観光と地域の共存・共生に向けた新たなコンセプトとして、レスポンシブルツーリズムが国際的な広がりを見せており、本県においては、世界文化遺産である琉球王国のグスク及び関連遺産群に加え、令和３年７月に沖縄島北部及び西表島が世界自然遺産に登録されたことから、これまで以上に、自然環境や生活文化などへの影響を軽減する必要があるため、観光客に対して“責任ある旅行者”としての行動を求める取組を推進する。
〇 観光と地域の共存・共生に向けた新たなコンセプトとして、レスポンシブルツーリズムが国際的な広がりを見せており、本県においては、世界文化遺産である琉球王国のグスク及び関連遺産群に加え、令和３年７月に沖縄島北部及び西表島が世界自然遺産に登録されたことから、これまで以上に、自然環境や生活文化などへの影響を軽減する必要があるため、観光客に対して“責任ある旅行者”としての行動を求める取組を推進する。
その他目標値の設定が難しいなどで、基準値と比べられません
沖縄島北部（国頭村、東村、大宜味村）では、年間での入域者数を計測する手法や評価手法を検討中であるため、引き続き関係機関と検討を続けていく。西表島においては、令和６年の入域観光客数は259,760人であり、西表島における持続可能な観光を目指して策定した「西表島観光管理計画」の基準値「年間入域観光客数33万人以内」を達成した。
| 年度 | 実績値 | 計画値 |
|---|---|---|
| R4 | — | — |
| R5 | — | — |
| R6 | — | 今後、関係者と検討していく |
基準値 ―、目標値（R6） 今後、関係者と検討していく、達成率 ―（R6の報告）
前進スタートの基準値より良くなり、R6の目標値に届いています（達成）
沖縄島北部（国頭村、東村、大宜味村）では、年間での入域者数を計測する手法や評価手法を検討中であるため、引き続き関係機関と検討を続けていく。西表島においては、令和６年の入域観光客数は259,760人であり、西表島における持続可能な観光を目指して策定した「西表島観光管理計画」の基準値「年間入域観光客数33万人以内」を達成した。
| 年度 | 実績値 | 計画値 |
|---|---|---|
| R4 | 23万人 | 33万人以内 |
| R5 | 25万人 | 33万人以内 |
| R6 | 25万人 | 33万人以内 |
基準値 29万人、目標値（R6） 年間入域観光客数33万人以内、達成率 達成（R6の報告）
沖縄島北部及び西表島において地域部会を各２回開催し、地域別行動計画に位置付けられた各取組について進捗状況を把握するなどして、同計画の検証や見直しを行った。
沖縄島北部及び西表島において地域部会を各２回開催し、地域別行動計画に位置付けられた各取組について進捗状況を把握するなどして、同計画の検証や見直しを行った。
県では、モニタリング計画掲げる指標に沿って沖縄島北部と西表島の両地域でモニタリング調査に取り組んでおり、違法採取トラップ数や、マングース・ノネコ等の外来種生息状況などを調査した。
世界自然遺産の概要や遺産としての価値、貴重な自然環境を次世代へ継承するための取組や来訪する際のマナー、世界自然遺産フェア等のイベントについてホームページで情報発信した。
大度園地休憩所および公衆トイレの建築工事が入札不調となり予算の一部は不用、残りは次年度に繰越した。今後の発注方法等について、施設建築課と協議を実施した。また、久米島県立自然公園の歩道修繕を実施した。
