クラウドデータセンターの利用促進
- R4R4: 概ね順調
- R5R5: 未着手
- R6R6: 概ね順調
- R7R7: 大幅遅れ
クラウドコンピューティング等の新たな高付加価値サービスの創出や、国内外企業データのバックアップ・リスク分散化拠点を形成するため、クラウドデータセンターの利用を促進する。
活動指標の計画と実績
実績が、その年度の計画の90%以上ならは「順調」です。
新規利用ラック数（累計）（ラック）
図は、かっこの前に書かれたその年度の数で描いています（かっこの中は累計や内訳）。
R8・R9の計画は、R7の部局の検証票の「年度別計画」の記載です。
表で見る
| 年度 | 進捗状況 | 計画 | 実績 | 達成割合 |
|---|---|---|---|---|
| R9 年度別計画 | これから | 10ラック（30ラック） | — | — |
| R8 年度別計画 | これから | 10ラック（20ラック） | — | — |
| R7 | 大幅遅れ | 10ラック | 1.5ラック | 15.0% |
| R6 | 概ね順調 | 10ラック（30ラック） | 8ラック | 80.0% |
| R5 | 未着手 | 10ラック（20ラック） | 0ラック | 0.0% |
| R4 | 概ね順調 | 10ラック | 8ラック | 80.0% |
予算の推移
年度ごとに、確定に近い金額（決算額 → 決算見込額 → 当初予算額）を出しています。
部局の検証票に、この取組の金額の記載がありません。
1つの予算事業が複数の取組に重ねて書かれていることがあり、その場合は取組だけに使われた金額ではありません（予算と財源では重複を除いて集計しています）。
報告ごとの予算事業と金額を表で見る
| 報告 | 予算事業 | 財源 | 決算額 | 決算見込額 | 当初予算額 |
|---|---|---|---|---|---|
| R7 | ー | その他 | — R6 | — R7 | — R8 |
| R6 | ー | その他 | — R5 | — R6 | — R7 |
| R5 | － 翌年度: ー | その他 | — R4 | — R5 | — R6 |
| R4 | － | その他 | — R3 | — R4 | — R5 |
年度ごとの活動と検証
部局の検証票の記載をそのまま載せています。P は前年度の改善案の反映、D は活動、C は県の検証、A は翌年度の改善案です。
令和7年度の報告 大幅遅れ
前年度に決めた改善案と、その反映
- 改善案○ クラウドデータセンターを含む県内クラウド環境や県の施策を周知するため、国内外企業が入居しているIT津梁パークに対してセールス活動を行う等各企業のリスク分散化に取り組む。反映○ クラウドデータセンターを含む県内クラウド環境や県の施策を周知するため、国内外企業が入居しているIT津梁パークに対してセールス活動を行う等各企業のリスク分散化に取り組んだ。
令和7年度にやったこと
民間事業者によるクラウドデータセンターの利用を促し、県内に情報資産の集積を図った。
進捗の判定の根拠 大幅遅れ
目標10ラックに対し実績1.5ラックとだったことから、進捗状況は「大幅遅れ」と判断した。技術革新による機器の高集積化やシステムの集積化が進み、比較的省スペースでラックが利用可能となったことが考えられる。
県の検証（Check）
- ⑥他地域等の動向(外部環境の変化)沖縄県内にある他のデータセンターとの違いや特徴を整理して、沖縄情報通信センターの魅力を顧客に提示する必要がある。
R8に向けた改善案（Action）
- ⑤情報発信等の強化・改善沖縄県内の他のデータセンターの実態を調査し、沖縄情報通信センターをの魅力を差別化できるよう取り組む。
令和8年度の活動計画
民間事業者によるクラウドデータセンターの利用を促し、県内に情報資産の集積を図る。
令和6年度の報告 概ね順調
前年度に決めた改善案と、その反映
- 改善案○県内クラウド環境や沖縄県の地理的優位性や県内クラウド環境の活用事例等を、ResorTech EXPO等の展示商談会で国内外の企業に周知することで、クラウドデータセンターの利用促進を図る。 ○沖縄に立地を検討する企業に対しては、DCの入居が円滑になるよう、DC運営事業者が設置するラックを利用する方法のみではなく、入居企業でラックを調達する利用方法についても提案を行っていく。反映〇県内クラウド環境や沖縄県の地理的優位性や県内クラウド環境の活用事例等を、各展示商談会等で国内外の企業に周知し、クラウドデータセンターの利用促進を図った。 〇沖縄に立地を検討する企業に対しては、DCの入居が円滑になるよう、DC運営事業者が設置するラックを利用する方法のみではなく、入居企業でラックを調達する提案を行った。
令和6年度にやったこと
民間事業者によるクラウドデータセンターの利用を促し、県内に情報資産の集積を図った。
進捗の判定の根拠 概ね順調
目標10ラックに対し実績8ラック（達成割合80％）とだったことから、進捗状況は「概ね順調」と判断した。技術革新による機器の高集積化やシステムの集積化が進み、比較的省スペースでラックが利用可能となったことが考えられる。
県の検証（Check）
- ②他の実施主体の状況(内部要因)クラウドデータセンターを含む県内クラウド環境や県の施策を周知することで、国内外企業にクラウドデータセンターの利用を促す必要がある。
R7に向けた改善案（Action）
- ⑥変化に対応した取組の改善クラウドデータセンターを含む県内クラウド環境や県の施策を周知するため、国内外企業が入居しているIT津梁パークに対してセールス活動を行う等各企業のリスク分散化に取り組む。
