この取組が入っている施策施策 1-(3)-イ-②将来像1海洋調査・開発の支援拠点形成に向けた取組の推進R7の県の判定 E 成果は順調だが、取組は遅れている

海洋資源調査・開発支援拠点形成促進に向けた取組

所管: 商工労働部産業政策課実施主体: 県テーマ海・海洋
大幅遅れ令和7年度の
4年間
  1. R4R4: 順調
  2. R5R5: 順調
  3. R6R6: 順調
  4. R7R7: 大幅遅れ
ひとことで言うと(検証票の「取組内容」から)

ターゲットとして抽出した企業等(国の研究機関を含む)へヒアリング調査などを行う。

(R7)
ターゲットとして抽出した企業等(国の研究機関を含む)へのヒアリング等(累計)
計画 2件 → 実績 1件
達成割合 50.0%
計画と実績の推移を見る
予算(R7の決算見込額)
—
予算事業: -、- ほか(その他・一括交付金(ソフト))
予算の推移を見る
対応する
達成率 200%(R7)
この取組で成果を出そうとしている、施策の成果指標です。

活動指標の計画と実績

実績が、その年度の計画の90%以上ならは「順調」です。

R7の活動指標(いまの活動指標)

ターゲットとして抽出した企業等(国の研究機関を含む)へのヒアリング等(累計)(件)

図は、かっこの前に書かれたその年度の数で描いています(かっこの中は累計や内訳)。

R8・R9の計画は、R7の部局の検証票の「年度別計画」の記載です。

表で見る
ターゲットとして抽出した企業等(国の研究機関を含む)へのヒアリング等(累計)の年度ごとの計画と実績
年度進捗状況計画実績達成割合
R9
年度別計画
これから2件(6件)——
R8
年度別計画
これから2件(4件)——
R7大幅遅れ2件1件50.0%
R4〜R6の活動指標

ターゲットとして抽出した企業等(国の研究機関を含む)への誘致活動数(ヒアリング等)(累計)(件)

図は、かっこの前に書かれたその年度の数で描いています(かっこの中は累計や内訳)。

表で見る
ターゲットとして抽出した企業等(国の研究機関を含む)への誘致活動数(ヒアリング等)(累計)の年度ごとの計画と実績
年度進捗状況計画実績達成割合
R6順調5件(15件)5件100.0%
R5順調5件(10件)6件100.0%
R4順調5件7件100.0%

予算の推移

年度ごとに、確定に近い金額(決算額 → 決算見込額 → 当初予算額)を出しています。

  • R3決算額569万円
  • R4決算額1,464万円
  • R5決算額972万円

決算額 決算見込額 当初予算額 / 3つの予算事業の合計

1つの予算事業が複数の取組に重ねて書かれていることがあり、その場合は取組だけに使われた金額ではありません(予算と財源では重複を除いて集計しています)。

報告ごとの予算事業と金額を表で見る
報告予算事業財源決算額決算見込額当初予算額
R7-その他—
R6
—
R7
—
R8
R6-その他972万円
R5
—
R6
—
R7
R5島しょ型エネルギー社会基盤事業(海洋資源調査・開発支援拠点形成に向けた調査事業)
翌年度: -
一括交付金(ソフト)1,464万円
R4
972万円
R5
—
R6
R4島しょ型エネルギー社会基盤事業(海洋資源調査・開発支援拠点形成に向けた調査事業)一括交付金(ソフト)569万円
R3
1,464万円
R4
1,000万円
R5

年度ごとの活動と検証

部局の検証票の記載をそのまま載せています。P は前年度の改善案の反映、D は活動、C は県の検証、A は翌年度の改善案です。

令和7年度の報告 大幅遅れ

  1. 前年度に決めた改善案と、その反映

    • 改善案沖縄近海に賦存する海洋資源について、国の調査や技術革新により事業化・産業化への課題が整理された場合に備え、情報の収集を引き続き行っていく。
      反映海洋資源開発の事業化・産業化に向けた課題(経済性や法規制、環境への影響など)の洗い出しについて、国の関係機関から情報収集を行うことで、効果的なヒアリング調査となった。
  2. 令和7年度にやったこと

    沖縄近海に賦存する海洋資源について、国の調査や技術革新により事業化・産業化への課題が整理された場合に備え、情報の収集を行った。

    進捗の判定の根拠 大幅遅れ

    国の機関等へ深掘りしたヒアリングを行い、産業化への構造的課題を整理した。一方、相手方との日程調整難航等により、予定していたヒアリングが無くなり大幅遅れとなった。

  3. 県の検証(Check)

    • ④社会・経済情勢の変化(外部環境の変化)経済性や法規制の未整備に加え、国の開発計画自体に遅れが生じている。今年度把握した具体的な課題や国の動向を基に、スケジュールを見極めつつ、引き続き注視する必要がある。
  4. R8に向けた改善案(Action)

