本県独自の伝統文化の継承とともに、多様性と普遍性が共存する新たな文化芸術が創造され、多様な担い手が活躍できる様々な機会及び場が創出されることで、世界を魅了する沖縄文化のさらなる発展を目指す。
○ 本県独自の伝統文化の継承とともに、多様性と普遍性が共存する新たな文化芸術が創造され、多様な担い手が活躍できる様々な機会及び場が創出されることで、世界を魅了する沖縄文化のさらなる発展を目指す。
前進スタートの基準値より良くなり、R6の目標値に届いています（達成率 4195.7%）
沖縄県PDCAにも同じ成果指標があります: 施策 伝統芸能の継承・発展 1-(4)-ア-②
伝統芸能関係団体が実施する公演に対し県が支援を行うことで、魅力ある伝統芸能公演の開催につながり、令和６年度は目標を大幅に超える約30万人の参加者数となった。
| 年度 | 実績値 | 計画値 |
|---|---|---|
| R4 | 35,783人 | 7,164人 |
| R5 | 368,318人 | 9,586人 |
| R6 | 308,940人 | 12,000人 |
基準値 4,750人、目標値（R6） 12,000人、達成率 4,195.7%（R6の報告）
京都府における公演や、ワークショップ（２回）を開催した。
令和６年度は、北大東村、渡名喜村、国頭村においてクラシック公演を行い、北大東村で130人、渡名喜村で46名、国頭村で130人の集客があった。
県民及び来県者に伝統芸能の鑑賞機会を提供するとともに若手実演家の育成を図るため、若手実演家等の公演及び国の重要無形文化財保持者の公演を実施する。
MICE開催歓迎支援メニューの一つとして、芸能アトラクション派遣を73回行った。
●県外プロモーション公演 ・伝統芸能を上演し、来場者に沖縄の魅力を発信するとともに、誘客につなげるため、観光コンテンツをPRする必要があるが、公演の開催時期が6月であったことから、観光分野との連携が弱くなった。 ●離島・北部地域での文化芸術公演及び県外・海外への沖縄芸能の発信 ・より多くの住人に文化芸術の感動を体感してもらうため、集客方法を工夫する。 ●伝統芸能の鑑賞機会の創出 ・国立劇場おきなわでの公演への入場者が減少しており、特に次世代を担う子供達が沖縄の伝統芸能に触れる機会の減少が懸念される。 ●MICEにおける伝統芸能派遣の実施 ・MICE開催実態調査から1~3月他月に比べ開催件数実績が少ない傾向にあることが明らかとなっている。
・各種公演が開催されることにより、伝統芸能の魅力発信、鑑賞機会の提供、若手実演家の育成等を通じた、伝統芸能の継承と発展に寄与することができた。
●県外プロモーション公演 ・令和7年度は開催時期を年度の後半に見直し、観光コンテンツの紹介も強化する。 ●離島・北部地域での文化芸術公演及び県外・海外への沖縄芸能の発信 ・開催地の教育委員会や文化協会に協力を仰ぎ、周知広報に協力してもらう。 ●伝統芸能の鑑賞機会の創出 ・SNS等を活用した広報を強化すると共に、子供達が沖縄の伝統芸能に触れる機会の創出を図るため、小中学生を対象としたワークショップ等を実施する。 ●MICEにおける伝統芸能派遣の実施 ・バス需要の高まる時期(10-12月)が重複しないよう、1~3月はおもてなし支援メニューを2種類選択可能とする方向で検討し、MICE誘致促進を図る。
・伝統芸能関係団体が実施する公演に対する支援を積極的に行い、手続きについて適切に案内するなどし、イベント参加者の増加を目指す。
●国立劇場おきなわの伝統芸能県外公演 ・国内のみならず、国外に向けても沖縄伝統芸能の魅力を発信し、観光コンテンツとしての認知度向上を図る。 ●北部・離島地域における文化芸術体験機会の提供 ・より質の高い公演となるよう、住民ニーズを拾う必要がある。 ●伝統芸能公演への支援 ・令和5年度に実施した国立劇場おきなわ公演の入場率は73.9%と前年度から11.2ポイント増加したが、さらなる入場者数の確保を図るため、広報活動を行い情報発信していく必要がある。 ●MICEにおける伝統芸能派遣の実施 ・派遣のための申請様式やアンケートなど内容が煩雑であるとの声が上がっている。