●世界自然遺産保全・適正利用推進事業(観光客の受入容量のデータ分析) ・世界自然遺産地域の遺産価値を継承していくためには、観光利用と自然環境の保全の両立が一層重要になっており、世界自然遺産地域を有する地域ごとに、エコツーリズム全体構想の策定や運用に係る検討が進んでいる。 ●地域社会との協働による遺産の管理体制の構築及び運営支援 ・世界自然遺産4地域を包括する「包括的管理計画」が令和7年度に改定されることを踏まえ、同計画に付随する沖縄島北部及び西表島の「地域別行動計画」の改訂を行う必要がある。 ●国、教育機関、研究機関等と連携したモニタリング調査の実施 ・飼い猫の管理状況やロードキル発生状況の指標においては、遺産価値に一定の悪影響またはその恐れが認められる、と評価された項目がある。 ●県民や観光客への生物多様性の保全やマナー・ルールの啓発 ・世界自然遺産の価値とその保全の重要性等について理解醸成を図るため、ホームページでの情報発信と併せて、次世代を担う地域の児童生徒の自然環境への理解や関心を高める必要がある。 ●自然公園施設の整備 ・設計業務や施設整備の執行にあたっては、関係機関(土木建築部施設建築課)と発注準備段階や履行段階での連携が必要となる。
・沖縄島北部の3村では、エコツーリズム全体構想の策定や検討、村独自の人材育成プログラムなど、村ごとの政策や課題が異なっていることから、設定可能な入域者数について、各村と調整しながら設定する。 西表島については、入域観光客数が計画通りに推移している。世界自然遺産地域の適正管理の観点からは、船舶の輸送能力や観光による自然環境への影響など、総合的に分析して評価する必要がある。
●世界自然遺産保全・適正利用推進事業(観光客の受入容量のデータ分析) ・各地のエコツーリズム推進協議会の構成員として関係機関と連携を強化し、協議に加わりながら各地のエコツーリズム全体構想等の策定を支援する。 ●地域社会との協働による遺産の管理体制の構築及び運営支援 ・「地域別行動計画」を適切に改訂するため、遺産地域の関係機関のみならず、県庁内他部局や鹿児島県、環境省、林野庁などとの連携を強化して、地域別の課題や取組を反映させる。 ●国、教育機関、研究機関等と連携したモニタリング調査の実施 ・飼い猫の適正管理やロードキル発生防止について、地域住民や来訪者に対する情報発信等を強化し、状況の改善に寄与するよう取組を継続する。 ●県民や観光客への生物多様性の保全やマナー・ルールの啓発 ・ホームページでの情報発信と併せて、地域の児童生徒を対象とした図画コンクールや環境学習を実施するとともに、パネル展等を通して広く世界自然遺産の認知度向上および理解醸成を図る。 ●自然公園施設の整備 ・発注時や履行中の課題等について、関係機関(土木建築部施設建築課)と連携し、進捗状況の共有や課題の抽出、解決策の検討により、円滑な執行に努める。
・沖縄島北部については、カウンターを設置しているフィールドを単位とするなど、設定可能な入域者数の指標を設定する。 西表島については、引き続き「西表島観光管理計画」に基づく各種取組を推進し、自然環境への影響等を評価する。
●世界自然遺産保全・適正利用推進事業(観光客の受入容量のデータ分析) ・世界遺産委員会による審議結果次第で、適正な保全・管理のためにさらなる対応を求められる可能性があり、必要に応じて対応を検討する必要がある。 ●地域社会との協働による遺産の管理体制の構築及び運営支援 ・世界遺産委員会による審議結果次第で、適正な保全・管理のためにさらなる対応を求められる可能性があり、必要に応じて対応を検討する必要がある。 ●国、教育機関、研究機関等と連携したモニタリング調査の実施 ・ネコの生息状況や交通事故発生状況等の指標においては、遺産価値に一定の悪影響またはその恐れが認められる、と評価された項目がある。 ●県民や観光客への生物多様性の保全やマナー・ルールの啓発 ・県内外へ広く世界自然遺産の価値とその保全の重要性等について普及啓発し、引き続き認知度の向上および理解醸成に取り組む必要がある。 ●自然公園施設の整備 ・設計業務や施設整備の執行にあたっては、関係機関(土木建築部施設建築課)との連携が必要となる。
・沖縄県全体の観光産業がコロナ禍からの復活の兆しがみられる中、県内の世界自然遺産地域(沖縄島北部と西表島)においても同様であって、引き続き観光管理に取り組まなければならない。
