海洋環境の保全・再生、持続的な利活用に向けて、市町村と連携し、総合的な沿岸管理に取り組みます。
・海洋環境の保全・再生、持続的な利活用に向けて、市町村と連携し、総合的な沿岸管理に取り組みます。 ・海域及び沿岸の生物多様性が周辺よりも高いレベルで保護されている区域については、海洋生物の保護強化に向けて、新たな海洋保護区の指定に取り組みます。 ・自然豊かな海岸を有する地域の海岸整備においては、防災機能の発揮に加え、生物の多様性や環境の保全・再生に視点を置きつつ、環境調査結果に基づく地域特性に応じた整備に取り組みます。
スタートからゴールまで、点線の計画どおりに進んでいるかを青い点の実績値で見ます。
達成県の報告書ではR7の計画値を「達成」としています
R7から中期になり、スタートとゴールの値は前期と同じです。
令和８年度における鳥獣保護区の新規指定について、指定予定箇所の具志頭と米須について、市町村担当課への事前説明と意見交換、現地調査を行った。
| 報告年度 | 基準値 | その年度の計画値 | 実績値 | 達成率 | 目標値 | 県の見通し |
|---|---|---|---|---|---|---|
| R7 中期 | 0.2万㎢ | 0.21万㎢ | 0万㎢ | 達成 | 0.21万㎢ R9年度 | 達成に努める |
| R6 前期 | 0.2万㎢ | 0.21万㎢ | 0.2万㎢ | 達成 | 0.21万㎢ R6年度 | 目標達成 |
| R5 前期 | 0.2万㎢ | 0.21万㎢ | 0.2万㎢ | 0% | 0.21万㎢ R6年度 | 達成に努める |
| R4 前期 | 0.2万㎢ | 0.2万㎢ | 0.2万㎢ | 0% | 0.21万㎢ R6年度 | 目標達成の見込み |
スタンプは各年度のです。名前を押すと、4年分の活動内容・予算・県の検証と改善案を見られます。
| 順調 | 概ね順調 | やや遅れ | 大幅遅れ | 計 | |
|---|---|---|---|---|---|
| R4 | 1 33.3% | 1 33.3% | 0 0.0% | 1 33.3% | 3 |
| R5 | 0 0.0% | 1 33.3% | 2 66.7% | 0 0.0% | 3 |
| R6 | 2 66.7% | 0 0.0% | 1 33.3% | 0 0.0% | 3 |
| R7 | 3 100.0% | 0 0.0% | 0 0.0% | 0 0.0% | 3 |
環境保全活動を自律的に運営できる保全再生活動地域協議会の設置を促進するため、新規候補地域において支援を行い、新規の地域協議会が設立された。
鳥獣保護区候補地の具志頭と米須について、市町村担当課への事前説明と意見交換、現地調査を行った。
塩屋港海岸等において、自然環境に配慮し地域の特性に応じた海岸保全施設の整備を実施した。
観光ロードマップ この施策の主な取組の一部は、県の観光の個別計画でも評価されています:サステナブルツーリズムの推進（県民、観光客、事業者） 施策 1-ウ-②
施策検証票に県が書いた、施策の推進状況の分析（Check）と推進戦略案（Action）です。
当該施策の主な取組の進捗状況は「順調」である。令和9年度目標値は「達成に努める」である。
内部要因の分析 ②他の実施主体の状況 ・サンゴ礁保全再生地域協議会の設置については、新規の地域協議会を設置するにあたり、地域ごとのサンゴ保全活動に対する関心や実績、サンゴ養殖の可能性の検討などの条件を把握する必要がある。 ・鳥獣保護区（海域を含むもの）の指定については、鳥獣保護区指定を推進するためには、保護を必要とする鳥獣の生息地について利害関係者の理解を得る必要があるため、利害関係者からの意見を把握し、取り組む必要がある。 改善余地の検証等 ⑦その他内部要因 ・自然環境に配慮した海岸の整備については、引き続き、十分な施工計画等を検討したうえで、発注計画を立てる。
