持続可能な海洋島しょ圏の発展、海洋立国と国際社会への貢献を基本方向に、我が国の海洋政策推進の新たな拠点となる国の「海洋政策センター（仮称）」の設置を促進し、調査研究体制の充実、海洋環境・資源の利活用、離島地域の活性化など、ブルーエコノミーを先導する地域として海洋政策を総合的に推進します。
・持続可能な海洋島しょ圏の発展、海洋立国と国際社会への貢献を基本方向に、我が国の海洋政策推進の新たな拠点となる国の「海洋政策センター（仮称）」の設置を促進し、調査研究体制の充実、海洋環境・資源の利活用、離島地域の活性化など、ブルーエコノミーを先導する地域として海洋政策を総合的に推進します。 ・OISTや琉球大学、研究機関等との国内外のネットワーク形成を視野に入れた産学官の相互連携、海洋生物資源の持続可能な利活用の共同研究や、ブルーカーボンなど海洋生態系の活用可能性の検討等に取り組むとともに、持続可能な海洋島しょ圏を支えていく海洋人材の育成・確保を推進します。 ・海洋に関する理解を深め、本県の豊かな海への関心をより一層高めるため、美ら海水族館等の社会教育施設、研究機関、関係団体等と連携した海洋教育を推進するとともに、「海の日」等の機会を通じた海洋に関するイベントの開催等による情報発信に取り組みます。
スタートからゴールまで、点線の計画どおりに進んでいるかを青い点の実績値で見ます。
達成率 66.7%R7の計画値にまだ届いていません
R7から中期になり、ゴールが新しくなりました。
海洋政策事業に係る関係団体数について、基準値から２団体増加したものの、令和７年度は計画値37団体に対し、実績は36団体と目標達成には届かなかった。
| 報告年度 | 基準値 | その年度の計画値 | 実績値 | 達成率 | 目標値 | 県の見通し |
|---|---|---|---|---|---|---|
| R7 中期 | 34団体 | 37団体 | 36団体 | 66.7% | 39団体 R9年度 | 達成に努める |
| R6 前期 | 34団体※ | 36団体※ | 36団体※ | 100% | 36団体※ R6年度 | 目標達成 |
| R5 前期 | 34団体※ | 35団体※ | 36団体※ | 200% | 36団体※ R6年度 | 目標達成 |
| R4 前期 | 34団体※ | 35団体※ | 34団体※ | -% | 36団体※ R6年度 | 目標達成の見込み |
スタンプは各年度のです。名前を押すと、4年分の活動内容・予算・県の検証と改善案を見られます。
| 順調 | 計 | |
|---|---|---|
| R4 | 6 100.0% | 6 |
| R5 | 6 100.0% | 6 |
| R6 | 6 100.0% | 6 |
| R7 | 6 100.0% | 6 |
本県におけるブルーエコノミーの発展可能性について検討するため、関係課に対し、現在の取組状況、今後の方向性、取組の推進に向けた課題等についてヒアリングを実施した。
県内10の機関で構成するおきなわマリンサイエンスネットワークの事務局を琉球大学、OISTと県で持ち回りで行い、海洋に関する研究を発表するワークショップに参加した。
海域特性を活用した生産技術開発に向け、漁場形成、資源管理、魚介藻類の養殖技術、魚病、漁場保全、海洋深層水の活用等に関する試験研究を実施した。
ブルーカーボンに係る情報収集を行い、Jブルークレジット認証に係る県内の取組状況を整理し、県ホームページに掲載した。
「海の日」等の機会に、海洋に関する理解を深め、関心をより一層高めるイベント等を港湾管理者や関係者において開催した。
水産教室の実施やＪＩＣＡ研修への講義等に対応した。沖縄県青年･女性漁業者交流大会を開催し、漁村青壮年・女性漁業者及び研究グループ等の自主的な活動実績の発表により、相互間の知識交流が図られた。
R7の中期実施計画で取組が入れ替わったり、名前が変わったりしたものです。
本県におけるブルーエコノミーの発展可能性について検討するため、産業分野別の将来的な展望、ブルーエコノミーの産業規模の試算、海洋政策の推進に向けた課題等について整理した。
