世界自然遺産や国立公園を生かしたエコツーリズムの方向性は自然を生かした発展であり、エコツーリズム、アドベンチャーツーリズムなど地域の資源と触れあう体験型観光やエデュケーショナルツーリズムなど、北部三村や竹富町、関係団体と連携して、多彩で付加価値の高い沖縄観光の実現を支える多様なツーリズムを推進する。
○ 世界自然遺産や国立公園を生かしたエコツーリズムの方向性は自然を生かした発展であり、エコツーリズム、アドベンチャーツーリズムなど地域の資源と触れあう体験型観光やエデュケーショナルツーリズムなど、北部三村や竹富町、関係団体と連携して、多彩で付加価値の高い沖縄観光の実現を支える多様なツーリズムを推進する。
前進スタートの基準値より良くなり、R6の目標値に届いています（達成率 220%）
国頭村、東村及び竹富町（西表島）では、専門的な知識を活用して質の高い案内を行うツアーガイドを町村が認定する公認ガイドの制度が運用されており、３年間の実績では目標値を上回る認定数となった。
| 年度 | 実績値 | 計画値 |
|---|---|---|
| R4 | 211人 | 223人 |
| R5 | 247人 | 238人 |
| R6 | 307人 | 253人 |
基準値 208人、目標値（R6） 253人、達成率 220.0%（R6の報告）
沖縄島北部及び西表島において地域部会を各２回開催し、地域別行動計画に位置付けられた各取組について進捗状況を把握するなどして、同計画の検証や見直しを行った。
保全利用協定の新規締結に向けてヒアリングや申請補助による支援を実施した。
県内関連事業者を対象にセミナーでは累計170名参加し、スルーガイド研修では13名の人材育成を実施したほか、実証ツアーでは海外旅行会社を３社招聘、国内商談会では海外旅行会社30社と商談し、販促のためのプロモーションに繋げた。
保全利用協定の新規締結に向けたヒアリングや勉強会を実施した。
●世界自然遺産保全・適正利用推進事業 (質の高いガイドの確保・育成に関する取組への連携協力) ・西表島においては、認定ガイドの同行を必要とする「特定自然観光資源」の運用が開始されるなど、ガイド業者による認定取得の需要や、質の高いガイドの実施が求められる。 ●自然環境の保全利用協定の締結推進事業 ・保全利用協定の締結を推進するうえで、協定制度の更なる認知度向上を図る必要がある。 ●アドベンチャーツーリズムの推進 ・実証したアドベンチャーツーリズムを今後販売に繋げるためには、県内関連事業者と旅行会社・DMCとのネットワーク構築の他、コンテンツやツアーを磨き上げていく必要がある。
・世界自然遺産地域では、国頭村、東村及び竹富町において、認定ガイドに関する条例が施行され、大宜味村でも、村独自のガイド育成等の取組が開始するところであり、これらの取組状況等については、地域部会の場を通じて情報共有を図っているところである。
●世界自然遺産保全・適正利用推進事業 (質の高いガイドの確保・育成に関する取組への連携協力) ・西表島に関して、西表島登録引率ガイド養成委員会の構成機関として竹富町の取組を支援するとともに、西表島観光管理計画に基づく取組を推進する。 ●自然環境の保全利用協定の締結推進事業 ・観光事業者等や来訪者にも協定内容が認知されるよう、観光事業者等とのマッチングや協定締結事業者への補助金交付による協定締結地域の活動支援を通じて、協定制度の認知度向上を図る。 ●アドベンチャーツーリズムの推進 ・有識者や海外旅行社等を招聘し、FAMツアー等を通してヒアリングを行い、コンテンツやツアーの磨き上げ、受入環境の課題の抽出、県内関連事業者と旅行会社・DMCとのネットワークを構築する等、受入環境の改善・整備を図る。
・地域部会のほか、各町村のエコツーリズム推進協議会やガイド養成委員会などへの参画を通じて、世界自然遺産地域における質の高いツアーガイド数の増加に寄与する。
