地域社会や地域経済、自然環境に配慮した持続可能な観光を推進するため、各離島の状況に応じ、環境容量等を念頭においた観光地マネジメントを促進します。
・地域社会や地域経済、自然環境に配慮した持続可能な観光を推進するため、各離島の状況に応じ、環境容量等を念頭においた観光地マネジメントを促進します。 ・離島地域の自然・生態系、景観・風景、独自の伝統芸能・祭祀、生活文化等が尊重され、それらの価値が旅行者・観光客と共有されるよう、ルールや文化の違い等について観光客に周知するなど、レスポンシブル･ツーリズムの推進に取り組みます。 ・自然環境等の保全と持続可能な観光振興の両立に向けては、観光面でのプロモーション支援や保全利用協定締結の普及による適正利用のルールづくりを推進し、自然環境等に配慮した持続可能な観光地づくりに取り組みます。
スタートからゴールまで、点線の計画どおりに進んでいるかを青い点の実績値で見ます。
達成率 -15.7%スタートの基準値より悪くなっています
（R7年度実績値は、R8年10月以降に確定予定。）持続可能な観光の取組について、旅行中に「よくあった」「たまにあった」と感じた観光客の割合の合計は各地域で7.5〜8割超となった。 7.5割以上の観光客が一定の取組を実感しているものの、目標値「よくあった（60％）」に対して各地域下回る見込みであり、現時点で目標達成は困難な状況にある。
| 報告年度 | 基準値 | その年度の計画値 | 実績値 | 達成率 | 目標値 | 県の見通し |
|---|---|---|---|---|---|---|
| R7 中期 | 37.1％ | 52.4％ | 34.7％ R6年度 | -15.7% | 60％ R9年度 | 達成は困難 |
達成率 -11.3%スタートの基準値より悪くなっています
（R7年度実績値は、R8年10月以降に確定予定。）持続可能な観光の取組について、旅行中に「よくあった」「たまにあった」と感じた観光客の割合の合計は各地域で7.5〜8割超となった。 7.5割以上の観光客が一定の取組を実感しているものの、目標値「よくあった（60％）」に対して各地域下回る見込みであり、現時点で目標達成は困難な状況にある。
| 報告年度 | 基準値 | その年度の計画値 | 実績値 | 達成率 | 目標値 | 県の見通し |
|---|---|---|---|---|---|---|
| R7 中期 | 45.4％ | 55.1％ | 44.3％ R6年度 | -11.3% | 60％ R9年度 | 達成は困難 |
達成率 -9.8%スタートの基準値より悪くなっています
（R7年度実績値は、R8年10月以降に確定予定。）持続可能な観光の取組について、旅行中に「よくあった」「たまにあった」と感じた観光客の割合の合計は各地域で7.5〜8割超となった。 7.5割以上の観光客が一定の取組を実感しているものの、目標値「よくあった（60％）」に対して各地域下回る見込みであり、現時点で目標達成は困難な状況にある。
| 報告年度 | 基準値 | その年度の計画値 | 実績値 | 達成率 | 目標値 | 県の見通し |
|---|---|---|---|---|---|---|
| R7 中期 | 31.1％ | 50.4％ | 29.2％ R6年度 | -9.8% | 60％ R9年度 | 達成は困難 |
この指標はR6まで使われていました（R7の中期実施計画で入れ替わった指標）。
達成率 -5.4%スタートの基準値より悪くなっています
(R6年度実績値は、R7年7月以降に確定予定。)サステナブルツーリズムは、世界的に浸透してきており、県内でも経済、自然、文化を尊重した観光が意識され、アメニティの削減等、取組は着実に進展している。
| 報告年度 | 基準値 | その年度の計画値 | 実績値 | 達成率 | 目標値 | 県の見通し |
|---|---|---|---|---|---|---|
| R6 前期 | 37.1％ | 50％ | 36.4％ R5年度 | -5.4% | 50％ R6年度 | 達成は困難 |
| R5 前期 | 37.1％ | 45.7％ | 37.5％ R4年度 | 37.5% | 50％ R6年度 | 目標達成の見込み |
| R4 前期 | 37.1％ | 41.4％ | 37.5％ | 9.3% | 50％ R6年度 | 目標達成の見込み |
この指標はR6まで使われていました（R7の中期実施計画で入れ替わった指標）。