・各種公演が開催されることにより、伝統芸能の魅力発信、鑑賞機会の提供、若手実演家の育成等を通じた、伝統芸能の継承と発展に寄与することができた。
●国立劇場おきなわの伝統芸能県外公演 ・県外でのワークショップや公演を通して沖縄伝統芸能の魅力を発信する。 ●北部・離島地域における文化芸術体験機会の提供 ・アンケート調査において住民ニーズを拾う項目を設ける。 ●伝統芸能公演への支援 ・公演実施団体による広報活動だけではなく、文化振興会においてもSNS等による広報活動を図り、観光客を含めた誘客の強化を図る。 ●MICEにおける伝統芸能派遣の実施 ・様式やアンケートは必要な事項を網羅するためにはこれ以上の簡略化は難しいが、海外案件での支援制度の運用にあたっての課題を確認する。 また、令和6年度より海外案件は参加者50名から対象となるが、県外旅行社訪問では、現状、海外からの航空便が少ないため、最低50名はハードルが高いとの声が複数上がっている。令和6年度の申請状況を見ながら、海外案件の対象条件の見直しを協議していく。
・引き続き、各種県外公演の開催にむけて関係団体を支援していく。
出典（観光ロードマップの報告書での番号は施策 3-イ-①）: R6 実施報告書 85ページ（別のタブで開きます）、R5 実施報告書 93ページ（別のタブで開きます）
文化・伝統・芸術活動の担い手が沖縄の多様な文化を継承し、県民が文化・伝統・芸術に触れる機会を増やすこと等により、沖縄文化の継承・創造とさらなる発展を支える環境の拡充を図っていく。
○ 文化・伝統・芸術活動の担い手が沖縄の多様な文化を継承し、県民が文化・伝統・芸術に触れる機会を増やすこと等により、沖縄文化の継承・創造とさらなる発展を支える環境の拡充を図っていく。
前進スタートの基準値より良くなり、R6の目標値に届いています（達成率 108.1%）
計画値を上回る卒業者数となった。引き続き、大学運営の改善を行うほか施設整備を計画的に実施するなど、良好な職場環境の確保に努める。
| 年度 | 実績値 | 計画値 |
|---|---|---|
| R4 | 4,303人 | 4,188人 |
| R5 | 4,452人 | 4,365人 |
| R6 | 4,585人 | 4,542人 |
基準値 4,011人、目標値（R6） 4,542人、達成率 108.1%（R6の報告）
沖縄県立芸術大学に一般運営費交付金を年度毎に交付し大学運営を支援した。
学内において合同企業説明会を２回開催した。
県民及び来県者に伝統芸能の鑑賞機会を提供するとともに若手実演家の育成を図るため、若手実演家等の公演及び国の重要無形文化財保持者の公演を実施する。
●沖縄県立芸術大学の運営支援 ・授業料免除対象学生の増加や、人件費・物件費の上昇などの社会・経済情勢の変化や、沖縄県立芸術大学の財務状況を詳細に把握する必要がある。 ●沖縄県立芸術大学における就職支援 ・企業からのニーズや学生の希望などについて分析を行うことで、企業と学生のマッチング率の向上に努める必要がある。 ●若手実演家の育成及び次世代を担う子供達が伝統芸能に触れる機会の創出 ・国立劇場おきなわでの公演への入場者が減少しており、特に次世代を担う子供達が沖縄の伝統芸能に触れる機会の減少が懸念される。
・合同企業説明会の開催や運営費交付金の交付を通じて良好な職場環境の確保に努めた結果、一定程度、卒業者数の増に繋がったものと考えられる。
●沖縄県立芸術大学の運営支援 ・沖縄県立芸術大学の財政状況について、大学との情報交換などを密に行うことで、継続した運営を支援していく。 ●沖縄県立芸術大学における就職支援 ・初任給の上昇や人手不足など、就職活動状況の把握に努めることで学生の就職を支援する。 ●若手実演家の育成及び次世代を担う子供達が伝統芸能に触れる機会の創出 ・SNS等を活用した広報を強化すると共に、子供達が沖縄の伝統芸能に触れる機会の創出を図るため、小中学生を対象としたワークショップ等を実施する。
・引き続き、大学運営の改善を行うほか施設整備を計画的に実施するなど、良好な教育環境の確保に努める。
