特定の地域や時期、時間帯に多くの旅行者が訪れることで生じる自然環境や住民生活への影響等の諸問題である、いわゆるオーバーツーリズムやルール・マナーが周知されていないことに起因する不適切な利用に対しては、各地域において、保全利用協定の活用による自然環境の保全、地域の文化・生活環境の尊重を要件とする観光地マネジメントに取り組む必要がある。
〇 特定の地域や時期、時間帯に多くの旅行者が訪れることで生じる自然環境や住民生活への影響等の諸問題である、いわゆるオーバーツーリズムやルール・マナーが周知されていないことに起因する不適切な利用に対しては、各地域において、保全利用協定の活用による自然環境の保全、地域の文化・生活環境の尊重を要件とする観光地マネジメントに取り組む必要がある。
前進スタートの基準値より良くなり、R6の目標値に届いています（達成率 100%）
沖縄県PDCAにも同じ成果指標があります: 施策 持続可能な観光指標の設定と観光地マネジメント 3-(2)-イ-②
各市町村の観光基本計画において独自のＫＰＩを設定した市町村数（累計） が25市町村になっており、当初の目標を達成した。
| 年度 | 実績値 | 計画値 |
|---|---|---|
| R4 | 18市町村 | 20市町村 |
| R5 | 21市町村 | 22市町村 |
| R6 | 25市町村 | 25市町村 |
基準値 17市町村、目標値（R6） 25市町村、達成率 100.0%（R6の報告）
周知の時期を早めることにより、アドバイザー派遣の実績を前年度より大幅に伸ばすことができた。
令和６年度は、国や観光関連団体等で構成する会議における検証など令和５年度を対象としたＰＤＣＡを実施したほか、ロードマップやＰＤＣＡ実施結果について市町村や観光関連団体向けの説明会を圏域別に実施した。
持続可能な観光を推進するため沖縄県の目指すサステナブルツーリズムのあり方を検討し、観光諸問題の解決を目的とした取組への補助金等支援を実施した。
●観光まちづくりアドバイザーの派遣 ・前年度を上回る活用実績を残すことができた一方、各市町村や観光協会への周知が不十分で、このような取組があるということが広く浸透していない状況。 ●沖縄観光推進ロードマップ実施事業 ・アンケート調査において、有意義であった・どちらかと言えば有意義であったという回答が91.7%であった。引き続き、満足度の維持向上や参加者の増加に向けた取り組みを行う必要がある。PDCAの実施にあたっては、Excelファイルで作成した様式を活用しているが、ファイル数が膨大であるため、集約作業や確認作業が煩雑である。 ●市町村における観光地マネジメントの促進 ・持続可能な観光(サステナブルツーリズム)が円滑に推進するには、旅行客・事業者・住民による連携した協力が不可欠であり、共通したサステナブルツーリズムのあり方を共有する必要がある。
・「世界から選ばれる持続可能な観光地」の形成に向け各施策の着実な推進を図るとともに、各地域への説明会の実施により各地域における観光地マネジメントの促進及び情報共有を図ることができた。
●観光まちづくりアドバイザーの派遣 ・周知の方法を見直し、更に多くの自治体・観光協会等に活用を促すことにより派遣数を増やす。 ●沖縄観光推進ロードマップ実施事業 ・様式の簡素化やシステム化等、定型作業等の負担軽減について検討する。説明会については、引き続き、現地開催及びオンラインのハイブリッド開催を行うことや観光振興に関する課題等の意見交換の時間を確保する等、満足度の向上や出席者の増加に向けた取組を行う。 ●市町村における観光地マネジメントの促進 ・持続可能な観光(サステナブルツーリズム)を円滑に推進するため、関係者が連携するほか、沖縄県版のサステナブルツーリズムのあり方を設定し、旅行客・事業者・住民に対する周知・啓発等の支援を行う。
・世界から選ばれる持続可能な観光地の形成のため、各地域における観光地マネジメントの促進及び情報共有を図るため、市町村や観光関連団体と観光振興に関する課題やその対応策の共有を図る。
●観光まちづくりアドバイザーの派遣 ・各市町村や団体が抱えている課題が異なっているので、それぞれに合ったアドバイザー派遣が求められている。 ●沖縄観光推進ロードマップ実施事業 ・説明会の開催について、開催後のアンケートでは、観光振興に関する課題やその対応策の共有について意見交換を行う時間が少なかったという意見があった。 ●市町村における観光地マネジメントの促進 ・持続可能な観光(サステナブルツーリズム)が円滑に推進するには、市町村、観光協会、観光事業者等のほか、地域住民への理解や協力が必要がある。