達成率 -8.7%スタートの基準値より悪くなっています
(R6年度実績値は、R7年7月以降に確定予定。)サステナブルツーリズムは、世界的に浸透してきており、県内でも経済、自然、文化を尊重した観光が意識され、アメニティの削減等、取組は着実に進展している。
| 報告年度 | 基準値 | その年度の計画値 | 実績値 | 達成率 | 目標値 | 県の見通し |
|---|---|---|---|---|---|---|
| R6 前期 | 45.4％ | 50％ | 45％ R5年度 | -8.7% | 50％ R6年度 | 達成は困難 |
| R5 前期 | 45.4％ | 48.5％ | 47.6％ R4年度 | 71% | 50％ R6年度 | 目標達成の見込み |
| R4 前期 | 45.4％ | 46.9％ | 47.6％ | 146.7% | 50％ R6年度 | 目標達成の見込み |
この指標はR6まで使われていました（R7の中期実施計画で入れ替わった指標）。
達成率 7.4%R6の計画値にまだ届いていません
(R6年度実績値は、R7年7月以降に確定予定。)サステナブルツーリズムは、世界的に浸透してきており、県内でも経済、自然、文化を尊重した観光が意識され、アメニティの削減等、取組は着実に進展している。
| 報告年度 | 基準値 | その年度の計画値 | 実績値 | 達成率 | 目標値 | 県の見通し |
|---|---|---|---|---|---|---|
| R6 前期 | 31.1％ | 50％ | 32.5％ R5年度 | 7.4% | 50％ R6年度 | 達成に努める |
| R5 前期 | 31.1％ | 43.7％ | 32.5％ R4年度 | 32.5% | 50％ R6年度 | 目標達成の見込み |
| R4 前期 | 31.1％ | 37.4％ | 32.5％ | 22.2% | 50％ R6年度 | 目標達成の見込み |
スタンプは各年度のです。名前を押すと、4年分の活動内容・予算・県の検証と改善案を見られます。
| 順調 | 大幅遅れ | 未着手 | 計 | |
|---|---|---|---|---|
| R4 | 3 100.0% | 0 0.0% | 0 0.0% | 3 |
| R5 | 2 66.7% | 1 33.3% | 0 0.0% | 3 |
| R6 | 3 100.0% | 0 0.0% | 0 0.0% | 3 |
| R7 | 1 33.3% | 1 33.3% | 1 33.3% | 3 |
離島地域の市町村や観光協会等と持続可能な観光地マネジメントに関する意見交換を行うとともに、各種支援事業の情報発信を行った。
本取組は令和6年度で終了。令和7年度は後継事業のマリンレジャー事故防止対策事業の一環で、ポータルサイト等を通して、観光客向けに沖縄の海を安全に楽しむための啓発メッセージの周知等に取り組んだ。
保全利用協定の新規締結に向けてヒアリングや申請補助による支援を実施した。
観光ロードマップ この施策の主な取組の一部は、県の観光の個別計画でも評価されています:レスポンシブルツーリズムの推進 施策 1-エ-③、サステナブルツーリズムの推進（県民、観光客、事業者） 施策 1-ウ-②、世界自然遺産等の自然の活用と保全 施策 3-ア-①
施策検証票に県が書いた、施策の推進状況の分析（Check）と推進戦略案（Action）です。
当該施策の主な取組の進捗状況は「大幅遅れ」である。令和9年度目標値は「達成は困難」である。
改善余地の検証等 ⑦その他内部要因 ・離島市町村における観光地マネジメントの促進については、地域の課題解決のための支援についての周知方法として、意見交換時の案内の他に、直接のメール連絡やOCVBからの案内を行っていたが、更に周知の強化をする必要がある。 ・自然環境の保全利用協定締結推進事業については、観光事業者等が求めるマッチングは商談につながるものであるため、県民及び観光客等が協定制度を認知し締結地区内での取り組みを理解する必要があるため、さらなる認知度向上を図る必要がある。
⑤周知・啓発不足等(内部要因) ・離島の持続可能な観光を推進するための取組が行われていると感じた観光客の割合については、R7年11月に「沖縄サステナブルツーリズム宣言」及び行動指針を発出したものの、事業者や旅行者への具体的な周知・啓発、及び現場での実践への落とし込みには時間を要しており、旅行者が目に見えて取組を実感できるレベルまで十分に結びついていないため。 ⑮その他個別要因(外部要因) ・離島の持続可能な観光を推進するための取組が行われていると感じた観光客の割合については、観光客数の急激な回復に伴い、一部の観光地や交通機関での混雑（オーバーツーリズムの懸念）などが顕在化したことで、観光客が「持続可能な受け入れ体制が十分に整っていない」と感じる場面が増加したため。