●沖縄県立芸術大学の運営支援 ・社会・経済情勢の変化や、沖縄県立芸術大学の財務状況等に留意しつつ、一般運営費交付金を交付する必要がある。 ●沖縄県立芸術大学における就職支援 ・引き続き、学生が専門性を活かせる就職先を構築するため、合同企業説明会等の就職先のマッチングが図られる取組を行う必要がある。 ●若手実演家の育成及び次世代を担う子供達が伝統芸能に触れる機会の創出 ・令和5年度に実施した国立劇場おきなわ公演の入場率は73.9%と前年度から11.2ポイント増加したが、さらなる入場者数の確保を図るため、広報活動を行い情報発信していく必要がある。
・合同企業説明会の開催や、運営費交付金の交付を通じて、良好な教育環境の確保に努めた。
●沖縄県立芸術大学の運営支援 ・引き続き、沖縄県立芸術大学に一般運営費交付金を年度毎に交付し、その運営を支援していく。 ●沖縄県立芸術大学における就職支援 ・引き続き、学生と企業のマッチングを主な目的とした合同企業説明会を継続して行い、学生の就職支援に努める。 ●若手実演家の育成及び次世代を担う子供達が伝統芸能に触れる機会の創出 ・公演実施団体による広報活動だけではなく、文化振興会においてもSNS等による広報活動を図り、観光客を含めた誘客の強化を図る。
・引き続き、大学運営の改善を行うほか、施設整備を計画的に実施するなど、良好な教育環境の確保に努める。
出典（観光ロードマップの報告書での番号は施策 3-イ-②）: R6 実施報告書 87ページ（別のタブで開きます）、R5 実施報告書 95ページ（別のタブで開きます）
文化・伝統・芸能を鑑賞も含め、観光利用・活用する際には、地域及び関係団体等の意見を最大限に尊重することが必要である。
○ 文化・伝統・芸能を鑑賞も含め、観光利用・活用する際には、地域及び関係団体等の意見を最大限に尊重することが必要である。
前進スタートの基準値より良くなり、R6の目標値に届いています（達成率 121.8%）
沖縄県PDCAにも同じ成果指標があります: 施策 文化芸術活動を支える基盤の強化 1-(4)-イ-④
令和６年度の実績値は調査中。６月末に確定の見込み。 現時点で把握している令和５年度の実績値は60.1%であり、目標値の55.0%を上回っている。
| 年度 | 実績値 | 計画値 |
|---|---|---|
| R4 | 54.9% | 39.4% |
| R5 | 60.1% | 47.2% |
| R6 | 60.1% R5年度の値 | 55.0% |
基準値 31.6%、目標値（R6） 55.0%、達成率 121.8%（R6の報告）
常設展・コレクション展のほか、企画展・特別展を計６回開催した。学芸員講座、バックヤードツアー、文化講座等を実施した。一部施設設備の修繕を実施した。
文化発信交流拠点の充実に関する調査を実施した。また、これまでの調査等を基に必要な施策の検討を行い、令和７年度から県内文化団体への道具類保管費用及び稽古場使用費用への支援を行うこととした。
琉球歴史文化の日とその趣旨について普及・啓発するための広報活動と、関連事業を実施するとともに、県有施設の無料開放した。
指定管理者において、首里城公園内で琉球舞踊や琉球古典音楽の演奏の披露や琉球王国時代に行われていた催事の再現を実施した。
●県立博物館・美術館の管理運営 ・国内客、インバウンド増加等に伴い、来館者数は増加傾向にある。 ・経年劣化等による施設・設備の不具合・故障等が毎年発生している状況にある。 ●文化発信交流拠点の充実 ・文化発信交流拠点の充実に向け、多様な文化活動におけるニーズをより正確に把握する必要がある。 ●琉球歴史文化の日に歴史文化に関する取組を行う催物等への公共施設の無料開放 ・使用料減免に係る周知広報不足。また、使用料免除等の周知をしても、財政上の理由から断られることもあった。 ●国営沖縄記念公園(首里城地区内施設)及び県営首里城公園の管理運営 ・今後も利用者のニーズ及び満足度向上に向けた行催事の実施に努める必要がある。
・県内文化施設の稼働率は目標値を上回っているものの6割程度に留まっているため、引き続き稼働率の向上に向けた取組が必要である。