施策検証票に県が書いた、施策の推進状況の分析（Check）と推進戦略案（Action）です。
当該施策の主な取組の進捗状況は「順調」である。令和9年度目標値は「達成に努める」である。
内部要因の分析 ②他の実施主体の状況 ・海洋政策推進の新たな拠点形成に向けた取組については、令和７年度は県の取組を把握するため、関係各課に対しヒアリングを実施したが、海洋政策の総合的な推進に向けては、民間企業等の取組についても情報収集する必要がある。 外部環境の分析 ⑥他地域等の動向 ・ブルーカーボンに関する情報収集については、引き続き、CO2吸収源対策に向け、ブルーカーボンに関する知見を収集し、広く情報発信する必要がある。 ・水産業の振興のための普及活動等の実施については、海洋への理解・関心を更に高めていくために、参加者の興味を惹きつけられるよう、沖縄県青壮年・女性漁業者交流大会の内容を工夫する必要がある。 改善余地の検証等 ⑦その他内部要因 ・海洋に関する研究情報及び成果情報の共有については、ワークショップの報告書がデジタル化されたことを踏まえ、関係機関へ広く周知し、これまで以上の情報共有及び意見交換が行えるよう円滑な運営に取り組む余地がある。 ・熱帯性海域における漁場環境特性を高度に活用した生産技術開発については、資源調査を継続して実施するとともに、調査の高度化・効率化に向けて、大学等の研究機関や生産者等との連携を強化する必要がある。また、漁業関係者や関係機関との連携を強化し、漁業現場での海藻養殖試験を実施する中で、技術改良の余地や再現性の検証等の必要性が示された。また、養殖スギ以外の魚介類養殖においても、新型の細菌病、ウイルス病の発生が安定生産の大きな障害となっており、その対策が求められている。 ・海洋に関するイベントの開催については、港湾事業等の円滑な推進のため、県民に対し、港湾行政に関する関心喚起や理解向上を図る必要がある。参加者をより増加させるため、イベント等の周知や情報発信に取り組む必要がある。
②関係機関の調整進展(内部要因) ・海洋政策事業に係る関係団体数（事業者、研究機関等）については、本県の海洋政策の総合的な推進にあたり、関係機関と連携した対応が求められる。
②連携の強化・改善 ・海洋政策推進の新たな拠点形成に向けた取組については、本県の海洋政策の総合的な推進に向け、民間企業等の取組について広く情報収集・意見交換等を行い、企業と連携した取組を推進していく。 ・熱帯性海域における漁場環境特性を高度に活用した生産技術開発については、資源調査を継続して実施するとともに、調査の高度化・効率化に向けて、大学等の研究機関や生産者等との連携を強化する。また、養殖スギ以外の魚介類養殖についても、疾病対策の技術開発を継続するとともに、技術開発の促進に向け、大学等の研究機関や生産者等との連携を強化する。 ・水産業の振興のための普及活動等の実施については、各地区担当普及員が、関係機関、漁協、漁業者、漁業士と密に連携することで、時宜に即した優良取組事例を抽出し、時事的な課題に関する発表を増やし参加者の興味を惹きつけられるよう発表内容を工夫する。 ④創意工夫による取組の改善(合理化・効率化) ・熱帯性海域における漁場環境特性を高度に活用した生産技術開発については、複数海域や複数年における養殖試験により再現性の検証することで、モズク、海ブドウ、アーサ等の優良系統選抜や種苗生産に係る技術開発を進める。 ⑤情報発信等の強化・改善 ・海洋に関するイベントの開催については、県民に対し港湾行政に対する理解の向上を図るため、引き続き関係者と連携、協働し、イベント等を行い、SNS等を活用した情報発信に努める。 ⑥変化に対応した取組の改善 ・ブルーカーボンに関する情報収集については、継続して情報収集を行い、県ホームページを通して情報発信していく。 ⑦取組の時期・対象の改善 ・海洋に関する研究情報及び成果情報の共有については、円滑な運営ができるよう、おきなわマリンサイエンスネットワークの事務局の構成機関（沖縄県、OIST、琉球大学）で持っている広報媒体を活用して周知を行う。
