国立劇場おきなわや沖縄県立博物館・美術館、その他の文化芸術施設及び文化芸術施設以外の公共の施設を活用した文化芸術活動の場の創出と、伝統芸能、郷土芸能、大衆芸能等の多様な文化芸術や文化産業等の振興にも寄与する文化発信交流拠点の充実に取り組みます。
・国立劇場おきなわや沖縄県立博物館・美術館、その他の文化芸術施設及び文化芸術施設以外の公共の施設を活用した文化芸術活動の場の創出と、伝統芸能、郷土芸能、大衆芸能等の多様な文化芸術や文化産業等の振興にも寄与する文化発信交流拠点の充実に取り組みます。 ・NPO、文化ボランティア活動、企業等の芸術文化支援を促進するなど、社会全体で文化活動を支える環境づくりに取り組みます。
スタートからゴールまで、点線の計画どおりに進んでいるかを青い点の実績値で見ます。
達成率 149.1%R7の計画値に届いています
R7から中期になり、スタートとゴールが新しくなりました。
令和７年度の実績値は59.9%であり、計画値の54.2%を上回っている。
| 報告年度 | 基準値 | その年度の計画値 | 実績値 | 達成率 | 目標値 | 県の見通し |
|---|---|---|---|---|---|---|
| R7 中期 | 42.6％ | 54.2％ | 59.9％ | 149.1% | 60％ R9年度 | 目標達成の見込み |
| R6 前期 | 31.6％ | 55％ | 60.1％ （令和５年度） | 121.8% | 55％ R6年度 | 目標達成 |
| R5 前期 | 31.6％ | 47.2％ | 54.9％ （令和４年度） | 149.4% | 55％ R6年度 | 目標達成の見込み |
| R4 前期 | 31.6％ | 39.4％ | 54.9％ | 298.7% | 55％ R6年度 | 目標達成の見込み |
スタンプは各年度のです。名前を押すと、4年分の活動内容・予算・県の検証と改善案を見られます。
| 順調 | 概ね順調 | 大幅遅れ | 計 | |
|---|---|---|---|---|
| R4 | 4 80.0% | 0 0.0% | 1 20.0% | 5 |
| R5 | 4 80.0% | 0 0.0% | 1 20.0% | 5 |
| R6 | 4 80.0% | 0 0.0% | 1 20.0% | 5 |
| R7 | 4 80.0% | 1 20.0% | 0 0.0% | 5 |
常設展・コレクション展のほか、企画展・特別展を計９回開催した。学芸員講座、バックヤードツアー、文化講座等を実施した。一部施設設備の修繕を実施した。
美術館が保管している莫大な二次資料に係る資料群の整理（梱包単位に分類した上でリスト化を行い、出納できる状態に整理）を２件行った。他の資料群についても整理に向けた分類等の作業を進めている。
琉球歴史文化の日の趣旨にふさわしい催物・事業を増やし、県民の歴史文化に対する理解を深めるために周知する。
文化発信交流拠点の充実に関する調査を実施した。また、これまでの調査等を踏まえ、県内文化団体への道具類保管費用及び稽古場使用費用への支援を行った。
芸術家等の活動基盤の発展のため、一般財団法人地域創造を通じて、市町村の地域の伝統芸能等を集めた公演等の自主事業等への支援を行った。
観光ロードマップ この施策の主な取組の一部は、県の観光の個別計画でも評価されています:劇場等、県内文化施設の活用 施策 3-イ-③、文化芸術施設の活用 施策 4-オ-①
施策検証票に県が書いた、施策の推進状況の分析（Check）と推進戦略案（Action）です。
当該施策の主な取組の進捗状況は「順調」である。令和9年度目標値は「目標達成の見込み」である。