●世界自然遺産保全・適正利用推進事業(質の高いガイドの確保・育成に関する取組への連携協力) ・「やんばる森林ツーリズム全体構想」は、各村ごとに「エコツーリズム全体構想」を策定することで生まれ変わるなど、地域別行動計画についても所要の見直しが生じていることからも、地域ごとに適切な管理が必要となっている。 ●自然環境の保全利用協定の締結推進 ・同一地区を利用するツアーガイド業者間の調整や、手続きの負担に見合う制度の魅力向上が重要である。 ●アドベンチャーツーリズムの推進 ・ツアー販売に向けては、バイヤー、DMC等の関係者とのコネクションを構築する必要がある。
・竹富町では令和2年度から、国頭村では令和3年度から、それぞれ認定ガイドに関する条例が施行されたところ、令和5年度には東村でも同様の条例が施行され、周知が図られた。
●世界自然遺産保全・適正利用推進事業(質の高いガイドの確保・育成に関する取組への連携協力) ・各地域部会のネットワークを活用し、関係機関と連携を強化して、各地のエコツーリズム全体構想の策定や推進に連携して取り組んでいく。 ●自然環境の保全利用協定の締結推進 ・地区毎の課題に留意しながらも、補助金制度の活用も含め、保全利用協定制度の魅力向上に向けて取り組む。関係自治体との連携にも注力し、新規締結に向けた支援に継続して取り組む。 ●アドベンチャーツーリズムの推進 ・商談会が行われる現地へ関連人材を派遣し、現地のガイドとの勉強会やホスピタリティ研修等の機会を設ける等の取組を行う。
・地域別の行動計画について、管理成果の評価等を踏まえて、行動計画の見直しや新たな課題への対応について検討する。
出典（観光ロードマップの報告書での番号は施策 3-ア-①）: R6 実施報告書 79ページ（別のタブで開きます）、R5 実施報告書 87ページ（別のタブで開きます）
環境の保全とバランスの取れた利活用を基本とし、観光客の安全の確保、観光客の満足度向上を図るために、入域制限（エリア制限等）、届出制による利用者登録、事業者向けの利用ルールの徹底などの環境負荷の低減、海や川の水資源など地域資源と深く関わりを持つエコツアーガイドや、ダイビングインストラクターの活動の実態を把握し、適切な利活用を促進する。
○ 環境の保全とバランスの取れた利活用を基本とし、観光客の安全の確保、観光客の満足度向上を図るために、入域制限（エリア制限等）、届出制による利用者登録、事業者向けの利用ルールの徹底などの環境負荷の低減、海や川の水資源など地域資源と深く関わりを持つエコツアーガイドや、ダイビングインストラクターの活動の実態を把握し、適切な利活用を促進する。
前進スタートの基準値より良くなり、R6の目標値に届いています（達成率 100%）
概ね計画どおりに進んでおり、引き続き、セミナー等をとおして概念や取組を促進する。
| 年度 | 実績値 | 計画値 |
|---|---|---|
| R4 | 8施設 | 8施設 |
| R5 | 10施設 | 10施設 |
| R6 | 12施設 | 12施設 |
基準値 6施設、目標値（R6） 12施設、達成率 100.0%（R6の報告）
マリンレジャー事業者へ海の安全対策と環境保全を目的としたレスポンシブルツーリズムの概念をセミナーで周知啓発した。
マリンレジャー事業者へ海の安全対策と環境保全を目的としたレスポンシブルツーリズムの概念をセミナーで周知啓発した。
サンゴ礁現況調査の実施に向け、調査規模や調査内容の検討・整理を行った。
サンゴ群集の再生及び高水温による白化対策に関する調査研究や、オニヒトデ対策として稚ヒトデモニタリングトレーニング及び予察体制の構築などについて検討を行った。
沖縄県地域環境センターにおいて、県内全域を対象に学校や地域等での出前講座や自然観察会、啓発イベント等の環境保全啓発活動を年間を通して実施した。また、センターのHPやセンター情報誌で環境情報を発信した。
プログラム集の更新のため、サンゴ礁保全を目的とした係留ブイの設置モデル事業の実施、日焼け止めクリーム等化学物質によるサンゴへの影響の把握、観光客・レジャー事業者向け普及啓発方法の検討を行った。