●県立博物館・美術館の管理運営 ・インバウンドの増加傾向に対応したサービス向上のため、案内表示等改善のための情報収集を継続し、案内表示の改善に努める。施設・設備の稼働状況を継続して確認し、計画的な修繕・更新に努める。 ●文化発信交流拠点の充実 ・県内文化団体への道具類保管費用及び稽古場使用費用への支援を行いつつ、関係団体への聞き取り等によりニーズの把握と課題の整理に努め、必要に応じて取組の見直しを図る。 ●琉球歴史文化の日に歴史文化に関する取組を行う催物等への公共施設の無料開放 ・琉球歴史文化の日の広報(Webサイトの作成等)に併せ、施設の使用料免除等を積極的に周知していくとともに、財政的な損得ではなく、県民が琉球歴史文化に触れることの意義についても併せて周知する。 ●国営沖縄記念公園(首里城地区内施設)及び県営首里城公園の管理運営 ・今後も利用者のニーズ・満足度を踏まえた文化・伝統に触れることができる体験イベントの開催や、芸能鑑賞できる機会を設ける。
・令和7年度から県内文化団体等の稽古場使用費用への支援を行い、稼働率の更なる向上を図る。
●沖縄県立博物館・美術館の管理運営 ・開館から16年が経過し、空調設備等をはじめ施設・設備の経年劣化等による不具合・故障等が増えている状況にあり、館の安定的な管理運営に支障を生じさせる可能性がある。 ●文化発信交流拠点の充実 ・県内文化施設の令和4年度の稼働率を調査したところ、約55%の稼働率で、前年度から大幅な改善がみられた。引き続き文化施設等に対する調査を実施し、文化発信交流拠点の充実のために必要となる施策を検討する必要がある。 ●琉球歴史文化の日に歴史文化に関する取組を行う催物等への公共施設の無料開放 ・使用料減免に係る周知広報等の不足 ●国営沖縄記念公園(首里城地区内施設)及び県営首里城公園の管理運営 ・今後も利用者のニーズ及び満足度向上に向けた行催事の実施に努める必要がある。
・文化施設等に対する調査を実施し、文化発信交流拠点の充実のために必要となる施策を検討する必要がある。
●沖縄県立博物館・美術館の管理運営 ・施設設備の稼働状況を随時確認しながら、必要な緊急修繕等を行いつつ、緊急度・優先度を勘案しながら計画的な修繕・更新を行う。 ●文化発信交流拠点の充実 ・文化施設等に対する調査を実施し、文化発信交流拠点の充実のために必要となる施策を検討する。 ●琉球歴史文化の日に歴史文化に関する取組を行う催物等への公共施設の無料開放 ・琉球歴史文化の日(11月1日)の広報(Webサイトの作成等)に併せ、施設の使用料免除等を周知していく。 ●国営沖縄記念公園(首里城地区内施設)及び県営首里城公園の管理運営 ・今後も利用者のニーズ・満足度を踏まえた文化・伝統に触れることができる体験イベントの開催や、芸能鑑賞できる機会を設ける。
・文化発信交流拠点の充実に向けて、令和5年度の調査で得られた結果等を精査しつつ、より効果的な施策を検討する。
出典（観光ロードマップの報告書での番号は施策 3-イ-③）: R6 実施報告書 89ページ（別のタブで開きます）、R5 実施報告書 97ページ（別のタブで開きます）
文化・伝統・芸能等のソフトパワーを生かし、良質な観光体験や沖縄の魅力を生かしたサービスなど、付加価値の高いツーリズムを推進していく。
○ 文化・伝統・芸能等のソフトパワーを生かし、良質な観光体験や沖縄の魅力を生かしたサービスなど、付加価値の高いツーリズムを推進していく。
前進スタートの基準値より良くなり、R6の目標値に届いています（達成率 100%）
沖縄特有の文化資源を活用した旅行商品造成プログラムモデルを２件(八重瀬町各所をめぐる芸能文化体験ツアー日帰りプラン、１泊２日プラン)構築した。
| 年度 | 実績値 | 計画値 |
|---|---|---|
| R4 | 2件 | 2件 |
| R5 | 4件 | 4件 |
| R6 | 6件 | 6件 |
基準値 0件、目標値（R6） 6件、達成率 100.0%（R6の報告）
国内外において沖縄の魅力発信を行うために東京、与那国で上映会を実施し、新宿エイサーまつりにてブース出展し、ＰＲを行った。