内部要因の分析 ①県の制度、執行体制 ・美術館資源発信基盤整備事業については、館の収蔵資料等に係る各分野の検索・情報発信システムがＩＴ技術の進歩等により旧式化しており、利用者の利便性向上を図る観点から、館全体で見直し・更新を進める必要があるが、仕様の調整が難航している。また、整理を行っている資料群の収容スペースが不足しており、資料の出納に困難が生じている。 外部環境の分析 ④社会・経済情勢の変化 ・沖縄県立博物館・美術館の管理運営については、常設展・コレクション展のほか企画展・特別展を計９回開催したほか、県民を対象とした学芸員講座、バックヤードツアー等を引き続き実施した結果、国内客・インバウンドを含め来館者数は増加傾向にある。 ・美術館資源発信基盤整備事業については、web型システムパッケージの導入については、物価上昇、人件費高騰等の影響もあり、参考見積額が想定を大幅に上回ったことから、導入の再検討や仕様の見直しが必要となった。 改善余地の検証等 ⑦その他内部要因 ・沖縄県立博物館・美術館の管理運営については、令和７年度は防犯カメラの更新をはじめ様々な施設・設備の不具合等の修繕等を行ったが、経年劣化等による施設・設備の不具合・故障等は毎年発生している状況にある。 ・琉球歴史文化の日に歴史文化に関する取組を行う催物等への公共施設の無料開放については、担当者の変更等により琉球歴史文化の日の使用料等免除の規程に対して、浸透していない部署もあり、文書での依頼だけでは意図が伝わっていなかった。 ・文化発信交流拠点の充実については、文化芸術関係者の稽古場の確保に向けて、施設を周知することが必要である。 ・企業の文化芸術に対する支援の促進については、文化の担い手は小さい団体が多く、独力では企画等に限界がある。発信強化や個別説明により、市町村への事業浸透には進捗が見られたが、申請書の作成や計画立案を伴走支援する体制に改善の余地がある。
①計画通りの進捗(内部要因) ・県内文化施設の稼働状況については、県内文化施設の稼働率は計画値を達成しているものの、６割程度に留まっているため、引き続き稼働率の向上に向けた取組が必要である。
①執行体制の改善 ・美術館資源発信基盤整備事業については、システムの旧式化対策は喫緊の課題であるため、館全体での統一仕様の策定にこだわらず、各分野で閲覧・情報発信システムを最適化しつつ、着手できるところからシステムの見直し・更新に向けた検討を進める。 ④創意工夫による取組の改善(合理化・効率化) ・美術館資源発信基盤整備事業については、収容力の高い棚の導入及び収容場所の構造化を行うことで、機能的かつ効率的な収容体制を確立する。また、ユーザー目線に立った効果的なシステムの公開に向けて、分野毎での仕様の最適化、見直し等を検討し、構築に係る必要経費の縮減・予算確保につなげていく。 ⑤情報発信等の強化・改善 ・琉球歴史文化の日に歴史文化に関する取組を行う催物等への公共施設の無料開放については、余裕を持った日程で、各施設の担当者に琉球歴史文化の日の意図を理解してもらう機会を設けたり、補足資料等を用いて丁寧な説明を行う。 ⑥変化に対応した取組の改善 ・沖縄県立博物館・美術館の管理運営については、施設・設備の稼働状況を継続して確認し、計画的な修繕・更新に努める。 また、令和８年度以降、照明ＬＥＤ化等工事を予定しており、円滑に実施できるよう取り組む。また、インバウンドの増加傾向に対応したサービス向上のため、案内表示等改善のための情報収集を継続し、案内表示の改善に努める。また令和８年度以降、照明LED化等工事の予定でその際は来館者減少の見込み。 ⑧その他 ・文化発信交流拠点の充実については、稽古場として利用可能な施設について、駐車場の有無や稽古場の規模等の必要な情報について、効果的な周知方法を検討し、実施する。 ・企業の文化芸術に対する支援の促進については、一般財団法人地域創造と連携し、未実施の市町村への説明を行う、発信回数を増やすなど、助成事業の周知強化に加え、財源確保を容易にする民間助成金リストを掲載する。
・県内文化施設の稼働状況については、県内文化団体に向けて各施設の周知を図り既存施設の利用を促すことで、稼働率の向上につなげる。
当該施策の主な取組の進捗状況は「順調」である。令和6年度目標値は「目標達成」である。
