この取組が入っている施策施策 3-(10)-ウ-②将来像3環境に配慮した持続可能な観光の推進R7の県の判定 G 大幅遅れ

自然環境の保全利用協定締結推進事業

大幅遅れ令和7年度の
4年間
  1. R4R4: 順調
  2. R5R5: 大幅遅れ
  3. R6R6: 順調
  4. R7R7: 大幅遅れ
ひとことで言うと(検証票の「取組内容」から)

適正な環境保全と利用に関するルールとしての保全利用協定に関し、締結地区および締結候補地区のサポートや保全利用協定制度の魅力向上を図る。

(R7)
保全利用協定新規締結地区数(累計)
計画 1地区 → 実績 0地区
達成割合 0.0%
計画と実績の推移を見る
予算(R7の決算見込額)
610万円
予算事業: 自然環境の保全利用協定締結推進事業(一括交付金(ソフト))
予算の推移を見る
対応する
離島の持続可能な観光を推進するための取組が行われていると感じた観光客の割合
この取組で成果を出そうとしている、施策の成果指標です。

活動指標の計画と実績

実績が、その年度の計画の90%以上ならは「順調」です。

保全利用協定新規締結地区数(累計)(地区)

図は、かっこの前に書かれたその年度の数で描いています(かっこの中は累計や内訳)。

R8・R9の計画は、R7の部局の検証票の「年度別計画」の記載です。

表で見る
保全利用協定新規締結地区数(累計)の年度ごとの計画と実績
年度進捗状況計画実績達成割合
R9
年度別計画
これから1地区(3地区)——
R8
年度別計画
これから1地区(2地区)——
R7大幅遅れ1地区0地区0.0%
R6順調1地区(3地区)2地区100.0%
R5大幅遅れ1地区(2地区)0地区0.0%
R4順調1地区1地区100.0%

関連ページ: https://sustainable-tourism.okinawa/(別のタブで開きます)

予算の推移

年度ごとに、確定に近い金額(決算額 → 決算見込額 → 当初予算額)を出しています。

  • R3決算額742万円
  • R4決算額985万円
  • R5決算額640万円
  • R6決算額579万円
  • R7決算見込額610万円
  • R8当初予算額616万円

決算額 決算見込額 当初予算額

1つの予算事業が複数の取組に重ねて書かれていることがあり、その場合は取組だけに使われた金額ではありません(予算と財源では重複を除いて集計しています)。

報告ごとの予算事業と金額を表で見る
報告予算事業財源決算額決算見込額当初予算額
R7自然環境の保全利用協定締結推進事業一括交付金(ソフト)579万円
R6
610万円
R7
616万円
R8
R6自然環境の保全利用協定締結推進事業一括交付金(ソフト)640万円
R5
579万円
R6
610万円
R7
R5自然環境の保全利用協定締結推進事業一括交付金(ソフト)985万円
R4
674万円
R5
566万円
R6
R4自然環境の保全利用協定締結推進事業一括交付金(ソフト)742万円
R3
985万円
R4
674万円
R5

年度ごとの活動と検証

部局の検証票の記載をそのまま載せています。P は前年度の改善案の反映、D は活動、C は県の検証、A は翌年度の改善案です。

令和7年度の報告 大幅遅れ

  1. 前年度に決めた改善案と、その反映

    • 改善案○観光事業者等や来訪者にも協定内容が認知されるよう、観光事業者等とのマッチングや協定締結事業者への補助金交付による協定締結地域の活動支援を通じて、協定制度の認知度向上を図る。
      反映○ 観光事業者等とのマッチングや、その他の取組におけるイベントへの登壇(サステナブルツーリズムキックオフフェスタ座談会)により、協定制度の認知度向上が図られた。
  2. 令和7年度にやったこと

    保全利用協定の新規締結に向けた会合やヒアリングの実施、既存の県知事認定地区の協定締結事業者向けにマッチングや補助金交付など通じた支援を行う。

    進捗の判定の根拠 大幅遅れ

    新規の保全利用協定を締結できなかったため、目標1地区に対し実績0地区となり、「大幅遅れ」と判断した。一方、新規ではなく継続による保全利用協定の締結については1地区締結に至った。

  3. 県の検証(Check)

    • ⑦その他内部要因(改善余地の検証等)観光事業者等が求めるマッチングは商談につながるものであるため、県民及び観光客等が協定制度を認知し締結地区内での取り組みを理解する必要があるため、さらなる認知度向上を図る必要がある。
  4. R8に向けた改善案(Action)

    • ⑤情報発信等の強化・改善協定締結地区内での取り組みが県民や観光客等にも認知されるよう普及啓発を行い、保全利用協定制度の認知度の向上を図る。

    令和8年度の活動計画

    保全利用協定の新規締結に向けた調査・ヒアリングの実施や、認定区域での勉強会等の開催による支援、普及啓発グッズ作成等による認知度の向上を図る。

主な取組検証票(ウ 持続可能で質の高い離島観光の振興 2ページ)(別のタブで開きます)