②関係機関の調整進展(内部要因) ・自然保護区域面積（海域）については、鳥獣保護区指定を推進するためには、保護を必要とする鳥獣の生息地について利害関係者の理解を得る必要があるため、利害関係者からの意見を把握し、取り組む必要がある。
②連携の強化・改善 ・サンゴ礁保全再生地域協議会の設置については、支援をする際には会議の日程調整、会場確保、会議資料作成等の支援及び会議後の情報共有などを行う。 ・鳥獣保護区（海域を含むもの）の指定については、市町村だけではなく、利害関係者（関係する事業者、民間団体または県民）との調整を十分に行い、必要な対応を行う。 ⑦取組の時期・対象の改善 ・自然環境に配慮した海岸の整備については、予算成立も踏まえ、十分な施工計画を検討し工事等の発注をする。
・自然保護区域面積（海域）については、市町村だけではなく、利害関係者（関係する事業者、民間団体または県民）との調整を十分に行い、必要な対応を行う。
当該施策の主な取組の進捗状況は「概ね順調」である。令和6年度目標値は「目標達成」である。
内部要因の分析 ①県の制度、執行体制 ・鳥獣保護区（海域を含むもの）の指定については、鳥獣保護区の新規指定にあたり、鳥獣の生息状況調査等を実施し、最新の情報を持ち合わせる必要がある。 ②他の実施主体の状況 ・サンゴ礁保全再生地域協議会の設置については、新規の地域協議会を設置するにあたり、地域ごとのサンゴ保全活動に対する関心や実績、サンゴ養殖漁業権の有無などの条件を把握する必要がある。 ・鳥獣保護区（海域を含むもの）の指定については、自然環境及び指定に対する県民ニーズに変化があることを配慮する必要があり、市町村等関係機関からの意見を十分に把握し、取り組む必要がある。 外部環境の分析 ④社会・経済情勢の変化 ・自然環境に配慮した海岸の整備については、建設業者の技術者不足が一つの要因となり、入札不調が生じたことから、技術者が比較的確保しやすい時期（年度当初等）に工事等を契約できるよう、発注計画を立てる必要がある。 改善余地の検証等 ⑦その他 ・自然環境に配慮した海岸の整備については、本取組を実施する際は、引き続き、十分な施工計画等を検討した上で、発注計画を立てる必要がある。
②関係機関の調整進展 ・自然保護区域面積（海域）については、利害関係者（市町村、主な土地所有者、自治会等）の意見が十分に反映されるよう調整を行い、慎重に取り組むことができた。
①執行体制の改善 ・鳥獣保護区（海域を含むもの）の指定については、新規指定地区については、鳥獣の生息状況調査の実施または鳥獣保護管理員と連携しながら最新の情報を収集する。 ②連携の強化・改善 ・鳥獣保護区（海域を含むもの）の指定については、鳥獣保護区の新規指定にあたり、鳥獣の生息状況調査等を実施し、最新の情報を持ち合わせる必要がある。 ⑦取組の時期・対象の改善 ・自然環境に配慮した海岸の整備については、建設業者の技術者不足が一つの要因となり、入札不調が生じたことから、技術者が比較的確保しやすい時期（年度当初等）に工事等を契約できるよう発注計画を立てる。 ⑧その他 ・サンゴ礁保全再生地域協議会の設置については、各市町村や漁協等のサンゴ保全活動への関心や実績、サンゴ養殖の実施条件、その他環境保全活動の実施状況や地域指定状況などを整理し、サンゴ保全再生活動を展開する新規候補地を検討する。 ・自然環境に配慮した海岸の整備については、本取組を実施する際は、引き続き、十分な施工計画等を検討した上で、工事等の発注を行う。
・自然保護区域面積（海域）については、今後も引き続き、鳥獣保護管理員を配置し、管理および最新の鳥獣の情報を収集していく。
当該施策の主な取組の進捗状況は「大幅遅れ」である。令和6年度目標値は「達成に努める」である。