指定管理者において、バックヤード見学等の来館者向けの普及啓発プログラムや、来館困難者向けの遠隔授業、講師派遣等を行った。
県河川課ホームページにおいて「沖縄北部ダムツーリズム」情報掲載ページをリンク付けすることで情報発信した。
●マリンレジャー魅力向上事業 ・県内ホエールウォッチング協会から、厳格なルール策定に向けて罰則規定がない等の課題があるため、罰則規定を設けた条例化を進めるべきではないかとの意見がある。 ●持続可能なマリンレジャーの振興 ・セミナー実施回数を昨年度から減らしたこと、周知方法を変更したことにより参加者が減った。参加者数の増加に向けて、セミナーの開催時期等について検討する必要がある。 ●サンゴ礁保全海域の選定 ・沖縄県沿岸域全域のサンゴ調査を行う場合、多額の予算確保が必要となる。 ●サンゴ礁保全対策に係る調査研究 ・オニヒトデ対策やサンゴの白化対策について、検討のみではなく、調査研究結果を県民に還元するための情報発信・普及啓発を行うことが必要である。 ●環境保全啓発事業(出前講座等による環境保全活動の促進) ・地域に根差した啓発活動を展開するためには、沖縄県地域環境センターを中核に据えた事業を継続して実施する必要がある。 ・啓発活動の多様化(リモートやオンライン開催等)や社会情勢を踏まえて事業展開を継続して行う必要がある。 ●サンゴ礁保全活動プログラムの周知 ・サンゴ礁の適正利用についてターゲット層を明確化して周知を図る必要がある。また、持続可能なマリンレジャーの概念を広く普及し、意識を高める必要がある。 ●国営沖縄記念公園(海洋博覧会地区内施設)の管理運営 ・来園困難者向けの普及啓発プログラムや来館者向けの事前学習として、引き続きオンライン講座を継続する必要がある。 ●沖縄北部ダムツーリズムの推進 ・リンク先(国機関ホームページ)アドレスに変更があった場合などにリンク先の更新が必要となる。
・県民及び訪問客、事業者が観光資源を保全を目的とするレスポンシブルツーリズムの概念や取組を促進することで、ルールを策定する地域が増加した。
●マリンレジャー魅力向上事業 ・厳格なルール策定に向けて、中長期的な方向性や課題を整理し、県内ホエールウォッチング協会や美ら島財団と持続可能な沖縄観光の実現に向けた意見交換を行う。 ●持続可能なマリンレジャーの振興 ・令和5年度の周知広報に戻しつつ事業者が参加しやすい11月~1月にセミナー実施を検討する。 ●サンゴ礁保全海域の選定 ・国や県の他部局、研究機関などが行っているサンゴ礁調査のデータを参考にして、県内のサンゴ礁の現況を把握できる調査手法について検討を行う。 ●サンゴ礁保全対策に係る調査研究 ・調査研究について、県民に成果を還元することを意識したとりまとめを行い、情報発信・普及啓発するための資料作成を行う。オニヒトデ対策について、県民に周知する情報発信の方法を検討する。 ●環境保全啓発事業(出前講座等による環境保全活動の促進) ・対象者のニーズや満足度等を把握するため、アンケート調査等を行うことで、各種啓発活動の向上につなげる。 ・リモートやオンラインによる啓発活動の体制を継続するとともに、対象者のニーズや社会情勢を踏まえて啓発活動を展開する。 ●サンゴ礁保全活動プログラムの周知 ・持続可能なマリンレジャーの必要性やマリンレジャー事業者や観光客ができることの具体的な啓発方法について検討を行うとともに、発信するサンゴ保全に関する有益な参考情報を発信していく。 ●国営沖縄記念公園(海洋博覧会地区内施設)の管理運営 ・来園困難者向けの普及啓発プログラムや来館者向けの事前学習として、引き続きオンライン講座を継続する。 ●沖縄北部ダムツーリズムの推進 ・リンク先アドレスに変更が無いか適宜確認を行う。
・観光資源の保全と活用の両立を目的としたレスポンシブルツーリズムの概念や取組みを継続的に周知啓発を行う。