・「世界から選ばれる持続可能な観光地」の形成に向け各施策の着実な推進を図るとともに、各地域への説明会の実施により各地域における観光地マネジメントの促進及び情報共有を図ることができた。
●観光まちづくりアドバイザーの派遣 ・沖縄県観光まちづくりアドバイザー派遣要綱が改正され、各自治体が利用しやすい制度設計となったことを周知し、アドバイザー派遣数を増やす。 ●沖縄観光推進ロードマップ実施事業 ・説明会の中で、観光振興に関する課題やその対応策の共有を図る意見交換の時間を設定する。 ●市町村における観光地マネジメントの促進 ・持続可能な観光(サステナブルツーリズム)が円滑に推進するために、関係者が連携するほか、地域住民への周知・啓発等、必要な支援を行う。
・世界から選ばれる持続可能な観光地の形成のため、各地域における観光地マネジメントの促進及び情報共有を図るため、市町村や観光関連団体と観光振興に関する課題やその対応策の共有を図る。
出典（観光ロードマップの報告書での番号は施策 1-ウ-①）: R6 実施報告書 28ページ（別のタブで開きます）、R5 実施報告書 36ページ（別のタブで開きます）
その際に、過剰な開発や不適切な開発等によって地域社会や経済に悪影響が及ばないよう、各地域において、地域や離島エリア別のキャパシティを考えたうえで、需要と供給の両面から受容できる一定の量の定義設定を行い、観光客の分散や制限を図りながら、県民、観光客、事業者に応じたサステナブルツーリズムを推進する。
〇 その際に、過剰な開発や不適切な開発等によって地域社会や経済に悪影響が及ばないよう、各地域において、地域や離島エリア別のキャパシティを考えたうえで、需要と供給の両面から受容できる一定の量の定義設定を行い、観光客の分散や制限を図りながら、県民、観光客、事業者に応じたサステナブルツーリズムを推進する。○ 推進にあたっては、国際基準に準拠した「日本版持続可能な観光ガイドライン」を活用していく。
後退スタートの基準値より悪くなっています（達成率 -4.3%）
沖縄県PDCAにも同じ成果指標があります: 施策 サステナブル・ツーリズムの推進 3-(2)-イ-①
（令和６年度実績値は、令和７年７月以降に確定予定。）サステナブルツーリズムは、世界的に浸透してきており、県内でも経済、自然、文化を尊重した観光が意識され、アメニティの削減等、取組は着実に進展している。
| 年度 | 実績値 | 計画値 |
|---|---|---|
| R4 | 42.2% | 43.8% |
| R5 | 40.3% | 46.9% |
| R6 | 40.3% R5年度の値 | 50.0% |
基準値 40.7%、目標値（R6） 50.0%、達成率 -4.3%（R6の報告）
観光統計実態調査を実施し、「持続可能な観光を推進するための取組が行われていると感じた観光客の割合」を把握するとともに、変動要因等の分析に取り組み、施策の企画・立案を促進した。また、施策の企画・立案の促進を図るため、調査結果を庁内に展開した。
沖縄県の目指すサステナブルツーリズムのあり方検討のため有識者会議を年３回開催し、本事業や補助金の概要説明のためセミナーを１回実施し、観光諸課題解決の取組支援のため２社に対し補助金を交付した。
伊佐海岸等において、自然環境に配慮し地域の特性に応じた海岸保全施設の整備を実施した（Ｌ=約0.18km）。
保全利用協定の新規締結に向けてヒアリングや申請補助による支援を実施した。
●持続可能な観光推進に関する調査 ・回収数の向上に向けてさらなる工夫を検討するとともに、調査方法や掲示物等変更等が伴う場合、各空港側の確認や調整が改めて必要となる。 ●持続可能な観光地の形成(サステナブルツーリズム推進事業) ・サステナブルツーリズムを着実に実行するため、沖縄版サステナブルツーリズムのあり方やそれを踏まえた行動指針を設定し、広く周知する他、観光諸課題解決のため民間事業者等にも必要な取組支援を行う必要がある。 ●自然環境に配慮した海岸の整備 ・建設業者の技術者不足が一つの要因となり、入札不調が生じたことから、技術者が比較的確保しやすい時期(年度当初等)に工事等を契約できるよう、発注計画を立てる必要がある。 ・本取組を実施する際は、引き続き、十分な施工計画等を検討した上で、発注計画を立てる必要がある。 ●自然環境の保全利用協定締結推進 ・保全利用協定の締結を推進するうえで、協定制度の更なる認知度向上を図る必要がある。