・海洋政策事業に係る関係団体数（事業者、研究機関等）については、海洋政策の総合的な推進に向けて、関係部局が関係機関と連携した取組を推進することにより、海洋政策事業に係る関係団体数の増加につなげていく。
当該施策の主な取組の進捗状況は「順調」である。令和6年度目標値は「目標達成」である。
内部要因の分析 ①県の制度、執行体制 ・国の「海洋政策センター（仮称）」の設置促進については、令和６年は海洋政策に関する新たな拠点の設置可能性を調査としていたため、今後設置に向け本県の海洋施策の内容を整理するため、関係課へヒアリングを行う必要がある。 外部環境の分析 ⑥他地域等の動向 ・ブルーカーボンに関する情報収集については、収集した情報を整理・分類し、県民に分かりやすいよう沖縄県のホームページ上で公表した。 ・水産業の振興のための普及活動等の実施については、海洋への理解・関心を更に高めていくために、興味を惹きつけられるよう、沖縄県青壮年・女性漁業者交流大会の内容を工夫する必要がある。 改善余地の検証等 ⑦その他 ・海洋に関する研究情報及び成果情報の共有については、事務局内での意見交換を行い、ワークショップの報告書は、紙ベースで次回開催事務局へ手渡しし、引継ぎを行っていたものを、電子ファイルで共有し、引継ぎすることとした。 ・熱帯性海域における漁場環境特性を高度に活用した生産技術開発については、ソデイカ等の水産資源の減少が懸念されており、適切な資源評価と資源管理策の高度化が求められている。また、沿岸環境の悪化や気象変動の影響により海藻類の養殖生産が不安定となる状況が頻発しており、その改善に向けた優良種苗の供給や養殖技術の開発が強く求められている。また、県内の魚介類養殖においては、新型の細菌病、ウィルス病の発生が安定生産の大きな障害となっており、その対策が求められている。 ・海洋に関するイベントの開催については、港湾事業等の円滑な推進のため、県民に対し、港湾行政に関する関心喚起や理解向上を図る必要がある。
①計画通りの進捗 ・海洋政策事業に係る関係団体数（事業者、研究機関等）については、海洋政策の総合的な推進にあたり、関係部局や関係機関と連携した効果的な情報収集・情報発信の取り組みが求められる。
②連携の強化・改善 ・国の「海洋政策センター（仮称）」の設置促進については、７年度はブルーエコノミーに関する関係課に対し、現在の取組状況、今後の方向性、取組を推進するにあたっての課題等についてヒアリングを実施する。 ・熱帯性海域における漁場環境特性を高度に活用した生産技術開発については、資源調査を継続して実施するとともに、調査の高度化・効率化に向けて、大学等の研究機関や生産者等との連携を強化する。また、海藻養殖の生産安定に向けた技術開発を継続するとともに、その実用化に向け、関係機関や生産者等との連携を強化する。また、魚介類養殖の疾病対策の技術開発を継続するとともに、技術開発の促進に向け、大学等の研究機関や生産者等との連携を強化する。 ・水産業の振興のための普及活動等の実施については、各地区の担当普及員が、関係機関や漁協及び漁業者と密に連携することで、時宜に即した優良な取り組み事例を抽出し、時事的な課題に関する発表を増やして興味を惹きつけられるよう発表内容を工夫する。 ⑤情報発信等の強化・改善 ・海洋に関するイベントの開催については、県民に対し港湾行政に対する理解の向上を図るため、引き続き関係者と連携、協働し、イベント等を行う。 ⑥変化に対応した取組の改善 ・ブルーカーボンに関する情報収集については、引き続き情報収集を行い、収集した情報を整理し、沖縄県ホームページ内のブルーカーボンのページに掲載し、情報発信していく。 ⑦取組の時期・対象の改善 ・海洋に関する研究情報及び成果情報の共有については、円滑な運営ができるよう、おきなわマリンサイエンスネットワークの事務局内（沖縄県、OIST、琉大）で意見交換を行う。