●マリンレジャー魅力向上事業 ・海域におけるルールの策定や環境を保全しながら観光促進するレスポンシブルツーリズムの概念が普及されていないことから、他の実施主体や団体と連携する必要がある。 ●持続可能なマリンレジャーの振興 ・海域におけるルールの策定や環境を保全しながら観光促進するレスポンシブルツーリズムの概念が普及されていないことから、他の実施主体や団体と連携する必要がある。 ●サンゴ礁保全海域の選定 ・調査を行う範囲が膨大であり、多額の予算確保が必要となる。 ●サンゴ礁保全対策に係る調査研究 ・サンゴ礁の白化対策やオニヒトデ対策について、検討のみではなく、調査研究結果を県民にフィードバックすることが必要である。 ●環境保全啓発事業(出前講座等による環境保全活動の促進) ・地域に根差した啓発活動を展開するためには、沖縄県地域環境センターを中核に据えた事業を継続して実施する必要がある。 ・学校向けの啓発活動は、小学校・中学校・高校が主であったが、近年は盲学校やろう学校と連携した活動等を行うなど、啓発活動対象者が多様になっており、対象者のニーズに合わせた活動を展開する必要がある。 ・啓発活動の多様化(リモートやオンライン開催等)に応じた事業展開を継続して行う必要がある。 ●サンゴ礁保全活動プログラムの周知 ・サンゴ礁の適正利用についてどのようにすれば広く周知を図れるか検討する必要がある。また、マリンレジャー団体がサンゴ礁を適正利用を行うための動機付けを検討する必要がある。 ●国営沖縄記念公園(海洋博覧会地区内施設)の管理運営 ・来園困難者向けの普及啓発プログラムや来館者向けの事前学習として、引き続きオンライン講座を継続する必要がある。 ●沖縄北部ダムツーリズムの推進 ・リンク先(国機関ホームページ)アドレスに変更があった場合などにリンク先の更新が必要となる。
・県民及び訪問客、事業者が観光資源を保全を目的とするレスポンシブルツーリズムの概念や取組を促進することで、ルールを策定する地域が増加した。
●マリンレジャー魅力向上事業 ・海域毎におけるルールの策定やレスポンシブルツーリズムの概念が普及できるように、県内ホエールウォッチング協会や美ら島財団と意見交換を行うことで事業者及び観光客へ効果的に周知啓発を行う。 ●持続可能なマリンレジャーの振興 ・海域毎におけるルールの策定やレスポンシブルツーリズムの概念が普及できるように事業者及び観光客へ効果的に周知啓発を行う。 ●サンゴ礁保全海域の選定 ・国やその他の機関が行っているサンゴ礁調査のデータを参考に、調査する規模や内容について検討を行う。 ●サンゴ礁保全対策に係る調査研究 ・調査研究について、県民に成果をフィードバックすることを意識した内容の検討を行い、普及啓発するための資料作成の検討を行う。オニヒトデ大量発生予察時に、県民に周知する情報発信の仕組み作りを行う。 ●環境保全啓発事業(出前講座等による環境保全活動の促進) ・対象者のニーズや満足度等を把握するため、アンケート調査等を行うことで、各種啓発活動の向上に繋げる。 ・リモートやオンラインでの啓発活動を継続して行うとともに、対象者のニーズに合わせた啓発活動を展開する。 ●サンゴ礁保全活動プログラムの周知 ・具体的な周知啓発の対象や、資料・広報の形態について検討を行っていくとともに、サンゴ礁に配慮した活動が観光客に選ばれやすいような仕組みについて検討を行っていく。 ●国営沖縄記念公園(海洋博覧会地区内施設)の管理運営 ・来園困難者向けの普及啓発プログラムや来館者向けの事前学習として、引き続きオンライン講座を継続する。 ●沖縄北部ダムツーリズムの推進 ・リンク先アドレスに変更が無いか適宜確認を行う。
・観光資源の保全と活用の両立を目的としたレスポンシブルツーリズムの概念や取組みを継続的に周知啓発を行う。
出典（観光ロードマップの報告書での番号は施策 3-ア-②）: R6 実施報告書 81ページ（別のタブで開きます）、R5 実施報告書 89ページ（別のタブで開きます）