⑤情報発信等の強化・改善 ・離島市町村における観光地マネジメントの促進については、前年支援の活用実績がなかったため、対象者の目に触れる機会を増やすため、これまでの手法に加え、県やOCVBのHPへの掲載、他事業の会合の場での案内など、情報発信のチャンネルを増やす取組をする。 ・自然環境の保全利用協定締結推進事業については、協定締結地区内での取り組みが県民や観光客等にも認知されるよう普及啓発を行い、保全利用協定制度の認知度の向上を図る。
・離島の持続可能な観光を推進するための取組が行われていると感じた観光客の割合については、持続可能な観光の推進のため、沖縄サステナブルツーリズム宣言や行動指針等の普及啓発の実施のほか、観光諸課題解決等の取組支援や、不足する取組の戦略検討等を進める。
当該施策の主な取組の進捗状況は「順調」である。令和6年度目標値は「達成は困難」である。
改善余地の検証等 ⑦その他 ・離島市町村における観光地マネジメントの促進については、似た地域課題を持つ離島市町村間での課題共有や意見交換、またセミナーの開催やその他の支援事業活用を促し、課題解決の支援をする必要がある。 ・住民生活や自然環境への配慮等に関する周知啓発については、観光情報サイトでのレスポンシブルツーリズムに資する情報発信の実施のほか、セミナーでの周知が弱かったため、一層、周知に注力する必要がある。 ・自然環境の保全利用協定締結推進事業については、保全利用協定の締結を推進するうえで、協定制度の更なる認知度向上を図る必要がある。
②関係機関の調整進展 ・離島の持続可能な観光を推進するための取組が行われていると感じた観光客の割合については、サステナブルツーリズム推進事業では、有識者会議を年３回開催し、沖縄県の目指すサステナブルツーリズムのあり方検討のため、関係者や関係機関との連携を促進した。 ⑤周知・啓発不足等 ・離島の持続可能な観光を推進するための取組が行われていると感じた観光客の割合については、沖縄県版サステナブルツーリズムの周知啓発のため、沖縄県の目指すサステナブルツーリズムのあり方の宣言発出を予定していたが、より丁寧な議論が必要となり、周知啓発の取組を令和7年度以降とした。
②連携の強化・改善 ・離島市町村における観光地マネジメントの促進については、意見交換の機会を増やし地域課題を抽出・分析するとともに速やかに課題解決のための提案を行う。抽出した課題等については整理し、様々な支援事業等と連携できるようにする。 ④創意工夫による取組の改善(合理化・効率化) ・住民生活や自然環境への配慮等に関する周知啓発については、マリンレジャー魅力向上促進事業は令和６年度にて事業が終了するが、離島の持続可能な観光を推進するための取組は継続して推進していく。 ⑤情報発信等の強化・改善 ・自然環境の保全利用協定締結推進事業については、観光事業者等や来訪者にも協定内容が認知されるよう、観光事業者等とのマッチングや協定締結事業者への補助金交付による協定締結地域の活動支援を通じて、協定制度の認知度向上を図る。
・離島の持続可能な観光を推進するための取組が行われていると感じた観光客の割合については、サステナブルツーリズムの取組を推進するため、地域で発生する観光諸課題を解決する必要があるため、補助金事業等、地域にとって必要な支援を実施する。 また、サステナブルツーリズムは概念が幅広く、アメニティの削減等、取組の一部も一般的となっていることから、指標の根拠となる調査では具体的な事例をあげるなど、実際の取組の把握に努める。
当該施策の主な取組の進捗状況は「概ね順調」である。令和6年度目標値は「目標達成の見込み」である。
外部環境の分析 ④社会・経済情勢の変化 ・住民生活や自然環境への配慮等に関する周知啓発については、海域におけるルールの策定や環境を保全しながら観光促進するレスポンシブルツーリズムの概念が普及されていないことから、他の実施主体や団体の意見を効果的に集約する必要がある。 改善余地の検証等 ⑦その他 ・離島市町村における観光地マネジメントの促進については、地域ごとに抱えている課題が異なっているため、それぞれの課題に即したセミナーの開催が求められている。 ・自然環境の保全利用協定締結推進事業については、同一地区を利用するツアーガイド業者間の調整や、手続きの負担に見合う制度の魅力向上が重要である。