・海洋政策事業に係る関係団体数（事業者、研究機関等）については、海洋政策の総合的な推進に向けて、関係部局や関係機関と連携した効果的な情報収集・情報発信を図ることで、海洋政策事業に係る関係団体数の増加につなげる。
当該施策の主な取組の進捗状況は「順調」である。令和6年度目標値は「目標達成」である。
内部要因の分析 ①県の制度、執行体制 ・国の「海洋政策センター（仮称）」の設置促進については、令和５年度は本県における海洋政策の基本的な方向性を検討するための基礎調査としていたため、新たな拠点に求められる役割や機能の整理等より詳細な調査を行う必要がある。 ・水産業の振興のための普及活動等の実施については、沖縄県青年・女性交流大会の発表者の立候補や推薦等が少なく、県職員が選出を支援しているため、候補者の情報収集に苦慮する場合がある。 外部環境の分析 ④社会・経済情勢の変化 ・熱帯性海域における漁場環境特性を高度に活用した生産技術開発については、燃料費の高騰により、特に沖合漁業の操業効率化に向けた技術開発が求められている。また、ソデイカの資源量の減少が懸念されており、適切な資源評価と資源管理策の高度化が求められている。また、沿岸環境の悪化や気象変動の影響により、海藻養殖に必要となる天然種苗の確保や、養殖の安定生産が困難な状況が頻発している。 ・ブルーカーボンに関する情報収集については、ブルーカーボンについては、世界的にも研究が進み、理解が深まりつつある。我が国としては初めて、ブルーカーボン生態系の一つであるマングローブ林による吸収量を算定した。 ⑤県民ニーズの変化 ・熱帯性海域における漁場環境特性を高度に活用した生産技術開発については、県内スギ養殖において、新型の細菌病が発生しており、その対策への対応が求められている。 改善余地の検証等 ⑦その他 ・海洋に関する研究情報及び成果情報の共有については、実施開催としたことで活発な研究交流に繋がった。また、実地開催の効果等を伝達していくことで円滑なワークショップ開催に繋がった。 ・海洋に関するイベントの開催については、港湾事業等の円滑な推進のため、県民に対し、港湾行政に関する関心喚起や理解向上を図る必要がある。
①計画通りの進捗 ・海洋政策事業に係る関係団体数（事業者、研究機関等）については、海洋政策の総合的な推進にあたり、関係部局や関係機関と連携した効果的な情報収集・情報発信の取り組みが求められる。
①執行体制の改善 ・熱帯性海域における漁場環境特性を高度に活用した生産技術開発については、海藻類の種苗生産や養殖生産の安定化に資する研究課題や調査体制の拡充を図る。 ②連携の強化・改善 ・国の「海洋政策センター（仮称）」の設置促進については、委託事業者及び関係機関等と連携の上、沖縄県におけるブルーエコノミーの推進に向けた課題の整理や今後の方向性についてとりまとめを行う。 ・海洋に関する研究情報及び成果情報の共有については、更なる研究交流の促進に繋がるよう、おきなわマリンサイエンスネットワークの事務局内（沖縄県、ＯＩＳＴ、琉大）で意見交換を行う。 ・熱帯性海域における漁場環境特性を高度に活用した生産技術開発については、大学、研究機関と連携し、沖合漁業の効率化およびソデイカの資源管理策の高度化に向けた調査研究を拡充する。また、研究機関、製薬会社等と連携し、ワクチンの効果試験等を行う。 ・水産業の振興のための普及活動等の実施については、各漁協、漁業士会等地域の事情に精通している関係者と連携し、発表課題、発表者等を選出する。 ⑤情報発信等の強化・改善 ・海洋に関するイベントの開催については、県民に対し港湾行政に対する理解の向上を図るため、引き続き関係者と連携、協働し、イベント等を行う。 ⑥変化に対応した取組の改善 ・ブルーカーボンに関する情報収集については、引き続き情報収集を行い、収集した情報を整理し、沖縄県ホームページ内のブルーカーボンのページに掲載し、情報発信していく。
・海洋政策事業に係る関係団体数（事業者、研究機関等）については、海洋政策の総合的な推進に向けて、関係部局や関係機関と連携した効果的な情報収集・情報発信を図ることで、海洋政策事業に係る関係団体数の増加につなげる。