●世界自然遺産保全・適正利用推進事業(観光客の受入容量のデータ分析) ・世界遺産委員会からの求めに応じ、各地域部会のネットワークを活用し、関係機関と連携を強化して対応を検討していく。 ●地域社会との協働による遺産の管理体制の構築及び運営支援 ・世界遺産委員会からの求めに応じ、各地域部会のネットワークを活用し、関係機関と連携を強化して対応を検討していく。 ●国、教育機関、研究機関等と連携したモニタリング調査の実施 ・遺産地域の保護管理に向けて効果的・効率的な手法を、有識者等からの助言を踏まえて、検討する。 ●県民や観光客への生物多様性の保全やマナー・ルールの啓発 ・図画コンクールや環境教育の開催等、引き続き世界自然遺産の認知度向上および理解醸成を図る取組を行う。 ●自然公園施設の整備 ・発注時や履行中の課題等について、関係機関(土木建築部施設建築課)と連携して課題解決にあたり、円滑な執行に努める。
・沖縄島北部においては、引き続き沖縄島北部部会等において入域観光客数の計測手法や評価手法の検討を継続する。西表島においては、西表島観光管理計画に基づく各種取組を推進し、入域観光客数の急増による自然環境への影響等を抑制する。
出典（観光ロードマップの報告書での番号は施策 1-エ-①）: R6 実施報告書 32ページ（別のタブで開きます）、R5 実施報告書 40ページ（別のタブで開きます）
観光と地域の共存・共生に向けた新たなコンセプトとして、レスポンシブルツーリズムが国際的な広がりを見せており、本県においては、世界文化遺産である琉球王国のグスク及び関連遺産群に加え、令和３年７月に沖縄島北部及び西表島が世界自然遺産に登録されたことから、これまで以上に、自然環境や生活文化などへの影響を軽減する必要があるため、観光客に対して“責任ある旅行者”としての行動を求める取組を推進する。
〇 観光と地域の共存・共生に向けた新たなコンセプトとして、レスポンシブルツーリズムが国際的な広がりを見せており、本県においては、世界文化遺産である琉球王国のグスク及び関連遺産群に加え、令和３年７月に沖縄島北部及び西表島が世界自然遺産に登録されたことから、これまで以上に、自然環境や生活文化などへの影響を軽減する必要があるため、観光客に対して“責任ある旅行者”としての行動を求める取組を推進する。
前進スタートの基準値より良くなり、R6の目標値に届いています（達成）
交通事故件数について、ヤンバルクイナは20～30件前後で推移し、ケナガネズミは過去最多となったものの、外来種対策の実施等により両種の分布域及び個体数が回復・拡大していることが、モニタリング結果から推察された（沖縄島北部）。イリオモテヤマネコについては、関係機関による取組が進められ、令和５年以降、事故は発生してない （西表島）。これらの状況から、人為的影響の低減が図られ、目標値達成の見込みとした。
| 年度 | 実績値 | 計画値 |
|---|---|---|
| R4 | 北部:A
西表島:B R3年度の値 | ― |
| R5 | 北部:B
西表島:B R4年度の値 | ― |
| R6 | 北部:B
西表島:B R5年度の値 | 遺産価値を表す固有種、絶滅危惧種への交通事故による人為的影響が低減・改善されている状態 |
基準値 ―、目標値（R6） 遺産価値を表す固有種、絶滅危惧種への交通事故による人為的影響が低減・改善されている状態、達成率 達成（R6の報告）
現在までの取組に関するモニタリングや、有識者検討委員会の開催、実地調査による優先対策箇所の選定、工法の検討を行った。
●イリオモテヤマネコ等の交通事故の防止 ・既設の排水ボックス等をイリオモテヤマネコの路上進入抑制対策に活用するため、現地未確認箇所の既設排水ボックス等の現地踏査を行い、構造や土砂の堆積状況等の現況を把握する必要がある。
・沖縄島北部では、関係行政機関等から構成される協議会のネットワークを活用し、来訪者等への啓発活動に取り組む必要がある。西表島においては地元関係団体・企業とも協力して(啓発グッズの配付など)継続した取組が必要である。 企業やNGO等の活動において、ネイチャーポジティブ(生物多様性の回復)に共感したり、環境配慮へ配慮した取組が増加しており、これら民間団体とも協働で、ロードキル対策を推進していくことで、人為的影響の低減が図られることが考えられる。