②関係機関の調整進展 ・離島の持続可能な観光を推進するための取組が行われていると感じた観光客の割合については、サステナブルツーリズム推進事業では、有識者会議やワークショップを開催し、関係者や関係機関との連携を促進した。 ③周知・啓発の効果 ・離島の持続可能な観光を推進するための取組が行われていると感じた観光客の割合については、地域住民と旅行者が沖縄の観光資源の価値を共有するため、それぞれのニーズを測る調査を行い、関係者を集めた公開型ワークショップを２回実施し、県民や旅行者への周知・啓発を実施するとともに、関係者と価値の共有と今後必要な取組について共有した。
②連携の強化・改善 ・離島市町村における観光地マネジメントの促進については、似た地域課題を持つ離島市町村間での課題共有や意見交換、またセミナーの開催を通じて、課題解決の支援する。 ・自然環境の保全利用協定締結推進事業については、地区毎の課題に留意しながらも、補助金制度の活用も含め、保全利用協定制度の魅力向上に向けて取り組む。・関係自治体との連携にも注力し、新規締結に向けた支援に継続して取り組む。 ④創意工夫による取組の改善(合理化・効率化) ・住民生活や自然環境への配慮等に関する周知啓発については、海域毎におけるルールの策定やレスポンシブルツーリズムの概念が普及できるように事業者および観光客へ効果的に周知啓発を行い、より合理的・効率的な取組を行う。
・離島の持続可能な観光を推進するための取組が行われていると感じた観光客の割合については、サステナブルツ-リズムを推進するため、県内の実態を把握するとともに、推進に弊害となっている観光諸問題を解決する必要があるため、専門家派遣や相談窓口の設置を行うなどして、地域に根付いた取組を行う。
当該施策の主な取組の進捗状況は「順調」である。令和6年度目標値は「目標達成の見込み」である。
外部環境の分析 ④社会・経済情勢の変化 ・住民生活や自然環境への配慮等に関する周知啓発については、海域におけるルールの策定や環境を保全しながら観光促進するレスポンシブルツーリズムの概念が普及されていないことから、他の実施主体や団体と連携しながら取り組む必要がある。 改善余地の検証等 ⑦その他 ・離島市町村における観光地マネジメントの促進については、地域ごとに抱えている課題が異なっているため、それぞれの地域に即した観光地づくりが求められている。 ・自然環境の保全利用協定締結推進事業については、保全利用協定の締結や、県知事認定に係る調整等に要する時間や労力は、決して小さいものではない。そのため、関係する事業者間の調整や、手続きの負担に見合う制度の魅力向上が重要である。
④関係機関の調整遅れ ・離島の持続可能な観光を推進するための取組が行われていると感じた観光客の割合については、サステナブルツーリズム推進事業においては、関係機関との連携を行いながら、全県的に取り組みを進める必要がある。 ⑤周知・啓発不足等 ・離島の持続可能な観光を推進するための取組が行われていると感じた観光客の割合については、地域住民と旅行者が沖縄の観光資源の価値を共有するため、それぞれのニーズを測る調査を行い、意識を共有した周知啓発を行う必要がある。
②連携の強化・改善 ・離島市町村における観光地マネジメントの促進については、似た地域課題を持つ離島市町村間での課題共有や意見交換を通じて、課題解決の支援を行う必要がある。 ④創意工夫による取組の改善(合理化・効率化) ・住民生活や自然環境への配慮等に関する周知啓発については、海域毎におけるルールの策定やレスポンシブルツーリズムの概念が普及できるように事業者及び観光客へ効果的に周知啓発を行う。 ⑤情報発信等の強化・改善 ・自然環境の保全利用協定締結推進事業については、地域毎の課題に留意しながらも、保全利用協定制度の魅力向上に向けて取り組む。・新規締結に向けた支援に継続して取り組む。
・離島の持続可能な観光を推進するための取組が行われていると感じた観光客の割合については、サステナブルツ-リズムを推進するため、県内の実態を把握するとともに、推進に弊害となっている観光諸問題を解決する必要があるため、専門家派遣や相談窓口の設置を行うなどして、地域に根付いた取組を行う。
県の報告書での番号は施策 3-(10)-ウ-②（基本施策 3-(10)）です。報告書の PDF では、この番号で探せます。