県が実施した調査の結果、海岸の生物がマイクロプラスチック及び海洋ごみに由来する有害化学物質を取り込んでいることが判明しており、生態系への影響等をより詳細に把握するため、人の立ち入らない海岸や100を超える無人島についても海洋ごみの調査、回収等に取り組むとともに、発生防止については、国際的な協力体制の充実に向けた取組を推進します。
・県が実施した調査の結果、海岸の生物がマイクロプラスチック及び海洋ごみに由来する有害化学物質を取り込んでいることが判明しており、生態系への影響等をより詳細に把握するため、人の立ち入らない海岸や100を超える無人島についても海洋ごみの調査、回収等に取り組むとともに、発生防止については、国際的な協力体制の充実に向けた取組を推進します。 ・海岸漂着物については、海岸管理者による処理を強化するとともに、市町村に対しては継続的に適正処理できる環境づくりに向けた支援や効果的な回収処理体制の構築に取り組みます。 ・事業者、県民など様々な主体が海洋ごみ対策に取り組むという意識の向上を図るため、県民や事業者に対する普及啓発を行うとともに、ボランティアによるビーチクリーン活動や企業のCSR活動も含めた海岸清掃活動の促進に取り組みます。 ・本県及びその近海に海底火山の噴火による大量漂流・漂着した軽石等については、国、市町村、学術研究機関、県民、NPO等の様々な機関・関係者と連携し、利活用の方法を検討しつつ、回収・処理を推進します。
スタートからゴールまで、点線の計画どおりに進んでいるかを青い点の実績値で見ます。
達成率 148.5%R7の計画値に届いています
R7から中期になり、スタートが新しくなりました。
海岸漂着物回収・処理量は実績値407トンであり、令和７年度の計画値を達成できた。
| 報告年度 | 基準値 | その年度の計画値 | 実績値 | 達成率 | 目標値 | 県の見通し |
|---|---|---|---|---|---|---|
| R7 中期 | 1,151トン | 650トン | 407トン | 148.5% | 400トン R9年度 | 目標達成の見込み |
| R6 前期 | 533トン | 400トン | 461トン | 達成 | 400トン R6年度 | 目標達成 |
| R5 前期 | 533トン | 444トン | 471トン | 達成 | 400トン R6年度 | 目標達成 |
| R4 前期 | 533トン | 489トン | 12,422トン | 達成 | 400トン R6年度 | 目標達成 |
スタンプは各年度のです。名前を押すと、4年分の活動内容・予算・県の検証と改善案を見られます。
| 順調 | 計 | |
|---|---|---|
| R4 | 4 100.0% | 4 |
| R5 | 4 100.0% | 4 |
| R6 | 4 100.0% | 4 |
| R7 | 4 100.0% | 4 |
「令和７年度沖縄県海岸漂着物モニタリング調査等業務」の中で、伊平屋島、伊是名島、石垣島及び西表島で調査を実施した。
国の補助金を活用した「令和７年度沖縄県海岸漂着物発生抑制対策検討・実施業務」の中で、海洋ごみ問題に取り組む人材育成資料を作成するとともに海外諸団体と人材育成に係る情報交流を実施した。
国の補助金を活用して県（海岸管理者）及び市町村において海岸漂着物の回収・処理等を実施した。
令和７年度においてはOCCN事務局主催の海岸清掃活動を２回（６月28日及び11月29日）実施した。
施策検証票に県が書いた、施策の推進状況の分析（Check）と推進戦略案（Action）です。
当該施策の主な取組の進捗状況は「順調」である。令和9年度目標値は「目標達成の見込み」である。
内部要因の分析 ①県の制度、執行体制 ・軽石を含む海岸漂着物の県及び市町村による回収・処理については、市町村等から海岸漂着物の対策や回収・処理を求める要望が継続的に寄せられているため、地元市町村等の関係機関との連携強化を図るとともに、効果的な予算配分を実施していく必要がある。 ②他の実施主体の状況 ・OCCN（沖縄クリーンコーストネットワーク）における活動については、海岸清掃活動の実施にはボランティアの参加・協力が不可欠であることから、参加者数の拡大に向けた取組が必要である。 ③他地域等との比較 ・海洋ごみに関する調査・研究（海岸漂着物等地域対策推進事業）については、海岸漂着物の県内における発生状況を把握するため、対象地域を変えるなど効果的な取組内容となるよう検討する必要がある。 外部環境の分析 ⑥他地域等の動向 ・海洋ごみ発生抑制にむけた国際的取組への協力（海岸漂着物等地域対策推進事業）については、海岸漂着物の問題は国際的な取組が必要であることから、海外由来の漂着物が大半を占める客観的なデータを発信するとともに、県レベルでも引き続き国際交流等を通じた情報交換を行っていく必要がある。