●イリオモテヤマネコ等の交通事故の防止 ・現地未確認箇所の既設排水ボックス等の現地踏査を行い、構造や土砂の堆積状況等を把握し、イリオモテヤマネコの利用頻度が向上するように検討・対策を行う。
・継続した普及啓発に取組むとともに、民間団体等とも協働して、対策の強化に努める。
●イリオモテヤマネコ等の交通事故の防止 ・西表島における交通実態やイリオモテヤマネコの出現状況を詳細に分析し、関係機関と連携し効果的な対策を検討する必要がある。 ・沖縄島北部におけるヤンバルクイナ等の交通事故対策として、関係機関と連携し、引き続き効果的な除草手法などを検討する必要がある。
・西表島においては船会社やレンタカー会社における周知協力(啓発グッズの配付)を継続して依頼するとともに、効果的に配付していく必要がある。沖縄島北部では、関係行政機関等から構成される協議会のネットワークを活用し、来訪者等への啓発活動に取り組む必要がある。
●イリオモテヤマネコ等の交通事故の防止 ・西表島における交通実態やイリオモテヤマネコの出現状況を詳細に分析し、関係機関と連携し効果的な対策を検討し、令和5年度に作成した計画案を検証する。 ・沖縄島北部におけるヤンバルクイナ等の交通事故対策として、関係機関と連携し、効果的な除草手法の検討結果等を踏まえ、除草の取組やロードキル対策防止の普及啓発を実施する。
・継続して普及啓発を図るとともに、周知啓発グッズの配付手法の費用対効果を検証し、より効果的な周知啓発に努める。
出典（観光ロードマップの報告書での番号は施策 1-エ-②）: R6 実施報告書 35ページ（別のタブで開きます）、R5 実施報告書 43ページ（別のタブで開きます）
観光と地域の共存・共生に向けた新たなコンセプトとして、レスポンシブルツーリズムが国際的な広がりを見せており、本県においては、世界文化遺産である琉球王国のグスク及び関連遺産群に加え、令和３年７月に沖縄島北部及び西表島が世界自然遺産に登録されたことから、これまで以上に、自然環境や生活文化などへの影響を軽減する必要があるため、観光客に対して“責任ある旅行者”としての行動を求める取組を推進する。
〇 観光と地域の共存・共生に向けた新たなコンセプトとして、レスポンシブルツーリズムが国際的な広がりを見せており、本県においては、世界文化遺産である琉球王国のグスク及び関連遺産群に加え、令和３年７月に沖縄島北部及び西表島が世界自然遺産に登録されたことから、これまで以上に、自然環境や生活文化などへの影響を軽減する必要があるため、観光客に対して“責任ある旅行者”としての行動を求める取組を推進する。
前進スタートの基準値より良くなっていますが、R6の目標値にはまだ届いていません（達成率 22%）
令和６年度の沖縄観光に関する県民意識調査によると、観光客が訪れることにより、「地域の文化や自然が保存・継承される」と思う県民の割合は16.1%となり、計画値を下回る結果となった。
| 年度 | 実績値 | 計画値 |
|---|---|---|
| R4 | 12.1% | 17.2% |
| R5 | 20.0% | 20.6% |
| R6 | 16.1% | 23.9% |
基準値 13.9%、目標値（R6） 23.9%、達成率 22.0%（R6の報告）
観光統計実態調査を実施し、「沖縄は安全・安心であると感じる」観光客の割合を把握するとともに、変動要因等の分析に取り組み、施策の企画・立案を促進する。また、施策の企画・立案の促進を図るため、調査結果の公表を行った。
沖縄県の目指すサステナブルツーリズムのあり方検討のため有識者会議を年３回開催し、本事業や補助金の概要説明のためセミナーを１回実施し、観光諸課題解決の取組支援のため２社に対し補助金を交付した。
マリンレジャー事業者へ海の安全対策と環境保全を目的としたレスポンシブルツーリズムの概念を水難事故防止事業ポータルサイトやセミナーで周知啓発した。