    • ⑥変化に対応した取組の改善国の計画遅延等を見据え、次年度は早期から関係機関との日程調整を進める。

    令和8年度の活動計画

    沖縄近海に賦存する海洋資源について、国の調査や技術革新により事業化・産業化への課題が整理された場合に備え、情報の収集を行う。

主な取組検証票(イ ブルーエコノミーの先導的な展開 11ページ)(別のタブで開きます)

令和6年度の報告 順調
  1. 前年度に決めた改善案と、その反映

    • 改善案○沖縄近海に賦存する海洋資源について、国の調査や技術革新により事業化・産業化への課題が整理された場合に備え、情報の収集を引き続き行っていく。
      反映〇海洋資源開発の事業化・産業化に向けた課題(経済性や法規制、環境への影響など)の洗い出しについて、民間企業と適宜面談を実施することで、効果的な情報の収集・整理を行った。
  2. 令和6年度にやったこと

    沖縄近海に賦存する海洋資源について、国の調査や技術革新により事業化・産業化への課題が整理された場合に備え、情報の収集を行った。

    進捗の判定の根拠 順調

    国の海洋研究機関や民間企業にヒアリング調査を行い、海洋資源関連の産業化に伴う課題等について確認を行ったことから、順調と判断した。

  3. 県の検証(Check)

    • ④社会・経済情勢の変化(外部環境の変化)海洋資源開発について、経済性に課題があることや環境面に関する法規制が未整備であることから、引き続き、政府や各国の動向を注視する必要がある。
  4. R7に向けた改善案(Action)

    • ⑥変化に対応した取組の改善沖縄近海に賦存する海洋資源について、国の調査や技術革新により事業化・産業化への課題が整理された場合に備え、情報の収集を引き続き行っていく。

    令和7年度の活動計画

    沖縄近海に賦存する海洋資源について、国の調査や技術革新により事業化・産業化への課題が整理された場合に備え、情報の収集を行う。

主な取組検証票(イ ブルーエコノミーの先導的な展開 11ページ)(別のタブで開きます)

令和5年度の報告 順調
  1. 前年度に決めた改善案と、その反映

    • 改善案沖縄近海に賦存する海洋資源について、国の調査や技術革新により事業化・産業化への課題が整理された場合に備え、情報の収集を引き続き行っていく。
      反映海洋資源開発の事業化・産業化に向けた課題(経済性や法規制、環境への影響など)の洗い出しについて、事業者と適宜相談しながら情報を整理したことで、効果的な可能性調査となった。
  2. 令和5年度にやったこと

    参入可能性のある企業等へ引き続きヒアリング調査を行うとともに、海洋資源に対する県民の理解を深めるための広報用動画を作成し、発信した。

    進捗の判定の根拠 順調

    研究機関や各事業者へのヒアリングを通して、県の支援拠点形成に対する意見や課題などの情報を収集できたことから、順調と判断した。

  3. 県の検証(Check)

    • ④社会・経済情勢の変化(外部環境の変化)海洋資源開発について、経済性に課題があることや環境面に関する法規制が未整備であることから、引き続き、政府や各国の動向を注視する必要がある。
  4. R6に向けた改善案(Action)

    • ⑥変化に対応した取組の改善沖縄近海に賦存する海洋資源について、国の調査や技術革新により事業化・産業化への課題が整理された場合に備え、情報の収集を引き続き行っていく。

    令和6年度の活動計画

    沖縄近海に賦存する海洋資源について、国の調査や技術革新により事業化・産業化への課題が整理された場合に備え、情報の収集を行う。

主な取組検証票(イ ブルーエコノミーの先導的な展開 11ページ)(別のタブで開きます)

令和4年度の報告 順調
  1. 前年度に決めた改善案と、その反映

    • 反映海洋資源開発の事業化・産業化に向けた課題(経済性や法規制、環境への影響など)の洗い出しについて、事業者と適宜相談しながら情報を整理したことで、効果的な可能性調査となった。
  2. 令和4年度にやったこと

    参入可能性のある企業等の想定リストを作成し、ヒアリング調査を実施した。

    進捗の判定の根拠 順調

    研究機関や各事業者へのヒアリングを通して、県の支援拠点形成に対する意見や課題などの情報を収集できたことから、順調と判断した。

  3. 県の検証(Check)

    • ④社会・経済情勢の変化(外部環境の変化)海洋資源開発について、経済性や環境面で不透明な部分が多いため、引き続き、政府や各国の動向を注視する必要がある。
  4. R5に向けた改善案(Action)

    • ⑥変化に対応した取組の改善沖縄近海に賦損する海洋資源について、国の調査や技術革新により事業化・産業化への課題が整理された場合に備え、情報の収集を引き続き行っていく。

    令和5年度の活動計画

    参入可能性のある企業等へ引き続きヒアリング調査を行うとともに、海洋資源に対する県民の理解を深めるための広報用動画を作成し、発信する。

主な取組検証票(イ ブルーエコノミーの先導的な展開 11ページ)(別のタブで開きます)

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出典

この取組が入っている施策の、県の報告書での番号は施策 1-(3)-イ-②です。報告書の PDF では、この番号で探せます。

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