当該施策の主な取組の進捗状況は「順調」である。令和6年度目標値は「目標達成の見込み」である。
内部要因の分析 ①県の制度、執行体制 ・国の「海洋政策センター（仮称）」の設置促進については、有識者ヒアリングのみの実施であったため、その他の情報収集についても実施する必要がある。 ・熱帯性海域における漁場環境特性を高度に活用した生産技術開発については、オキナワモズク芽出し安定化に向けての基礎研究では、実験の結果、多くの水量が必要となることが明らかとなり、漁業現場に普及するためには、より低コストな手法の検討が必要となる。 ・水産業の振興のための普及活動等の実施については、コロナにより3年ぶりの対面開催となり盛況であったが、プログラムの時間配分に課題があった。 外部環境の分析 ④社会・経済情勢の変化 ・熱帯性海域における漁場環境特性を高度に活用した生産技術開発については、漁業法改正による水産資源管理の強化に伴い、資源評価対象種が拡充されるなど、水産資源に関する調査が増加しており、調査体制の拡充や効率化が課題となっている。また、県内クルマエビ養殖業において連続してウイルス病が発生するなど、養殖対象種の疾病の増加に伴う検査の業務が増加・多様化しており、適切な検査を実施するための体制の拡充と強化が課題となっている。 ⑤県民ニーズの変化 ・海洋に関するイベントの開催については、中城湾港(泡瀬地区)事業について、地元の沖縄市等から早期整備の強い要請がある。 改善余地の検証等 ⑦その他 ・海洋に関する研究情報及び成果情報の共有については、実地開催としたことで、ポスターセッションも実施でき、活発な研究交流に繋がった。 ・海洋に関するイベントの開催については、港湾事業の円滑な推進のため、県民に対し、港湾行政に関する関心喚起や理解度向上を図る必要がある。
①計画通りの進捗 ・海洋政策事業に係る関係団体数（事業者、研究機関等）については、海洋政策の総合的な推進にあたり、既存の情報の整理や先進事例等の情報収集のみならず、情報発信が必要である。
①執行体制の改善 ・国の「海洋政策センター（仮称）」の設置促進については、有識者ヒアリングの対象分野を広げるとともに、国内外の取組事例や既往調査等の整理を行う。 ・熱帯性海域における漁場環境特性を高度に活用した生産技術開発については、調査や検査の補助業務ため会計年度職員の配置する。また、多様な疾病に検査に対応した技術を習得するための研修への参加、大学・研究機関との連携を強化する。また、より低コストな芽出し促進技術の開発に向け、関連事業において、その基礎的知見の集積を図る。 ・海洋に関するイベントの開催については、中城湾港(泡瀬地区)事業について、債務負担行為等を活用した効率的な工程管理により整備を推進する。 ・水産業の振興のための普及活動等の実施については、課題発表の時間配分の発表者との事前調整を念入りに行う。 ②連携の強化・改善 ・海洋に関する研究情報及び成果情報の共有については、更なる研究交流の促進に繋がるよう、実地開催の効果等を令和５年度のワークショップ事務局（琉球大学）へ伝達する。 ・熱帯性海域における漁場環境特性を高度に活用した生産技術開発については、国、関係都道府県と連携を強化し、資源評価に関する情報収集の効率化を図る。また、外部への委託等を活用し、調査体制の拡充を図る。 ⑤情報発信等の強化・改善 ・海洋に関するイベントの開催については、県民に対し港湾行政に対する理解の向上を図るため、引き続き関係者と連携、協働し、イベント等を行う。
・海洋政策事業に係る関係団体数（事業者、研究機関等）については、海洋政策の総合的な推進に向けて、海洋資源の利活用や海洋環境保全等について、引き続き情報収集を行うとともに、調査等を実施し、情報発信することで海洋政策事業に係る関係団体と連携した取組につなげる。
県の報告書での番号は施策 1-(3)-イ-③（基本施策 1-(3)）です。報告書の PDF では、この番号で探せます。