①計画通りの進捗(内部要因) ・海岸漂着物回収・処理量については、令和７年度においては、回収・処理事業の進捗管理を行い、市町村への追加配分等を実施したことから海岸漂着物の効率的な回収・処理がなされ、目標達成したと考える。
②連携の強化・改善 ・海洋ごみ発生抑制にむけた国際的取組への協力（海岸漂着物等地域対策推進事業）については、関係諸国に対する国の働きかけが重要であることから、引き続き全国知事会等を通じて国へ要望するとともに、県においても継続的な国際交流を通じた情報交換や、事業成果の発信を行っていく。 ・軽石を含む海岸漂着物の県及び市町村による回収・処理については、海岸漂着物の回収・処理を着実に進めるため、市町村へ積極的に働きかけ連携体制を強化し、事業の早期着手と進捗管理を通じて効率的な予算配分を行うとともに、必要な予算の確保に努める。 ③他地域等事例を参考とした改善 ・OCCN（沖縄クリーンコーストネットワーク）における活動については、他自治体の先行事例を参考に、新規ボランティアの獲得に向けた具体策として、ポスターやホームページによる広報、活動証明書の発行、および企業等へのアプローチについて検討を進める。 ⑦取組の時期・対象の改善 ・海洋ごみに関する調査・研究（海岸漂着物等地域対策推進事業）については、海岸漂着物の県内における発生状況を把握するため、対象地域を変えるなど効果的な取組内容となるよう検討する。
・海岸漂着物回収・処理量については、令和８年度以降も効率的な回収・処理となるよう市町村等関係機関と連携し目標値達成に向け着実に取り組んでいく。
当該施策の主な取組の進捗状況は「順調」である。令和6年度目標値は「目標達成」である。
内部要因の分析 ①県の制度、執行体制 ・軽石を含む海岸漂着物の県及び市町村による回収・処理については、回収・処理事業の進捗管理に努めることで、効率的な予算配分が実施でき、多くの区域で事業を行うことができたため、継続して事業の進捗管理に努め効率的な予算配分を行う。 ②他の実施主体の状況 ・OCCN（沖縄クリーンコーストネットワーク）における活動については、より効果的な海岸清掃活動実施の呼びかけとなるよう、OCCNにおいて呼びかけ方法を検討する必要がある。 ③他地域等との比較 ・海洋ごみに関する調査・研究（海岸漂着物等地域対策推進事業）については、海岸漂着物の県内の発生状況及び経年変化を的確に把握できる取組内容となるよう検討する必要がある。 外部環境の分析 ⑥他地域等の動向 ・海洋ごみ発生抑制にむけた国際的取組への協力（海岸漂着物等地域対策推進事業）については、海岸漂着物の大半は海外由来であることから、県レベルの取組では限界があるものの継続した取組を実施することや、関係国が批准する条約づくり等の国が実施する国際的な取組も必要である。
①計画通りの進捗 ・海岸漂着物回収・処理量については、令和６年度においては、回収・処理事業の進捗管理を行い、市町村への追加配分等を実施したことから海岸漂着物の効率的な回収・処理がなされ、目標達成したと考える。
①執行体制の改善 ・軽石を含む海岸漂着物の県及び市町村による回収・処理については、引き続き、事業の進捗管理により予算不足や残余が見込まれる箇所を早期に把握し、効率的な予算配分に努める。 ②連携の強化・改善 ・海洋ごみ発生抑制にむけた国際的取組への協力（海岸漂着物等地域対策推進事業）については、諸外国に対しては国の働きかけが重要であることから、引き続き、あらゆる機会を通して国へ要望するとともに、県においても継続的に国際交流を行う。 ③他地域等事例を参考とした改善 ・OCCN（沖縄クリーンコーストネットワーク）における活動については、OCCNにおいて、他府県の取組等も参考にしながら、海岸清掃活動の機運が高まるよう工夫する。 ⑦取組の時期・対象の改善 ・海洋ごみに関する調査・研究（海岸漂着物等地域対策推進事業）については、海岸漂着物の県内の発生状況を把握できるよう、対象地域を変えることや過去の調査結果との比較をするなど効果的な取組内容となるよう検討する。
・海岸漂着物回収・処理量については、令和７年度以降も効率的な回収・処理となるよう市町村等関係機関と連携し目標値達成に向け着実に取り組んでいく。
当該施策の主な取組の進捗状況は「順調」である。令和6年度目標値は「目標達成」である。