●レスポンシブルツーリズムに関する県民意識調査 ・急回復する観光需要を踏まえ、県民の観光に対するオーバーツーリズム等のマイナスイメージへの対応が重要になると見込まれるため、調査結果を関係課へ積極展開し、施策の企画・立案の促進を図る必要がある。 ●持続可能な観光の推進にかかるセミナーの実施(サステナブルツーリズム推進事業) ・サステナブルツーリズムを着実に実行するため、沖縄版サステナブルツーリズムのあり方やそれを踏まえた行動指針を設定し、広く周知する他、観光諸課題解決のため民間事業者等にも必要な取組支援を行う必要がある。 ●住民生活や自然環境への配慮等に関する周知啓発 ・観光情報サイトでのレスポンシブルツーリズムに資する情報発信の実施のほか、セミナーでの周知が弱かったため、一層、周知に注力する必要がある。
・令和6年度の調査結果は16.1%であり計画値を下回る結果となった。計画値が達成できなかった理由としては、観光客増加による生活環境等への影響を懸念される人が多いことによるものだと推測される。
●レスポンシブルツーリズムに関する県民意識調査 ・これまでの調査結果では、地域ごとの差異など実態の分析に優位なデータが得られることから、調査結果及び調査の過程で得られた基礎データ等について関係課へ共有して施策の企画立案を促す。 ●持続可能な観光の推進にかかるセミナーの実施(サステナブルツーリズム推進事業) ・沖縄版サステナブルツーリズムのあり方やそれを踏まえた行動指針を設定し、広く周知・啓発等を実施する他、観光諸課題解決のため、対象事業者を拡充する等、補助金事業等の必要な取組支援を行う。 ●住民生活や自然環境への配慮等に関する周知啓発 ・マリンレジャー魅力向上促進事業は令和6年度にて事業が終了するが、離島の持続可能な観光を推進するための取組は継続して推進していく。
・観光客増加による自然環境や生活文化などへの影響を軽減するため、持続可能な観光を主題としたセミナーを市町村及び観光協会向けに行い、レスポンシブルツーリズムに対する意識向上及び感心を高め、観光地マネジメントを推進する。
●レスポンシブルツーリズムに関する県民意識調査 ・アンケート調査票の回収数向上に向けた取組を引き続き実施する必要がある。 ●持続可能な観光の推進にかかるセミナーの実施(サステナブルツーリズム推進事業) ・持続可能な観光(サステナブルツーリズム)が円滑に推進するには、市町村、観光協会、観光事業者等のほか、地域住民への理解や協力が必要がある。 ●住民生活や自然環境への配慮等に関する周知啓発 ・海域におけるルールの策定や環境を保全しながら観光促進するレスポンシブルツーリズムの概念が普及されていないことから、他の実施主体や団体の意見を効果的に集約する必要がある。
・前年度の12.1%と比べると7.9%増加となり、計画値へは若干届かなかったものの、前年度と比べ大きく増加しており、各種取組の成果がでていると認識している。計画値が達成できなかった理由としては、観光客増加による生活環境等への影響を懸念される人が多いことによるものだと推測される。
●レスポンシブルツーリズムに関する県民意識調査 ・アンケート調査票の回収数向上に向けて、回答期間を長めに設定するとともに、回答者へのインセンティブを設ける。 ●持続可能な観光の推進にかかるセミナーの実施(サステナブルツーリズム推進事業) ・持続可能な観光(サステナブルツーリズム)が円滑に推進するために、関係者が連携するほか、地域住民への周知・啓発等、必要な支援を行う。 ●住民生活や自然環境への配慮等に関する周知啓発 ・海域毎におけるルールの策定やレスポンシブルツーリズムの概念が普及できるように事業者および観光客へ効果的に周知啓発を行い、より合理的・効率的な取組を行う。
・観光客増加による自然環境や生活文化などへの影響を軽減するため、持続可能な観光を主題としたセミナーを市町村及び観光協会向けに行い、レスポンシブルツーリズムに対する意識向上及び感心を高め、観光地マネジメントを推進する。
出典（観光ロードマップの報告書での番号は施策 1-エ-③）: R6 実施報告書 37ページ（別のタブで開きます）、R5 実施報告書 45ページ（別のタブで開きます）