海洋調査・開発の支援拠点形成に向けた取組の推進

ふりかえり（令和7年度・Check）

当該施策の主な取組の進捗状況は「大幅遅れ」である。令和9年度目標値は「目標達成」である。

主な取組

外部環境の分析 ④社会・経済情勢の変化 ・離島も含めた県内全域における関連施設の設置の検討については、国等のヒアリングから、技術動向の把握に加え、長期的な事業採算性の確保が大きな課題であると判明した。これが今後の具体的検討における壁となる。 ・国の調査・研究等の情報収集等については、海洋資源開発については、経済性や環境面に関する法規制等の課題に加え、事業化・産業化に向けた具体的な事例や事業性の整理が十分でないことから、引き続き政府や各国の動向を注視する必要がある。 ・海洋資源調査・開発支援拠点形成促進に向けた取組については、経済性や法規制の未整備に加え、国の開発計画自体に遅れが生じている。今年度把握した具体的な課題や国の動向を基に、スケジュールを見極めつつ、引き続き注視する必要がある。

成果指標

①計画通りの進捗(内部要因) ・海洋資源を活用した新事業に参入可能性のある企業等の発掘数（累計）については、国の調査や研究機関から得た情報等を活用し、海洋資源分野の新事業へ参入可能性のある企業等を分析した。その結果、成果指標の計画値を上回る実績となり目標達成に繋がった。

これからどうする（令和7年度・Action）

主な取組

⑥変化に対応した取組の改善 ・離島も含めた県内全域における関連施設の設置の検討については、今後は、抽出された課題解決に向け、候補地における条件整理や関係機関との協議を進めるとともに、事業者が参入しやすい環境を段階的に整え、実効性のある計画へと具体化する。 ・国の調査・研究等の情報収集等については、沖縄近海に賦存する海洋資源について、国の研究機関等へのヒアリングや情報収集を継続し、事業化・産業化に向けた課題整理や先行事例の把握に取り組む。 ・海洋資源調査・開発支援拠点形成促進に向けた取組については、国の計画遅延等を見据え、次年度は早期から関係機関との日程調整を進める。

成果指標

・海洋資源を活用した新事業に参入可能性のある企業等の発掘数（累計）については、海洋再生可能エネルギーの商用実装化を行う可能性のある企業等の発掘に向け、事業化の課題や企業のニーズを収集するため、引き続き、ヒアリング調査を行っていく。