内部要因の分析 ①県の制度、執行体制 ・軽石を含む海岸漂着物の県及び市町村による回収・処理については、回収・処理事業の進捗管理を行い、効率的な予算配分を実施したことで多くの区域で取組を進めることができたことから、毎年継続して予算の効率的配分を行うことで、より多くの区域で実施できる可能性がある。 ②他の実施主体の状況 ・OCCN（沖縄クリーンコーストネットワーク）における活動については、OCCNでは「無理なく、出来る範囲で」という方針の下に通年を通した取組を推進しているが、海岸清掃活動実施の呼びかけ方法について、より広く、より参加したくなる内容へ適宜検討・更新に取り組む。 ③他地域等との比較 ・海洋ごみに関する調査・研究（海岸漂着物等地域対策推進事業）については、海岸漂着物の県内の発生状況を把握できるよう、対象地域を変えるなど効果的な取組内容となるよう検討する必要がある。 外部環境の分析 ⑥他地域等の動向 ・海洋ごみ発生抑制にむけた国際的取組への協力（海岸漂着物等地域対策推進事業）については、海岸漂着物の大半は海外由来であることから、県レベルの取組では限界がある。
①計画通りの進捗 ・海岸漂着物回収・処理量については、令和５年度においては、回収・処理事業の進捗管理を行い、市町村への追加配分等を実施したことから海岸漂着物の効率的な回収・処理がなされ、目標達成したと考える。
①執行体制の改善 ・軽石を含む海岸漂着物の県及び市町村による回収・処理については、今後も引き続き、予算不足や残余が見込まれる箇所を早期に把握することで、効率的な予算配分を行うことでより多くの区域で取組を進める。 ②連携の強化・改善 ・海洋ごみ発生抑制にむけた国際的取組への協力（海岸漂着物等地域対策推進事業）については、諸外国に対しては国の働きかけが重要であることから、引き続き、あらゆる機会を通して要望する必要がある。 ③他地域等事例を参考とした改善 ・OCCN（沖縄クリーンコーストネットワーク）における活動については、他府県の取組等も参考にしながら、より効果的な海岸清掃活動実施の呼びかけとなるよう、呼びかけ内容や広報媒体等を検討していく。 ⑦取組の時期・対象の改善 ・海洋ごみに関する調査・研究（海岸漂着物等地域対策推進事業）については、海岸漂着物の県内の発生状況を把握できるよう、対象地域を変えるなど効果的な取組内容となるよう検討する。
・海岸漂着物回収・処理量については、令和６年度以降も効率的な回収・処理となるよう市町村等関係機関と連携し目標値達成に向け着実に取り組んでいく。
当該施策の主な取組の進捗状況は「順調」である。令和6年度目標値は「目標達成」である。
内部要因の分析 ①県の制度、執行体制 ・海洋ごみに関する調査・研究（海岸漂着物等地域対策推進事業）については、調査を実施した与那国島における１調査地点において、アクセス路の状況悪化により当初調査予定地点を変更し調査を実施した。 ・軽石を含む海岸漂着物の県及び市町村による回収・処理については、軽石を含む海岸漂着物の回収・処理については、県及び市町村にて取り組んできたが、予算額をより効率的な配分とすることでより多くの区域で実施できた可能性がある。 ②他の実施主体の状況 ・OCCN（沖縄クリーンコーストネットワーク）における活動については、OCCNでは「無理なく、出来る範囲で」という方針の下に通年を通した取組を推進しているが、海岸清掃活動実施の呼びかけ方法について、より広く、より参加したくなる内容へ適宜検討・更新に取り組む。 外部環境の分析 ⑥他地域等の動向 ・海洋ごみ発生抑制にむけた国際的取組への協力（海岸漂着物等地域対策推進事業）については、海岸漂着物の大半は海外由来であることから、県レベルの取組では限界がある。
⑬天候・自然災害 ・海岸漂着物回収・処理量については、令和４年度は軽石対策として例年と比して多額の予算措置がなされた上で大々的に回収・処理に取り組んだことから、計画値を大きく上回る実績値となった。
①執行体制の改善 ・軽石を含む海岸漂着物の県及び市町村による回収・処理については、今後は回収・処理全体の進捗管理に、より重点を置き予算不足や残余が見込まれる箇所を早期に把握することで、効率的な予算配分を行うことでより多くの区域で取組を進める。 ②連携の強化・改善 ・海洋ごみ発生抑制にむけた国際的取組への協力（海岸漂着物等地域対策推進事業）については、諸外国に対しては国の働きかけが重要であることから、連携強化を図る必要がある。 ③他地域等事例を参考とした改善 ・OCCN（沖縄クリーンコーストネットワーク）における活動については、他府県の取組等も参考にしながら、より効果的な海岸清掃活動実施の呼びかけとなるよう、呼びかけ内容や広報媒体等を検討してゆく。 ④創意工夫による取組の改善(合理化・効率化) ・海洋ごみに関する調査・研究（海岸漂着物等地域対策推進事業）については、令和４年度の調査において調査地点を変更した箇所については、今後のモニタリング調査でどのように取り扱うか検討を行い継続的なモニタリング調査となるよう取り組むこととする。
・海岸漂着物回収・処理量については、令和５年度以降は軽石の影響も落ち着くものと考えられ、平常時の取組に移行してゆくものと思われる。効率的な回収処理となるよう市町村等関係機関と連携し目標値達成に向け着実に取り組んでいく。
県の報告書での番号は施策 1-(3)-ア-②（基本施策 1-(3)）です。報告書の PDF では、この番号で探せます。