・サステナブルツーリズム推進事業では、有識者会議を年3回開催し、沖縄県の目指すサステナブルツーリズムのあり方検討のため、関係者や関係機関との連携を促進した。 沖縄県版サステナブルツーリズムの周知啓発のため、沖縄県の目指すサステナブルツーリズムのあり方の宣言発出を予定していたが、より丁寧な議論が必要となり、周知啓発の取組を令和7年度以降とした。
●持続可能な観光推進に関する調査 ・回収数の向上のため観光客が意識しやすいようにデザイン変更を検討するとともに、円滑に調査が実施できるよう、各空港側との調整を丁寧に行っていく。 ●持続可能な観光地の形成(サステナブルツーリズム推進事業) ・沖縄版サステナブルツーリズムのあり方やそれを踏まえた行動指針を設定し、広く周知・啓発等を実施する他、観光諸課題解決のため、対象事業者を拡充する等、補助金事業等の必要な取組支援を行う。 ●自然環境に配慮した海岸の整備 ・建設業者の技術者不足が一つの要因となり、入札不調が生じたことから、技術者が比較的確保しやすい時期(年度当初等)に工事等を契約できるよう発注計画を立てる。 ・本取組を実施する際は、引き続き、十分な施工計画等を検討した上で、工事等の発注を行う。 ●自然環境の保全利用協定締結推進 ・観光事業者等や来訪者にも協定内容が認知されるよう、観光事業者等とのマッチングや協定締結事業者への補助金交付による協定締結地域の活動支援を通じて、協定制度の認知度向上を図る。
・サステナブルツーリズムの取組を推進するため、地域で発生する観光諸課題を解決する必要があるため、補助金事業等、地域にとって必要な支援を実施する。 また、サステナブルツーリズムは概念が幅広く、アメニティの削減やフードロス等、取組の一部も一般的となっていることから、指標の根拠となる調査では具体的な事例をあげるなど、実際の取組の把握に努める。
●持続可能な観光推進に関する調査 ・通年で調査を実施できるようアンケート調査票の設置場所である各空港側と早期に調整する必要がある。また今後も継続的に調査が実施できるよう、調査方法の検討を行う必要がある。 ●持続可能な観光地の形成(サステナブルツーリズム推進事業) ・持続可能な観光(サステナブルツーリズム)が円滑に推進するには、市町村、観光協会、観光事業者等のほか、地域住民への理解や協力が必要がある。 ●自然環境に配慮した海岸の整備 ・工事発注に際しては、十分な施工計画等の検討が必要であり、それを踏まえた発注計画を図る必要がある。 ●自然環境の保全利用協定締結推進 ・同一地区を利用するツアーガイド業者間の調整や、手続きの負担に見合う制度の魅力向上が重要である。
・サステナブルツーリズム推進事業では、有識者会議やワークショップを開催し、関係者や関係機関との連携を促進した。 地域住民と旅行者が沖縄の観光資源の価値を共有するため、それぞれのニーズを測る調査を行い、関係者を集めた公開型ワークショップを2回実施し、県民や旅行者への周知・啓発を実施するとともに、関係者と価値の共有と今後必要な取組について共有した。
●持続可能な観光推進に関する調査 ・通年で調査を実施できるようアンケート調査票の設置場所である各空港側と早期に調整するとともに、今後も継続的に調査を実施するため、制限区域内で実施している現行調査に代わる代替手法の検討を行う。 ●持続可能な観光地の形成(サステナブルツーリズム推進事業) ・持続可能な観光(サステナブルツーリズム)が円滑に推進するために、関係者が連携するほか、地域住民への周知・啓発等、必要な支援を行う。 ●自然環境に配慮した海岸の整備 ・工事発注に際しては、十分な施工計画等の検討を踏まえ、発注計画を行う。 ●自然環境の保全利用協定締結推進 ・地区毎の課題に留意しながらも、補助金制度の活用も含め、保全利用協定制度の魅力向上に向けて取り組む。 関係自治体との連携にも注力し、新規締結に向けた支援に継続して取り組む。
・サステナブルツ-リズムを推進するため、県内の実態を把握するとともに、推進に弊害となっている観光諸問題を解決する必要があるため、専門家派遣や相談窓口の設置を行うなどして、地域に根付いた取組を行う。
出典（観光ロードマップの報告書での番号は施策 1-ウ-②）: R6 実施報告書 30ページ（別のタブで開きます）、R5 実施報告書 38ページ（別のタブで開きます）