外部環境の分析 ④社会・経済情勢の変化 ・沖縄県立博物館・美術館の管理運営については、国内客、インバウンド増加等に伴い、来館者数は増加傾向にある。 ・美術館資源発信基盤整備事業については、web型システムパッケージの導入については、物価上昇、人件費高騰等の影響もあり、参考見積額が想定を大幅に上回ったことから、導入の再検討や仕様の見直しが必要となった。 改善余地の検証等 ⑦その他 ・沖縄県立博物館・美術館の管理運営については、経年劣化等による施設・設備の不具合・故障等が毎年発生している状況にある。 ・琉球歴史文化の日に歴史文化に関する取組を行う催物等への公共施設の無料開放については、使用料減免に係る周知広報不足。また、使用料免除等の周知をしても、財政上の理由から断られることもあった。 ・文化発信交流拠点の充実については、文化発信交流拠点の充実に向け、多様な文化活動におけるニーズをより正確に把握する必要がある。 ・企業の文化芸術に対する支援の促進については、文化の担い手は小さい団体が多く、独力では企画能力等の人材育成に限界がある。市町村へ本事業の浸透を図るため、さらなる普及啓発が必要である。
①計画通りの進捗 ・県内文化施設の稼働状況については、県内文化施設の稼働率は目標値を上回っているものの６割程度に留まっているため、引き続き稼働率の向上に向けた取組が必要である。
②連携の強化・改善 ・企業の文化芸術に対する支援の促進については、一般財団法人地域創造と連携し、未実施の市町村への説明を行う、発信回数を増やすなど、助成事業の周知を強化する。 ④創意工夫による取組の改善(合理化・効率化) ・美術館資源発信基盤整備事業については、ユーザー目線に立った効果的なシステムの公開に向けて、必要な機能の絞り込みやデータベース構築に係る全体計画のスリム化、仕様の見直し等を検討し、構築に係る必要経費の縮減・予算確保につなげていく。 ⑤情報発信等の強化・改善 ・琉球歴史文化の日に歴史文化に関する取組を行う催物等への公共施設の無料開放については、琉球歴史文化の日の広報（Webサイトの作成等）に併せ、施設の使用料免除等を積極的に周知していくとともに、財政的な損得ではなく、県民が琉球歴史文化に触れることの意義についても併せて周知する。 ⑥変化に対応した取組の改善 ・沖縄県立博物館・美術館の管理運営については、インバウンドの増加傾向に対応したサービス向上のため、案内表示等改善のための情報収集を継続し、案内表示の改善に努める。また、施設・設備の稼働状況を継続して確認し、計画的な修繕・更新に努める。 ⑧その他 ・文化発信交流拠点の充実については、県内文化団体への道具類保管費用及び稽古場使用費用への支援を行いつつ、関係団体への聞き取り等によりニーズの把握と課題の整理に努め、必要に応じて取組の見直しを図る。
・県内文化施設の稼働状況については、令和７年度から県内文化団体等の稽古場使用費用への支援を行い、稼働率の更なる向上を図る。
当該施策の主な取組の進捗状況は「順調」である。令和6年度目標値は「目標達成の見込み」である。
内部要因の分析 ①県の制度、執行体制 ・沖縄県立博物館・美術館の管理運営については、開館から１６年が経過し、空調設備等をはじめ施設・設備の経年劣化等による不具合・故障等が増えている状況にあり、館の安定的な管理運営に支障を生じさせる可能性がある。 外部環境の分析 ④社会・経済情勢の変化 ・美術館資源発信基盤整備事業については、館の収蔵資料等に係る各分野の検索・情報発信システムがＩＴ技術の進歩等により相対的に旧式化しており、利用者の利便性の向上の観点から、館全体として見直し・更新を進める必要がある。 改善余地の検証等 ⑦その他 ・美術館資源発信基盤整備事業については、web型システムパッケージの導入については、確認を進めていた技術的諸条件等に適合する業者が今後新規契約を行わないこととなり、令和６年度において必要な予算を確保することができなかった。 ・琉球歴史文化の日に歴史文化に関する取組を行う催物等への公共施設の無料開放については、使用料減免に係る周知広報等の不足 ・文化発信交流拠点の充実については、県内文化施設の令和４年度の稼働率を調査したところ、約55％の稼働率で、前年度から大幅な改善がみられた。引き続き、文化施設の稼働率を向上させる取組の検討が必要である。 ・企業の文化芸術に対する支援の促進については、文化の担い手は小さい団体が多く、独力では企画能力等の人材育成に限界がある
①計画通りの進捗 ・県内文化施設の稼働状況については、実績値の更なる伸長のため、県内文化施設の稼働率向上に向けた取組を実施していく必要がある。