令和6年度の報告 順調
  1. 前年度に決めた改善案と、その反映

    • 改善案○地区毎の課題に留意しながらも、補助金制度の活用も含め、保全利用協定制度の魅力向上に向けて取り組む。 ○関係自治体との連携にも注力し、新規締結に向けた支援に継続して取り組む。
      反映〇県内10地区でヒアリングを行い、地域毎の支援の方向性と共に、本制度の課題などについても確認した。 〇協定締結候補地で活動するエコツアー事業者や候補地となっている市町村にも座談会に参加を呼びかけ、他地域との情報共有や意見交換を行うことで、理解促進に繋げた。
  2. 令和6年度にやったこと

    保全利用協定の新規締結に向け候補地区における勉強会やヒアリング、座談会などを通じた支援を行った。

    進捗の判定の根拠 順調

    保全利用協定新規締結区数について、目標1地区に対し実績2地区だったことから、「順調」と判定した。

  3. 県の検証(Check)

    • ⑦その他(改善余地の検証等)保全利用協定の締結を推進するうえで、協定制度の更なる認知度向上を図る必要がある。
  4. R7に向けた改善案(Action)

    • ⑤情報発信等の強化・改善観光事業者等や来訪者にも協定内容が認知されるよう、観光事業者等とのマッチングや協定締結事業者への補助金交付による協定締結地域の活動支援を通じて、協定制度の認知度向上を図る。

    令和7年度の活動計画

    保全利用協定の新規締結に向けた会合やヒアリングの実施、既存の県知事認定地域の協定締結事業者向けにマッチングや補助金交付など通じた支援を行う。

主な取組検証票(ウ 持続可能で質の高い離島観光の振興 2ページ)(別のタブで開きます)

令和5年度の報告 大幅遅れ
  1. 前年度に決めた改善案と、その反映

    • 改善案○地域毎の課題に留意しながらも、保全利用協定制度の魅力向上に向けて取り組む。 〇新規締結に向けた支援に継続して取り組む。
      反映〇県内7地区でヒアリングを行い、本制度の課題などについて集約し、魅力向上の手がかりとした。 〇候補地域を選定し、座談会に参加いただくなどし、新規締結に向けて後押しする。
  2. 令和5年度にやったこと

    保全利用協定の新規締結に向けてヒアリングや勉強会を通じた事業者支援、協定締結地域の認知拡大に向けたイベントを行った。

    進捗の判定の根拠 大幅遅れ

    県知事認定に至っていない新規締結地区は0件であるものの、審査中の協定締結地区が4件あり、各地区の代表事業者を中心に支援を継続している。

  3. 県の検証(Check)

    • ⑦その他(改善余地の検証等)・同一地区を利用するツアーガイド業者間の調整や、手続きの負担に見合う制度の魅力向上が重要である。
  4. R6に向けた改善案(Action)

    • ②連携の強化・改善・地区毎の課題に留意しながらも、補助金制度の活用も含め、保全利用協定制度の魅力向上に向けて取り組む。 ・関係自治体との連携にも注力し、新規締結に向けた支援に継続して取り組む。

    令和6年度の活動計画

    保全利用協定の新規締結に向け候補地区における事業者支援、既存の県知事認定地域の協定締結事業者向けにモニタリングや勉強会など通じた支援を行う。

主な取組検証票(ウ 持続可能で質の高い離島観光の振興 2ページ)(別のタブで開きます)

令和4年度の報告 順調
  1. 前年度に決めた改善案と、その反映

    • 改善案・懇談会などで出た県知事認定地域の事業者からの意見を尊重し、事業の推進に役立てる。 ・地域毎の課題に留意しながらも、保全利用協定制度の認知度向上に向けて、取り組む。 ・新規締結に向けた支援に継続して取り組む。
      反映・事業者からの意見として、旅行会社等への認知度向上を目的としたフィールドワークを実施した。また、新規締結候補地区のヒアリングを実施した。
  2. 令和4年度にやったこと

    地域ごとの勉強会等を13地区で実施した。また、協定制度の見直し等の検討会、旅行社の等認知度向上などを目的としたフィールドワークを実施した。

    進捗の判定の根拠 順調

    令和4年度は1件の新規締結があり、目標を達成した。

  3. 県の検証(Check)

    • ⑦その他(改善余地の検証等)・保全利用協定の締結や、県知事認定に係る調整等に要する時間や労力は、決して小さいものではない。そのため、関係する事業者間の調整や、手続きの負担に見合う制度の魅力向上が重要である。
  4. R5に向けた改善案(Action)

    • ⑤情報発信等の強化・改善・地域毎の課題に留意しながらも、保全利用協定制度の魅力向上に向けて取り組む。 ・新規締結に向けた支援に継続して取り組む。

    令和5年度の活動計画

    保全利用協定の新規締結に向けたヒアリング等の開催、協定締結地域の認知拡大に向けたイベントの開催を行う。

主な取組検証票(ウ 持続可能で質の高い離島観光の振興 2ページ)(別のタブで開きます)

観光ロードマップでも評価されています

県の観光の個別計画「沖縄観光推進ロードマップ」でも、同じ名前の主な取組が同じ区分で評価されています。

同じ取組が載っている施策

総括報告書では、1つの取組が複数の施策に載っていることがあります(再掲)。

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出典

この取組が入っている施策の、県の報告書での番号は施策 3-(10)-ウ-②です。報告書の PDF では、この番号で探せます。

施策「環境に配慮した持続可能な観光の推進」の主な取組の一覧