令和7年度の活動計画
民間事業者によるクラウドデータセンターの利用を促し、県内に情報資産の集積を図る。
令和5年度の報告 未着手
前年度に決めた改善案と、その反映
- 改善案県内クラウド環境や沖縄県の地理的優位性（本土との同時被災リスクの低さ等）や県内クラウド環境の活用事例等を、国内外の企業に周知することで、クラウドデータセンターの利用促進を図る。反映県内クラウド環境や沖縄県の地理的優位性（本土との同時被災リスクの低さ等）や県内クラウド環境の活用事例等を、国内外の企業に周知することで、クラウドデータセンターの利用促進を図った。
令和5年度にやったこと
民間事業者によるクラウドデータセンターの利用を促し、県内に情報資産の集積を図った。
進捗の判定の根拠 未着手
サーバーの利用ラック数は97から100に一時増えたものの、令和6年3月にかけて97まで減少し、増減ゼロとなっている。沖縄情報通信センター新規利用ラック数については実績値が目標値を下回っているため、データセンター運営事業関係者と連携してサーバーラックの利用状況の改善に取り組む。
県の検証（Check）
- ②他の実施主体の状況(内部要因)クラウドデータセンターを含む県内クラウド環境や県の施策を周知することで、国内外企業にクラウドデータセンターの利用を促す必要がある。
- ⑤県民ニーズの変化(外部環境の変化)ディザスタリカバリ（災害などによる被害からの回復措置）や事業継続計画の考え方が見直される中、地震や津波などの来襲時に、首都圏等と同時被災リスクの低い沖縄へ立地を検討する企業が増えている。
- ⑦その他(改善余地の検証等)クラウドデータセンターを含む県内クラウド環境や沖縄県の地理的優位性（本土との同時被災リスクの低さ等）を、国内外企業に周知することで、クラウドデータセンターの利用促進を図る必要がある。
R6に向けた改善案（Action）
- ⑥変化に対応した取組の改善県内クラウド環境や沖縄県の地理的優位性や県内クラウド環境の活用事例等を、ResorTech EXPO等の展示商談会で国内外の企業に周知することで、クラウドデータセンターの利用促進を図る。
- ⑥変化に対応した取組の改善沖縄に立地を検討する企業に対しては、DCの入居が円滑になるよう、DC運営事業者が設置するラックを利用する方法のみではなく、入居企業でラックを調達する利用方法についても提案を行っていく。
令和6年度の活動計画
民間事業者によるクラウドデータセンターの利用を促し、県内に情報資産の集積を図る。
令和4年度の報告 概ね順調
前年度に決めた改善案と、その反映
- 改善案県内クラウド環境や沖縄県の地理的優位性（本土との同時被災リスクの低さ等）や県内クラウド環境の活用事例等を、国内外の企業に周知することによって、クラウドデータセンターの利用促進を図る。反映ディザスタリカバリ（DR：災害などによる被害からの回復措置）や事業継続計画（BCP）の考え方が見直される中、地震や津波などの来襲時に、首都圏等と同時被災リスクの低い沖縄へ立地を検討する企業が増えている。
令和4年度にやったこと
データセンター運営関係者と毎月打合せを行い、データセンター営業状況の情報共有や利用が見込まれる企業のセールス強化に向けた意見交換を行った。
進捗の判定の根拠 概ね順調
沖縄情報通信センター新規利用ラック数については実績値が目標値を下回っているものの、達成割合が80％となっており概ね順調である。今後も引き続きデータセンター運営事業関係者と連携してサーバーラックの利用状況の改善に取り組む。
県の検証（Check）
- ②他の実施主体の状況(内部要因)クラウドデータセンターを含む県内クラウド環境や県の施策を周知することで、国内外企業にクラウドデータセンターの利用を促す必要がある。
- ⑤県民ニーズの変化(外部環境の変化)ディザスタリカバリ（災害などによる被害からの回復措置）や事業継続計画の考え方が見直される中、地震や津波などの来襲時に、首都圏等と同時被災リスクの低い沖縄へ立地を検討する企業が増えている。
- ⑦その他(改善余地の検証等)クラウドデータセンターを含む県内クラウド環境や沖縄県の地理的優位性（本土との同時被災リスクの低さ等）を、国内外企業に周知することで、クラウドデータセンターの利用促進を図る必要がある。
R5に向けた改善案（Action）
- ⑥変化に対応した取組の改善県内クラウド環境や沖縄県の地理的優位性（本土との同時被災リスクの低さ等）や県内クラウド環境の活用事例等を、国内外の企業に周知することで、クラウドデータセンターの利用促進を図る。
令和5年度の活動計画
民間事業者によるクラウドデータセンターの利用を促し、県内に情報資産の集積を図る。
出典
- 令和7年度: 総括報告書（将来像4 46ページ）（別のタブで開きます）、主な取組検証票（イ 国際的な災害協力の推進 1ページ）（別のタブで開きます）
- 令和6年度: 総括報告書（将来像4 43ページ）（別のタブで開きます）、主な取組検証票（イ 国際的な災害協力の推進 1ページ）（別のタブで開きます）
- 令和5年度: 総括報告書（将来像4 41ページ）（別のタブで開きます）、主な取組検証票（イ 国際的な災害協力の推進 1ページ）（別のタブで開きます）
- 令和4年度: 総括報告書（将来像4（zip内 syouraizou4.pdf の39ページ））（別のタブで開きます）、主な取組検証票（イ 国際的な災害協力の推進 1ページ）（別のタブで開きます）
この取組が入っている施策の、県の報告書での番号は施策 4-(3)-イ-①です。報告書の PDF では、この番号で探せます。