内部要因の分析 ①県の制度、執行体制 ・鳥獣保護区（海域を含むもの）の指定については、鳥獣保護区の新規指定にあたり、鳥獣に関する最新の情報を持ち合わせる必要がある。 ②他の実施主体の状況 ・サンゴ礁保全再生地域協議会の設置については、新規の地域協議会を設置するにあたり、地域ごとのサンゴ保全活動に対する興味・関心、サンゴ養殖実績の有無などの条件を把握する必要がある。 ・鳥獣保護区（海域を含むもの）の指定については、自然環境の変化や指定に対する県民ニーズの変化があることを念頭に、市町村等関係機関からの意見を十分に把握し、慎重に取り組んでいかなければならない。 改善余地の検証等 ⑦その他 ・自然環境に配慮した海岸の整備については、工事発注に際しては、十分な施工計画等の検討が必要であり、それを踏まえた発注計画を図る必要がある。
②関係機関の調整進展 ・自然保護区域面積（海域）については、市町村等関係機関と調整し、意見が十分に反映されるよう、慎重に取り組みを進めている。
①執行体制の改善 ・鳥獣保護区（海域を含むもの）の指定については、新規指定の地区について、鳥獣保護管理員等と連携しながら最新の情報を収集する。 ②連携の強化・改善 ・鳥獣保護区（海域を含むもの）の指定については、市町村等関係機関意見を慎重に聞き取り、精査して、必要な対応を検討する。 ⑦取組の時期・対象の改善 ・自然環境に配慮した海岸の整備については、工事発注に際しては、十分な施工計画等の検討を踏まえ、発注計画を行う。 ⑧その他 ・サンゴ礁保全再生地域協議会の設置については、県内各市町村における漁業協同組合を中心としたサンゴ保全活動への興味関心、サンゴ養殖の漁業権の有無、環境保全に取り組む関係団体の有無、予算確保のしくみなどを整理し、新規候補地を検討する。
・自然保護区域面積（海域）については、引き続き、市町村等関係機関と調整を行っていく。 鳥獣保護管理員を配置し、管理および最新の鳥獣の情報を収集する。
当該施策の主な取組の進捗状況は「大幅遅れ」である。令和6年度目標値は「目標達成の見込み」である。
内部要因の分析 ①県の制度、執行体制 ・鳥獣保護区（海域を含むもの）の指定については、鳥獣保護区の新規指定にあたり、鳥獣に関する最新の情報を持ち合わせる必要がある。 ②他の実施主体の状況 ・サンゴ礁保全再生地域協議会の設置については、新規の地域協議会を設置するにあたり、地域ごとのサンゴ保全活動に対する興味・関心、サンゴ養殖実績の有無などの条件を把握する必要がある。 ・鳥獣保護区（海域を含むもの）の指定については、自然環境の変化や指定に対する県民ニーズの変化があることを念頭に、市町村等関係機関からの意見を十分に把握し、慎重に取り組んでいかなければならない。 改善余地の検証等 ⑦その他 ・自然環境に配慮した海岸の整備については、自然豊かな海岸を有する地域では、事業を実施する海岸でそれぞれ異なる特性を持った環境および周辺に生息する生物へ配慮した計画策定等が必要であり、地域のニーズに合った海岸整備が求められる。
②関係機関の調整進展 ・自然保護区域面積（海域）については、市町村等関係機関と調整し、意見が十分に反映されるよう、慎重に取り組みを進めている。
①執行体制の改善 ・鳥獣保護区（海域を含むもの）の指定については、新規指定の地区について、鳥獣保護管理員等と連携しながら最新の情報を収集する。 ②連携の強化・改善 ・鳥獣保護区（海域を含むもの）の指定については、市町村等関係機関意見を慎重に聞き取り、精査して、必要な対応を検討する。 ・自然環境に配慮した海岸の整備については、自然豊かな海岸を有する地域で事業を実施する際の事前環境調査、事業中の環境調査および関係者との調整結果から、必要とされる対策を実施する。 ⑧その他 ・サンゴ礁保全再生地域協議会の設置については、県内各市町村における漁業協同組合を中心としたサンゴ保全活動への興味関心、サンゴ養殖の漁業権の有無、環境保全に取り組む関係団体の有無、予算確保の仕組みなどを整理し、新規候補地を検討する。
・自然保護区域面積（海域）については、引き続き、市町村等関係機関と調整を行っていく。 鳥獣保護管理員を配置し、管理および最新の鳥獣の情報を収集する。
県の報告書での番号は施策 1-(3)-ア-①（基本施策 1-(3)）です。報告書の PDF では、この番号で探せます。