②連携の強化・改善 ・企業の文化芸術に対する支援の促進については、引き続き文化の基層であり、地域ごとに特色がある市町村の地域の伝統芸能等を集めた公演等の自主事業を支援する。 ⑤情報発信等の強化・改善 ・美術館資源発信基盤整備事業については、館全体として効果的・効率的なシステム構築を図るため、各分野の閲覧・情報発信システムの共用可能な機能確保の検討など、博物館および美術館が協働してシステムの見直し・更新に向けた検討を進める。 ・琉球歴史文化の日に歴史文化に関する取組を行う催物等への公共施設の無料開放については、琉球歴史文化の日（11月1日）の広報（Webサイトの作成等）に併せ、施設の使用料免除等を周知していく。 ⑦取組の時期・対象の改善 ・美術館資源発信基盤整備事業については、資料群の整理を継続しながら令和６年度においてweb型システムパッケージの導入に向けた技術的諸条件等の再検討や適合業者等の情報を収集し、令和７年度以降の導入に向けた取組・予算確保につなげていく。 ⑧その他 ・沖縄県立博物館・美術館の管理運営については、施設設備の稼働状況を随時確認しながら、必要な緊急修繕等を行いつつ、緊急度・優先度を勘案しながら計画的な修繕・更新を行う。 ・文化発信交流拠点の充実については、文化施設の稼働率を向上させる取組の検討を行う。
・県内文化施設の稼働状況については、文化発信交流拠点の充実に向けて、令和５年度の調査で得られた結果等を精査しつつ、より効果的な施策を検討する。
当該施策の主な取組の進捗状況は「順調」である。令和6年度目標値は「目標達成の見込み」である。
内部要因の分析 ①県の制度、執行体制 ・沖縄県立博物館・美術館の管理運営については、開館から15年が経過し、空調設備等をはじめ施設・設備の経年劣化等による不具合・故障等が増えている状況にあり、館の安定的な管理運営に支障を生じさせる可能性がある。 外部環境の分析 ④社会・経済情勢の変化 ・美術館資源発信基盤整備事業については、館の収蔵資料等に係る各分野の検索・情報発信システムがＩＴ技術の進歩等により相対的に旧式化しており、利用者の利便性の向上の観点から、館全体として見直し・更新を進める必要がある。 改善余地の検証等 ⑦その他 ・琉球歴史文化の日に歴史文化に関する取組を行う催物等への公共施設の無料開放については、使用料免除に係る周知広報等が不足していたと思われる。 ・文化発信交流拠点の充実については、県内文化施設の令和３年度の稼働率を調査したところ、前年度から改善はみられたものの、約40％の稼働率であったことから、文化施設の稼働率を向上させる取組の検討が必要である。 ・企業の文化芸術に対する支援の促進については、文化の担い手は小さい団体が多く、独力では企画能力等の人材育成に限界がある。
①計画通りの進捗 ・県内文化施設の稼働状況については、実績値の更なる伸長のため、県内文化施設の稼働率向上に向けた取組を実施していく必要がある。
②連携の強化・改善 ・企業の文化芸術に対する支援の促進については、引き続き文化の基層であり、地域ごとに特色がある市町村の地域の伝統芸能等を集めた公演等の自主事業を支援する。 ③他地域等事例を参考とした改善 ・沖縄県立博物館・美術館の管理運営については、施設設備の稼働状況を随時確認しながら、必要な緊急修繕等を行いつつ、緊急度・優先度を勘案しながら計画的な修繕・更新を行う。 ⑤情報発信等の強化・改善 ・美術館資源発信基盤整備事業については、館全体として効果的・効率的なシステム構築を図るため、各分野の閲覧・情報発信システムの共用可能な機能確保の検討など、博物館および美術館が協働してシステムの見直し・更新に向けた検討を進める。 ・琉球歴史文化の日に歴史文化に関する取組を行う催物等への公共施設の無料開放については、琉球歴史文化の日（11月１日）に係る広報に併せ、施設の使用料免除等を周知していく。 ⑧その他 ・文化発信交流拠点の充実については、文化発信交流拠点の充実に関する調査を実施し、必要な施策を検討する。
・県内文化施設の稼働状況については、文化発信交流拠点の充実に関する調査を実施し、必要な施策を検討する。
県の報告書での番号は施策 1-(4)-イ-④（基本施策 1-(4)）です。報告書の PDF では、この番号で探せます。