消防力強化に努め、登録要請に備える。
・防災分野における研修会に参加した講師人数については、事前に余裕をもって担当課と講義に係る調整を行う。
当該施策の主な取組の進捗状況は「大幅遅れ」である。令和6年度目標値は「目標達成」である。
内部要因の分析 ②他の実施主体の状況 ・クラウドデータセンターの利用促進については、クラウドデータセンターを含む県内クラウド環境や県の施策を周知することで、国内外企業にクラウドデータセンターの利用を促す必要がある。 外部環境の分析 ④社会・経済情勢の変化 ・国際緊急援助隊への登録に係る連携・協力については、前年度の登録要請実績はないものの、世界各地で大規模災害が多発しており、派遣要請の増加に伴い、登録要請の可能性は高まっていると考えられる。 ⑤県民ニーズの変化 ・クラウドデータセンターの利用促進については、ディザスタリカバリ（災害などによる被害からの回復措置）や事業継続計画の考え方が見直される中、地震や津波などの来襲時に、首都圏等と同時被災リスクの低い沖縄へ立地を検討する企業が増えている。 改善余地の検証等 ⑦その他 ・クラウドデータセンターの利用促進については、クラウドデータセンターを含む県内クラウド環境や沖縄県の地理的優位性（本土との同時被災リスクの低さ等）を、国内外企業に周知することで、クラウドデータセンターの利用促進を図る必要がある。 ・災害分野における国際貢献の推進については、引き続き研修のわかりやすい実施方法を検討する
①計画通りの進捗 ・防災分野における研修会に参加した講師人数については、新型コロナが５類に移行したことに伴い、対面形式での研修を実施しやすい環境になっていたため。
④創意工夫による取組の改善(合理化・効率化) ・災害分野における国際貢献の推進については、研修中に質疑応答の時間を設けるなど、各受講生が研修内容を理解しているかを適宜確認する。 ⑥変化に対応した取組の改善 ・国際緊急援助隊への登録に係る連携・協力については、これまでに引き続き、県内消防本部の消防技術向上を促進するとともに、すでに登録済み都道府県から情報収集しながら、国の動向を注視していく。 ・クラウドデータセンターの利用促進については、県内クラウド環境や沖縄県の地理的優位性や県内クラウド環境の活用事例等を、ResorTech EXPO等の展示商談会で国内外の企業に周知することで、クラウドデータセンターの利用促進を図る。また、沖縄に立地を検討する企業に対しては、DCの入居が円滑になるよう、DC運営事業者が設置するラックを利用する方法のみではなく、入居企業でラックを調達する利用方法についても提案を行っていく。
・防災分野における研修会に参加した講師人数については、引き続き令和５年度同様に進めていく。
当該施策の主な取組の進捗状況は「大幅遅れ」である。令和6年度目標値は「達成に努める」である。
内部要因の分析 ①県の制度、執行体制 ・国際緊急援助隊への登録に係る連携・協力については、国際的な災害対策の貢献は、知事の重要施策の一つでもあることから、引き続き、アジア・太平洋地域における大規模災害の発生に備え、本県消防機関の国際緊急援助隊への登録を促進する。 ②他の実施主体の状況 ・クラウドデータセンターの利用促進については、クラウドデータセンターを含む県内クラウド環境や県の施策を周知することで、国内外企業にクラウドデータセンターの利用を促す必要がある。 外部環境の分析 ⑤県民ニーズの変化 ・クラウドデータセンターの利用促進については、ディザスタリカバリ（災害などによる被害からの回復措置）や事業継続計画の考え方が見直される中、地震や津波などの来襲時に、首都圏等と同時被災リスクの低い沖縄へ立地を検討する企業が増えている。 ⑥他地域等の動向 ・国際緊急援助隊への登録に係る連携・協力については、「国際緊急援助隊の派遣に関する法律」により派遣される国際緊急援助隊の中核を担う国際消防救助隊には、政令市等から77消防本部が登録されている。追加登録の要請は、近年行われていないのが現状である。 改善余地の検証等 ⑦その他 ・クラウドデータセンターの利用促進については、クラウドデータセンターを含む県内クラウド環境や沖縄県の地理的優位性（本土との同時被災リスクの低さ等）を、国内外企業に周知することで、クラウドデータセンターの利用促進を図る必要がある。 ・災害分野における国際貢献の推進については、コロナの影響で、来県して総合防災訓練を見学することができず、オンラインでの研修になった。
①計画通りの進捗 ・防災分野における研修会に参加した講師人数については、講師人数を基準値の２人から令和６年までに３人にする目標の途中であるため、計画値のような進捗にはなり得ないが、引き続き参加講師をもう一人増やせるように取り組みを続ける。
②連携の強化・改善 ・国際緊急援助隊への登録に係る連携・協力については、国際緊急援助隊の登録は、より高度な消防技術も必要とされる。県においても負担金の側面支援を行い、緊急消防援助隊合同訓練をはじめ、県内外での訓練等を通じ、県内消防本部の消防技術の向上を促進する。 ⑥変化に対応した取組の改善 ・クラウドデータセンターの利用促進については、県内クラウド環境や沖縄県の地理的優位性（本土との同時被災リスクの低さ等）や県内クラウド環境の活用事例等を、国内外の企業に周知することで、クラウドデータセンターの利用促進を図る。 ・災害分野における国際貢献の推進については、コロナの規制緩和に伴ってより伝わりやすく、わかりやすい実施方法を検討する。 ⑧その他 ・国際緊急援助隊への登録に係る連携・協力については、国際緊急援助隊への追加登録は、国による要請があった場合に初めてなされるものであり、国の動向を注視していく。
・防災分野における研修会に参加した講師人数については、引き続き関係機関と連携して、参加講師増加を目指す。
県の報告書での番号は施策 4-(3)-イ-①（基本施策 4-(3)）です。報告書の PDF では、この番号で探せます。