琉球の歴史・文化資源をテーマとした新たなコンテンツを制作する取組を公募し支援（補助）を行った。
旅行商品造成のほか、説明会や、プロモーション活動を実施した。
令和６年度は、計画数４公演に対し活動実績が３公演となり、達成割合が75%となった。また、来場者に対しアンケート調査を実施し、アンケート結果によると47%の方が初めて見る芸能であり、92.2%が公演内容について高評価であることから、地域の伝統芸能を掘り起し、観光コンテンツ化に向け情報発信することができた。
●フィルムツーリズム推進事業 ・各市町村との関わりが低かった反省点を踏まえ、41市町村との連携、県民を巻き込んだものする必要がある。 ●文化資源を有効活用したビジネスモデルの創出や商品開発 ・琉球の歴史・文化資源をテーマとした新たなコンテンツがビジネスとして定着するために、周知広報による認知度向上を図る必要がある。 ●文化資源を活用した沖縄観光の魅力アップ支援 ・旅行商品造成プログラムモデルの周知、販売に苦慮しているため販売強化の取組を実施する必要がある。 ●しまじまの芸能を活用した文化観光コンテンツ創出支援 ・芸能祭への事前予約は順調であるが、実際の来場者は50%程度と低い状況であり、歩留まりが課題となっている。
・引き続き取組を継続していく。
●フィルムツーリズム推進事業 ・41市町村の魅力を発信するコンテスト形式の上映会の実施、伝統芸能や美術等に携わる県内若手アーティストの発表の場の創出など文化面の取組を強化する。 ●文化資源を有効活用したビジネスモデルの創出や商品開発 ・事業の中で周知広報を実施しているが、他事業と連携し、県外への周知等取組を強化する。 ●文化資源を活用した沖縄観光の魅力アップ支援 ・ワーキンググループに周知や販売に関する知識を持ったアドバイザーを招き、販売に関する取り組みを強化する。 ●しまじまの芸能を活用した文化観光コンテンツ創出支援 ・歩留まり改善のため、公演直前に、事前申込者に対し、再度周知を図る、また県内で実施しているたのイベントとコラボする等、イベント内容の充実を図る。
・今後も、沖縄特有の文化資源を活用した新たな観光メニューを確立するため、文化コンテンツを含む旅行商品造成プログラムモデルを構築する。
●フィルムツーリズム推進事業 ・他地域は、東京や大都市の代替地としてロケ候補になることがあるが、沖縄は沖縄をテーマとした作品を撮影するという明確な意思を持った撮影者が多いため、沖縄で撮影してみたいと思う制作者をいかに増やすかが今後の課題となる。 ●文化資源を有効活用したビジネスモデルの創出や商品開発 ・新たなコンテンツ制作に関する周知及び過去に作成されたコンテンツの認知度向上が課題。 ●文化資源を活用した沖縄観光の魅力アップ支援事業 ・旅行商品の造成に時間を要したことで、販売期間が短くなり販売に苦慮している。 ●しまじまの芸能を活用した文化観光コンテンツ創出支援 ・「沖縄県伝統芸能祭」3公演の県外来場者は1割程度(61人/565人)であり、県外・国外の観光客の集客が課題となった。
・引き続き取組を継続していく。
●フィルムツーリズム推進事業 ・解決策の一つとして、ロケ地の紹介に特化した「おきなわロケーションガイドブック」を作成し、同ガイドブックを活用し、沖縄がもつロケ地としての魅力発信に努める。 ●文化資源を有効活用したビジネスモデルの創出や商品開発 ・引き続き、講演会や事業者報告会の他、新聞やSNS広告等により認知度の向上を図る。 ●文化資源を活用した沖縄観光の魅力アップ支援事業 ・関係者の意見を取り入れながら、販売期間を加味した旅行商品造成に取り組む。 ●しまじまの芸能を活用した文化観光コンテンツ創出支援 ・公演周知の期間、周知の方法等広報の手段を強化し、集客につなげる。
・沖縄特有の文化資源を活用した新たな観光メニューを確立するため、文化コンテンツを含む旅行商品造成プログラムモデルを構築する。
出典（観光ロードマップの報告書での番号は施策 3-イ-④）: R6 実施報告書 91ページ（別のタブで開きます）、R5 実施報告書 99ページ（別のタブで開きます）